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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4589号】「情報提供要請」への対応を協議 第2回在日韓国朝鮮人・日韓連帯特別委員会

2005年10月22日

九月一二、一三の両日、教団会議室で第二回委員会が開催された。
開会礼拝の後、諸報告で、まず第一六回全国キリスト教学校人権教育セミナーについて、尾崎風伍委員が初めて参加した感想として、公立学校の「日の丸・君が代」や教科書採択問題が熱心に取り扱われており「戦前には無かった事で、心強く思った」等と報告した。
外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会(外キ協)関連では、来年一月一九〜二一日広島で開催予定の「外キ協全国協議会・全国集会」の案内等について、土井桂子書記が報告した。
当委員会のホームページを宮﨑達雄委員の担当で開設した。一度アクセスしていただきたい(http://www02.so-net.ne.jp/~fthka/nikkan/rentai.htm)。
協議事項では、まず〇四年度決算を承認したが、現状では委員会費がひっ迫しており、募金要請の必要を確認した。
「戦後補償献金」について、今年度は募金最終年に当たり、クリスマス献金のメッセージで強くアピールするよう、総幹事に依頼することとした。
総幹事から付託された、日本政府からの「朝鮮半島出身の旧民間徴用者等の遺骨に関する情報提供要請」に対する対応を協議した。これは戦後補償、戦争責任に係わる問題であり、戦後強制連行された人が逃亡して教会を訪ねた可能性も十分あるので、伝聞と記録を分けて調査する必要がある等の意見があった。日本政府のこの問題に関する取り組みに疑問はあるものの、これは韓国政府の要請によるものであり、全教会・伝道所に情報提供を求めるよう答申することとした。調査結果も含めて、この案件は継続する。
次号委員会通信を一一月に発行することとし、在日・日韓シリーズの発行については、発行する方向で財政状況を見ながら準備することとした。
また、植民地下のハンセン病訴訟である「韓国ソロクト・台湾楽生院訴訟」を支援するため、一〇月二五日の東京地裁判決後に予定されている「控訴阻止」行動について、関係団体(在日韓国人問題研究所、外キ協、NCC在日外国人の人権委員会)に協力を求める文書を送る事とした。
この他一日目夜、吉澤恵次委員のリードで「日本帝国主義の朝鮮侵略史(一八六八〜一九〇五)」を読み、歴史認識を深めた。次回委員会は、〇六年四月二四〜二五日。 (土井桂子報)

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