『合同のとらえなおしに関する件』については、山北宣久教団議長が「特に新しく議案という形で上がっているわけではないが、これまでも、基地問題をめぐる声明など、様々な事柄について対応してきた。今日も、時間の許す限りで、協議の時間を取りたい」と述べた上で、この件について意見を求めた。
常議員の中から「沖縄教区内の教団名義財産について、調査報告結果はいつ頃出るのか。特に沖縄教区の場合、合同議定書との関連もあるのでないか」との質問があり、内藤留幸総幹事は「前任者との引き継ぎが途中で、時期について明言するのは難しいが、発言を受け止め、なるべく早く調査報告できるようにしたい」と答えた。
その他「第25回教団総会では、沖縄教区との合同の実質化という議論の中で、教団の沿革の加筆・修正をするということが議論され、常議員会に付託されている。このことを『合同のとらえなおしに関する件』の一つの作業として行うことこそが、教団と沖縄教区との信頼回復に至る大きな道でもある」との意見があった。
しかしまた、「この件については第28回教団総会決議もあり、このことは全教団的に取り上げることとなり、そして全教団的な議論をした結果として意見の一致が見出されることなく、現在に至っている。25回総会の決議だけを言うのでなく、そのような経過を良くふまえて事に当たらなければならない」との別の意見も出された。
また知花正勝沖縄教区議長は次のように述べた。「合同議定書に基づく財産の調査については、合同と復帰の出来事の後、沖縄キリスト教団から日本基督教団へ財産名義移転作業をしたが、八重山の旧農村センターなど、幾つか移していないものがある。これは名義を移すと課税対象になる等の事情によるもので、そのような意味で沖縄キリスト教団は精算法人として現在も存続している」。これらの質疑応答を経て、案件継続が諮られ、承認された。　（松本のぞみ報）