【4600号】基地等の問題について現地研修 沖縄・ぎのわんで第四回社会委員会開催

第34総会期第四回の委員会を二〇〇六年二月二七日(月)午後一時〜三月一日(水)午後一時、沖縄のぎのわんセミナーハウスを会場に開催すると共に、基地等の問題について現地研修を行った。
協議された主な事項は下記のとおりである。
1、左記の発題を委員二名が担当した。
〈発題1〉 「パレスチナ問題に関する問題提起」山本光一委員。
〈発題2〉 「知的障害者への福祉と今日の課題」長沢道子委員。
それぞれ、良く準備された発題であったが、討議する時間がとれず残念であった。なお、その内容は、後日、社会委員会通信に掲載の予定である。
2、奥羽教区から二〇〇六年二月一五日付けで、「三陸南地震被災復興支援報告書送付とお願いの件」が届いたので対応を協議した。復興のためになお苦労しておられる。要請があれば再度募金を実施することとした。
3、フィリピンのレイテ島での大規模地滑災害の被災救援募金について協議した。ACTからの要請を待って具体的な対応を検討することとした。
4、社会福祉施設援助金(クリスマス献金二八〇万円)の配分のために各教区に推薦をお願いすることとした。一件につき一五万円を目処に実施する予定である。
5、全国社会委員長会議の開催について協議した。前総会期の委員長会議で問題が起こり、その反省と総括が未だできず、かつ、会議のあり方について委員会で一致した見解を持つにいたっていないので、今総会期の開催は断念することとした。
6、「社会委員会通信」の内容と発行時期を決定した。第39号を四月中に発行する。委員会と靖国天皇制問題小委員会での講演と発題が内容の中心となる。第40号は九月発行を目標として、今委員会での研修報告や発題等を掲載することとした。
7、次回委員会について協議し、憲法問題や国家と宗教の問題を含め、「今日における教会の社会的責任」と題して滝野川教会の深井智朗牧師から講演を伺うこととした。これは前総会期から継続している教団社会問題基本方針をめぐる協議の一環として行われる。

以上が協議内容であるが、今委員会は沖縄基地問題等の現地研修を、ぎのわんセミナーハウス研修プログラムに従って実施することができた。天候にも恵まれ、セミナーハウス職員の又吉京子さんには懇切丁寧な案内と説明をしていただいた。訪れた場所は左記のとおりである。
二月二七日(月)、嘉数高台、米軍ヘリコプター墜落事故のあった沖縄国際大学、佐喜眞美術館。
二月二八日(火)、端慶覧、砂辺・嘉手納、読谷、金武、辺野古を含む名護北部。
ことに、普天間基地の移転候補地となっている辺野古では、海上基地建設予定地を遠くから観察すると共に、「米軍基地再編反対」、基地建設阻止のために作られているテントをお訪ねし、「沖縄から基地をなくし世界の平和を求める市民連絡会」(略称・沖縄平和市民連絡会)のメンバーである当山栄さんから、これまでの経過や現在の状況、今後の戦いについてお話を伺うことができた。
次回の第五回委員会は六月二六~二七日、第六回委員会は九月一一~一二日に開催予定である。
(張田眞報)

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