【4606号】「監獄法」から「新法」へ宗教教誨の問題と課題 教団全教誨師協議会・教区代表者会

去る六月二日、教団教誨事業協力会による教団全教誨師協議会・教区代表者会が開かれ(於高輪教会)、各地から三八人が参加した。例年は一泊研修会だが、今年は前二日間「全国教誨師連盟創立五〇周年記念大会」があり、それに引き続いての会合である。
「記念大会」には各教宗派教誨師が千人余参集した。教団山北宣久議長も、日本宗教連盟理事長として来賓祝辞を述べた。キリスト教教誨師はカトリックを含め諸教派から約百名が参加し、一夜「全キリスト教教誨師連絡協議会」も持たれた。
一九〇八年に制定された「監獄法」が百年ぶりに改正され「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」となり、今年五月に施行された。新法は、宗教教誨の意義や教誨師の立場が明確にされたもので、時代に即したものとなったが、実際の運用や行政のあり方など、今後の課題もある。
教団では現在八〇余名の教誨師が各地の刑務所、拘置所、少年施設などで被収容者の宗教的ニーズに応え、ボランティア活動に従事している。「新処遇法」成立を受けて、「新法について思うこと」を協議会・代表者会の主題にした。
後宮俊夫教誨師(会長)による発題を緒に、各現場を踏まえて協議が行われた。
多くの施設が、過剰収容、被収容者の高齢化、犯罪形態の変化、さらに外国人収容者の増加などの問題を抱えていること、設置経営に民間が携わる新刑務所のあり方と教誨など、多くの課題が語られ、今後の宗教教誨への取り組みを探求した。
各教区報告では、地域格差はあるものの教誨師活動が教区や地区の伝道委員会等の組織に位置づけられており、支援予算が計上されて、年毎に支援が強化されている状況が確認された。
教団伝道委員会が、助成金と「宗派負担金」などで活動を支えていることも感謝を持って報告された。
北海・沖縄両教区に教団教誨師が与えられることを祈り、これからも、新法はじめ様々な問題と課題に取り組む意欲を新たにした。
(土橋晃報)

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