【4581号】キリスト教センターめぐり激論 沖縄

第五九回沖縄教区定期総会は、五月二九、三〇両日、ぎのわんセミナーハウスを会場に、開会時正議員四六名中三七名が出席して開催された。
昨年に引き続き、問安使を拒否した今総会で山里勝一議長は、教団との関わりに「しばらくの間距離を置く」ことを議長報告で改めて確認し、「将来教会検討委員会」が合同のあり方を鋭意検討していると述べ、「合同は誤りであったと総括出来れば良いと思っている」とつけ加えた。
もう一つの重要主題は、沖縄キリスト教センター(以下センターと略)問題で、総会の大半の時間が割かれ、三役・常置委員選挙の行われない今総会はセンター問題一色だった。
03年、センターの宿泊業務が違法との当局の指摘を受けて以来、宿泊業務を中止し、事業運営検討特別委員会が昨年九月、「維持、機能縮小、売却或いは賃貸、いずれを選択しても、赤字は不可避」との答申を出した。
この答申を受けて常置委員会は、「センターの事業を一部閉鎖し、職員全員を本年六月三〇日付けで解雇する」(四号議案)、「教区研修センターからの借入金二九八〇万円の弁済を免除する」(五号)、「センターの維持、残された事業のためセンター管理委員会を設置する」(六号)の関連三議案を総会に提案していた。
これに対し、職員の全員解雇に反対し、事業の継続を訴える望月智議員(志真志伝道所)、竹花和成議員(首里)の建議二案が議案として採択され、常置委員会議案と対峙。一日目夕食後、「センターに関する協議会」が開催された。
協議会では活発な意見表明が続いた。「センターは十八年間、宣教の場として活躍して来た。一般客が無理でも教区内外の教会員の利用を活発化すれば危機を乗り越えられる」「開館当時の『利益を教区の互助のために使おう』との期待がセンターに過大な負担となった」「教区が借金をしてセンターを建て、教区の財産としているのに、借金はセンターに返せというのは筋が通らない」と、教区とセンターの関係を問い直す意見が相次いだ。
協議会後、常置委員会が直ちに開催され、その合意が、二日目午後、新議案として議場に提示された。それは、「センター関連三議案を来年の定期総会まで継続とし、センターと教区の関係について、05年度末までに方向性を出す」というものだった。
常置委員会が先の決定を覆したことには訳がある。建築設計事務所から建築基準法の但し書き(特例)、第一種中高層住居専用地域内であっても、「良好な住居の環境を害する恐れがなく、又は公益上止むを得ないと認めた場合はこの限りでない」を援用すれば、事業の継続は可能であるとの新提案が教区につい最近示されたからだった。
三議案を取り下げず継続とした理由を、平良夏芽書記は「計画が一〇〇%成功するとはいえないこと。宿泊業務が再開出来てもなお赤字が出るかもしれない」ことを上げ、山里議長は、「赤字の累積を防ぐという昨年の総会の意思を覆すことは許されない」と語った。
この新議案に議場から賛否両論が相次いだが、望月議員提案の「四号議案に反対し、05年度センター事業を継続する」議案に、「宿泊部門に関し、合法化する手続きを推進する。センターと教区の関係について、05年度末までに方向性を出す」文言を追加する修正動議が成立。表決に付され、二六人中一四人の賛成で可決成立した。
この結果、四号議案は廃案となり、五、六号議案は来年総会への継続案が可決された。困難な時期に現れた唯一の前向きな継続プランに託して見ようということで議場が合意し、常置委提案と議員提案の折衷議案を可決して、結論を一年先に持ち越した形となった。
(永井清陽報)

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