第34総会期第四回常議員会は、二月一三日午後一時三〇分から二日間、教団会議室で開会時三〇人中二九人が出席して開催された。
総幹事報告で竹前昇総幹事は、兵庫教区から阪神大震災救援第二次募金の会計報告（05年9月末現在）を受領したことを報告し、「収入合計一億四、九二四万円余。貸出金一億一一八万円、現預金四、〇八四万円余（返済分）。個人貸付返済完了三八名、返済中四五名、死去四名。教会貸付返済教会九、返済中一五教会」となっていることを明らかにした。　これに対し、「常議員会の議決により集めた募金であり、返済分は教区にではなく、教団に戻すべき」「兵庫教区は貸付に当たって契約書を交わすべきだった」「貸付金は何年で完済予定なのか。死去者への請求はどうなるか」「常議員会で給付の意見が大勢であった中で、当時の兵庫教区議長が貸付を主張して決まった経緯がある」「総幹事は緊急事態に陣頭指揮をするのであり、常時指揮をすることとは違う」などの質問・意見が相次いだ。
佃真人兵庫教区議長は「死去者については返済請求していない。個人貸付については、個人により事情が違う」と述べたが、論議が一時間以上続いたことは、この問題への関心の深さを伺わせた。
中越地震救援について、小橋孝一被災教会会堂等再建支援委員会委員長は、「一月二七日現在の募金六、七七四万円。支援委員会の任期は今秋の教団総会までだが、教会再建計画はその後に進んでくるので次期総会で募金活動をどうするか考えねばならない」と述べた。
また村田元関東教区副議長は「被災五教会のうち、栃尾、長岡教会の補修はほぼ完了した。残る三教会の再建費用は、見附六、五〇〇万円、小出六、五〇〇万円、十日町（牧師館）四、〇〇〇万円を見込んでいる」と再建の概算予算を明らかにし、一億五、〇〇〇万円募金への一層の協力を訴えた。
年金局理事会報告で、小林貞夫理事長は、前回常議員会提案の七二歳満額給付案を修正し「07年度から七〇歳退職を満額給付とし、六五歳73％、六六歳78％、六七歳83％、六八歳88％、六九歳94％の減額給付とする」案を提案。質問に答えて小林理事長は「比例部分の再度10％減額、掛金増見込み一、〇〇〇万円と併せ財政効果は七、〇〇〇万円を見込んでいる。財政再建のため必要な年間一億五、〇〇〇万円積み増し増との差額八、〇〇〇万円については、献金で補うこととなる。その方策については次回理事会で決定したい」と述べた。
青地恵年金局業務室長は、質問に答え、「年金未加入者は六八二人（二五％）に上る。その理由は、夫婦とも牧師で一人しか加入しない者、高齢献身、教務教師、無任所教師など」と年金未加入者の実態を明らかにした。
出版局理事会報告で、小島誠志理事長は「書籍・讃美歌ともに前年比一、〇〇〇万円を越える売上減となり、厳しい下降傾向を止めることが出来ない状況にある。今年度から自費出版を始めた」と報告した。質疑の中で倉庫保管料が年間七〇〇万円と明らかにされたことを受けて、「倉庫を都内にもつ必要はない。損益分岐点を示す資料を出してほしい」との意見が出た。
05年度歳入歳出予算補正で、飯塚拓也予算決算委員長は、「三億一五一万円余と例年になく当初予算比、一一四万円余の減額予算となった。職員の退職による人件費の一、〇〇〇万円余の減額見込みが大きな理由。また、従来は第三次補正までが普通だったが、今年度は第一次補正だけで収まりそう」と予算執行が順調であることを示した。
今秋の第35回教団総会開催の件で、総会議員数は、教会数・教師数・信徒数を勘案した配分で、神奈川、京都教区各二増、東北、九州教区各二減とする報告が原案どおり承認された。
（永井清陽報）