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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4614号】誰もが関係回復を願いながらも 「日本基督教団と沖縄教区との関係回復に関する件」否決

2006年11月18日

議案第35号「日本基督教団と沖縄教区との関係回復に関する件」の内容は、訪問と現地研修を積み重ね、対話を進め、課題を共に担う証しとして、常議員会を沖縄で開催する事を提案するものである。
この議案に対して、沖縄教区から教団総会議員が選出されていない現実に心を痛め、双方の歩み寄りの必要を重要とする等の賛成の意見があった。
これらの賛成意見に対して、この議案は、経費的な予算を明確にして具体的な予算を含めた提案を明確化すべきである。また、この議案が、沖縄教区に対して事前に打診しての議案であるのかの確認がなされた。
向井希夫大阪教区議長は、「事前に沖縄教区に打診しての議案ではないが、この総会でこの議案が決議されれば、そこから沖縄教区との対話をはじめ、実現に至るものと考える。また、予算は、総会決議がなされるのであれば可能であると信じている」と答弁した。
沖縄教区の知花正勝議長は、「沖縄が不在だと言われているが、キリストの教会とは何かを自問する営みを続けている。教区としての結論は予測できないが、この議案の賛否にかかわらず、一定の期間、今の状態が続くと思っている。今少し沖縄教区に時間を与えて欲しい。教団が沖縄教区を見捨てても見放してもいないというサインは承知している。沖縄は合同後ずっと継続して本土と宣教協力を行って来た。今でもさまざまな形の協力ができると信じている。清算法人としての沖縄キリスト教団は残っている。それが復活するか否かの結論は予測できるものではないが、沖縄に対する良いサインを教団が送り続ける事が大切だ」と語った。
議長は、この後、採決に入り三六二名中、賛成一七三名で、少数否決された。
(栗原清報)

教団新報
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