元来二月一一日「旧紀元節」は、神武天皇が初代天皇として即位したという架空の神話に基づく神社神道の一祭日であり、「天皇制」の原点の日である。
それ故、神道指令と日本国憲法により抹消されたにもかかわらず、一九六七年に「建国記念の日」という名の祝日として復活して以後、キリスト教会は、過去の教会の過ち等を思い起こし、誤った礼拝を強制されたり、再びそれに屈することのないように「信教の自由を守る日」として位置付けてきた。
しかるに昨年は、自由民主党が憲法第九条二項を削除すること（自衛軍の保持）を含む大幅な改憲案を発表し、小泉首相自身も、通算五度目となる靖国神社参拝を行い、日本がどこへ進むのかを本当に憂慮する事態であった。
しかし、昨年九月三〇日に大阪高等裁判所は、首相の靖国参拝は、職務として行われ、国が靖国神社を特別に支援しているとの印象を与えたとし、首相の参拝が憲法の禁じる宗教活動にあたると認め、高裁としては初めての違憲判決を下したことは、右傾化に突き進む中での画期的なことと思われたが、一方で憲法改正のための国民投票法案の準備など、改憲への動きが着々と進んでいることを見逃してはならない。
このような状況で、私たちは、主の支配がこの世界に確かにあることを信じてはいるが、なお「平和を作ること」を託されていることを忘れてはならず、その証しの一つとして、平和憲法を遵守する決意を新たにするものである。
（教団総会議長　山北宣久）