【4634号】教団教会暦行事等について協議 第2回信仰職制委員会

第35総会期第二回信仰職制委員会は、六月二八日に教団会議室で行われた。辞任した委員の補充として山口隆康委員(東京神学大学)が加わった。
今回も諮問が寄せられていないことから、左記の前期委員会からの申し送り事項について検討した。
一、教団教会暦行事についての問い合わせの件(出版局より)
教団としての教会暦の決定については、現在その主体が出版局聖書日課編集委員会となっている。かつて存在した「日本基督教団聖書日課研究委員会」から「日本基督教団出版局聖書日課委員会」への推移と継承に関する資料を調べる必要があることを確認した。
二、教規の検討点に関する 件
いくつかの整備すべき点の内、特に次の二点について協議した。
①「教規施行細則」第八条の二「教規第一二八条⑤にいう無任所教師」は、「一二八条④」の誤りであろう。度重なる教規変更の過程の中で生じた単純なミスと推測するが確認を行う。
②「教務教師、神学教師の申請手続きについて」
教会担任教師、巡回教師、在外教師の申請手続きは教会、教区常置委員会等からの申請によって就辞任の申請手続きが行われるが、神学教師、教務教師の決定については機関決定はなく、教師本人の教団への申請によってなされる。このため、退職していても、本人からの辞任手続きがなされない限りその職にとどまり続ける結果となっている。
これについては、前期信仰職制委員会が二〇〇五年三月に出した「教務教師の扱いについて」の答申でも触れたが、教規第一二八条①(4)(イ)によれば、教務教師の職務は「在職」を必要条件とするものであるから、本人が退職もしくは失職をした時には、教務教師の資格を喪失する。これを踏まえて、教務教師の登録に関する諸規定の整備が必要と思われる。
そのほか式文改訂小委員会からの報告を聞いた。
次回委員会は十月十一~十二日とする。
(大村栄報)

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