教憲第9条検討作業委員会の小林眞委員長は、長文の委員会報告を配布し、これに基づいて以下のように委員会活動を概略した。
先ず、現行教職制度について、教団成立時の拙速さ等が原因で幾つかの課題が未整理であることは否めないとし、所謂「二種教職制度」は、教職と信徒の区別を、基本的には「聖礼典の執行の可否」におくプロテスタント教会としては本来なじまない制度だが、多少急いだ教会合同の流れではやむを得なかった措置であったと思われるという考え方を述べた。
その上で、59年に「教憲改正特別委員会」を設置して以来の、改正への努力がなされて来た経緯・歴史を概説した。
また次のように「作業委員会」の協議を総括した。
第34総会期第二回常議員会で、本委員会がこの課題を様々な角度から検討した結果、その作業推進の困難さの故に、作業継続をほぼ断念する「中問報告」を提出した。しかし常議員の意見もあり、更に検討を加え、第三回常議員会に、現行の制度を大幅に変更することなく二種教職制度を一種教職制度に変更するならばこれしか考えられない旨の「苦肉の策」としての〈提言〉を提出した。しかし、その提言には、否定的意見が相次ぎ、時間的制約もあり、この作業を継続することは困難と判断せざるを得ない。
更に、次のように、この問題への今後の取組姿勢について、意見を述べた。
現行の教職制度には、幾つかの具体的課題があり、取り組みの継続が必要と判断するが、現在の教団の実力（宣教力・財政の低下）や、状況（教会論・宣教論の多様性、各神学校の教師養成の多様性など）では、作業継続困難と判断をせざるを得ない。
なお、教職制度が実際に抱えている具体的課題の検討については、本委員会の
範疇ではなく、現在の教団組織では、教職制度を整えていく責任を持つ二つの委員会（教師委員会、特に教師検定委員会）に引き続き担って戴きたいと希望するものである。
最後に、教団総会から常議員会に付託された「本議案…教憲第9条を検討する件」そのものの処理も考えねばならない課題であることを指摘して、本委員会の最終報告とする。