【4608・09号】第34総会期第5回常議員会 依然改革途上の教団財政 機構検討特設委員会を設置

常議員会二日目の十一日午前、議長提案の機構検討特設委員会設置議案が上程された。第30総会期以降検討が続けられて来た教団機構改正・財政検討委員会による第33総会期、04年の答申に基づいた処理の内、残されている諸問題を検討しようというもので、教規52条以下に規定されている一研究所と三業務機関(宣教研究所、部落解放センター、出版局、年金局)の機構検討を目的としている。
竹前昇総幹事は、「部落解放センターは教団の業務機関であって、委員会ではない。三業務機関は自主独立的で財政は総幹事は把握していない。しかし責任はある。部落解放センター、出版局、年金局の財政と教団の予算決算委員会における審議との整合性を図って欲しい」「委員五名は常議員から選出し、任期は今秋の教団総会までとする」との補足説明を行った。
討議の結果、賛成多数で承認し、議長が指名した佐々木美知夫(招集者)、長崎哲夫、後宮敬爾、高橋豊、樋田利明各氏の五委員を承認した。
05年度出版局決算承認の件で秋山徹出版局長は、「前年度比二八九三万円の売上減で総売上高は四億九八八五万円と二〇年振りに五億円を割り込んだ。しかし、製造費削減や販売・一般管理費の減少で一六〇五万円の当期利益を上げ、その二〇%、三一〇万円を本会計に献金する」と報告した。
この出版局決算に関し、「本会計勘定、未払い金の一億一一二〇万円を元入金として自己資本比率をアップさせたが、これは見せかけで経営安定にはつながらない」「貸倒引当金の設定など出版局決算はわかりにくい」「常議員会だけでなく、教団の予算決算委員会にも数字を出すべき」「教区総会での割引販売など在庫処分の努力を」など質問、意見が相次いだ。
また竹前総幹事は「出版局は法人ではない。予算決算委員会との関連を密にし、もっと分かりやすい資料を出すべきだと思う」と述べた後、議案は賛成多数で承認された。
出版局同様、論議を呼んだのが年金局財政計画だった。小林貞夫年金局理事長は、「年金財政を長期的に安定させるため、年間約八千万円の財源捻出が必要となり、07年度に謝恩日献金を八千万円増額し、一億一一五五万円とする。このため教区あるいは教会・伝道所が目標値を定める。謝恩日献金を捧げていない教会・伝道所(全体の44%)に強く協力を訴える」との財務計画を明らかにした。
これに対し、「先の教団総会で年金理念が否決されたではないか。年金を受給しない信徒が受給額の三分の二を負担する案では、新たな年金を考えないと信徒の理解は得られない」「将来の年金制度を考える特設委員会を設けるべき」「総会でしっかりと議論すべき」などの意見が出たが、05年度年金局事業報告・決算、07年度年金局財務計画の両議案は賛成多数で承認された。
また、「働く人」を07年三月で廃刊する議案が議長提案で上程されていたが、次回に継続審議することになった。
(永井清陽報)

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