第34総会期第二回常議員会は、七月一一～一二日、三〇人全常議員が出席して開催された。
冒頭、議事日程を巡り議論があった。『濱田辰雄教師と阿部洋治教師の正教師登録の件』について、西澤宏常議員より、「これを議案としたのは、いかにも唐突であり、教師委員会報告等との兼ね合いで疑念を持つ」という反対意見が述べられた。これに対し、山北宣久議長は、「形式が整い、時間的に間に合えば常議員提出議案は議題として取り上げている」と答えたが、後宮敬爾常議員は、「議事三五を排除する」という主旨の議事日程修正案を提案した。採決の結果、修正案は少数否決され、原案は賛成多数で可決された。
但し、この議案は他議案の審議が白熱し、全体に時間が足りなくなったために、二日目閉会間際に二六号以下の議案と共に一括上程された上、継続審議の扱いとなった。
総幹事報告を巡っては、過去数回の常議員会と同様に多くの項目について沢山の質問・意見が述べられた。
事務局会計と出版局会計との関係について、不正な処理ではないかと疑義を唱える意見に対して、竹前昇総幹事は、「諸事情があり、変則的な処理をしてこなければならなかったが、不正ではない。二～三年で正常な会計処理が可能になる。出版局も当然正しいと考えてこのような処理をしてきた」と答えた。
また、個人情報が掲載されている教団年鑑を市販していることについての見解を問う発言に対して、愛澤豊重総務幹事は、「結論的には個人情報保護法に抵触しないと考える。議員名簿は問題がない。役員名は団体報告なので掲載しても良い。また教師住所の掲載はこれまでも本人の意向を問うてきた。一方で、教会毎に記す年度報告書は、指摘の問題に該当する可能性がある。記入調査の時点で、年鑑にのみ用いることをお断りする必要があると考える」と答えた。
「『働く人』の編集方針の変更はあるのか、どのように変わるのか」という質問に対して、竹前総幹事は、「『働く人』の意義が時代と共に変化している。それに見合った編集をしなければならない。方針については、発行続行も含めて委員会内で激しい議論がある。今年度発行するために編集委員を選んでいる。その後については議論を見守りたい」と述べた。
会計監査からの要望書についても意見が述べられたのに対して、竹前総幹事は、「大変に重要なことが簡潔に述べられていると評価している。個々、議案で取り上げる」と答え、また、佐々木美知夫常議員は、「会計監査が指摘するような問題は、竹前総幹事就任前に起こったことであり、今起こったことではない。現在はその事実が少しづつ明らかになり、対応策が取られている」と見解を述べた。
その他『地震・教団』の在庫処理について、幹事の退職金について、兵庫教区センターの運営上の問題について質疑があった後、総幹事報告が採決され、承認された。