第34総会期の最初の予算決算委員会は二月十日、十一日の両日、昨年十二月の常議員会において選任された七名の委員全員が出席し教団会議室で開催された。
冒頭、総幹事挨拶があり、新委員会が選任された経緯の説明、今期の予算決算委員会に望む事、実務的仕事として厳しい財政状況の中で、さらに教団財政の明確化が進められ、健全化に向かう事が期待されていると述べた。
ついで委員会組織について協議し、互選により委員長に飯塚拓也、書記に池田浩二、常任委員に伊藤瑞男の各氏を決定した。
担当の計良祐時幹事からは最近の事務処理事項について報告があり了承した。
今期の委員会は前33総会期から継続で、各委員が当委員会に関わる事項を分担・検討し、その結果を報告・協議する事を確認した。
具体的には、①会計構造の見直し、②Ｃ表の見直し、③二〇〇六年度予算審議、④二〇〇五年度実行予算審議、⑤全国財務委員長会議用の各教区報告書式の統一、⑥全国財務委員長会議の準備、⑦貸出資金勘定、別口勘定、活動資金仮勘定等の精査、⑧未収金、前払金の調査、⑨予算執行管理体制の確立、⑩教団財政全般の健全化、⑪ペイオフ対策、等課題は山積している。
月次決算では、計良幹事より一月末現在の経常会計収支計算書並びに貸借対照表の説明があり承認した。
二〇〇四年度第二次補正予算についても、計良幹事より説明があった。
当初予算との差異に関して、予算管理のあり方等について検討を行い、補正予算に関して概要の説明書をつける事の要望を付して承認した。
尚今年度末までの見通しとしては、大きな変更は予想されないので、三次補正は組まなくても良い見込みである。
教団事務局旅費規定の改訂については、事務局提案の第六条、および第九条の改訂案を了承した。
当委員会の最重要課題である、予算執行管理体制の確立による教団財政の健全化については総力をあげて取り組む事を確認した。
（池田浩二報）