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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4597号】概要説明盛る補正予算案作成へ 第四回予算決算委員会

2006年2月25日

第34総会期第四回予算決算委員会は一月二三日・二四日の両日、教団会議室で開催された。
竹前昇総幹事および計良祐時財務担当幹事より、当委員会に関わる事項の報告を受けた。
二月に開催される常議員会への報告事項について、二〇〇五年度補正予算案について、教団監査委員からの要望について、事務局・出版局・年金局の連結決算を目指すことについての課題、等の報告があった。
ついで二〇〇五年度補正予算の協議では、それぞれの補正項目について財務担当幹事より説明を受け、協議の結果、表に数字で表した予算案だけでなく、より判りやすく、くわしい概要説明を盛り込んだ、補正予算案を作成することになった。
かねて不用になっていた教団小金井住宅の処分については、処分金を運転資金とすることを承認した。
二〇〇七年度教団負担金については、現在の負担金賦課方式と、教規一五四条とのずれについて協議を行ない、規定を一部変更する方向で継続審議とすることになった。
経常外会計の経理処理については、諸会計をなんとか統合できないかとの観点で検討することになった。
教団の財務諸表については、宗教法人の会計は、法人税法的に『教団新報』、『働く人』などの出版収入や不動産貸付収入を取り扱う収益事業会計と非収益事業会計とに区分しなければならないゆえに、区分した形式に変更していくことを承認した。
二日目の予算決算委員会では、教団会計監査からの要望について審議を行った。要望通り、活動資金預り金および特別会計預り金について調査・見直しを行い、預り金の整理で生まれる資金の受け皿について、教団運営資金の確保と合わせて検討することになった。
予算管理については、基本的に予算を立てる段階から当初予算を守るという姿勢と、補正予算があることを前提としない予算執行に、今後取り組むことを申し合わせた。
C表の改訂については、改訂の目的が負担金の公平を期すること、予備費の扱いを明確にすること等として、改訂について説明文を各教区に配布することになった。
(池田浩二報)

教団新報
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