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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4584・85号】「新潟県中越地震」覚える主日制定

2005年8月13日

「『新潟県中越地震』被災教会会堂等再建支援委員会報告」に関しては、山北宣久議長が、「『新潟県中越地震』被災教会・被災地を覚える主日制定に関する件」も併せて審議することを提案し承認された。
小橋孝一委員長は、「一億五千万円どうしても集めなければ再建は出来ないという状況が明らかになっているので、責任を感じている。関東教区も募金しているが、それぞれ勝手にしているのではなく、よく相談している。使途は明確であり、連絡しあっているので、競合ということはない。しかし、募金の現状は厳しい」と説明した。
三浦修関東教区議長は、毎月五教会を訪問していること、教会が個々に募金すると混乱が生まれること、設計士・診断士に判定してもらい対応を考慮していることなど、状況を説明し展望を述べた。
小出望社会委員長は、社会委員会で検討した募金の会計処理について報告し、「教区との話し合いで、救援活動のためと目的を定めて募金した。関東教区から残金の繰り入れの要望があったので、支援センターを通して繰り入れることを認めた。救援活動は終了し、支援の段階になっているとのことなので、区切りで会計決算報告を出し、残金は教団に戻して欲しい」と経緯と要望を述べた。
飯塚拓也委員は、見附教会敷地の液状化の状況を説明、移転の可能性を検討する必要があることを指摘し、「土地の売買の資金手当は緊急を要する場合がある。そこで社会委員会に繰り入れを要請した」と経緯と今後の見通しを述べた。
委員会報告は、承認された。
「『新潟県中越地震』被災教会・被災地を覚える主日制定に関する件」については、一主日ではなく、月間にすべきだという意見が多数述べられた。根拠として、「『覚える日』だと礼拝献金を献げるという意味に取るが、それは献金の主旨とは違う。月間の方がコンサートを開くなりして工夫し募金できる」ということが上げられた。また、「一〇月には他の募金が重なる、募金は一主日に限らない」等の意見が述べられた。
佐々木美知夫常議員から、主日ではなく月間を制定する、という主旨の修正案が提案されたが、少数否決された。しかし、修正案も含めて、『新潟県中越地震』を覚えるという原案の主旨には反対する意見はなく、採決の結果、原案は可決された。
議案原案は次の通り。
第34総会期において被災日(10月23日)に近い主日(05年10月23日、06年10月22日)を「新潟県中越地震」被災教会・被災地を覚える主日とする。
この主日にともなう計画は「新潟県中越地震」被災教会会堂等再建支援委員会に一任する。

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