第35総会期第四回予算決算委員会は二月七日～八日開かれ、二〇〇七年度第二次補正予算、負担金算定等について審議された。
二〇〇七年度第二次補正予算の骨子は、予備費三一九〇万円の処理を、経常・収益事業両会計で行ったこと、新に設置された伝道一五〇年委員会に予算五〇万円など、教団の動きに対応する補正を決め、常議員会に提出することとした。
また、社会委員会が、これまで管理してきた「保育園貸出金」及び「同貸出資金」会計の債権及び資金を、元来帰属していた日本キリスト教保育所同盟に、同団体が自主活動団体に承認されたことに伴い移管したとの報告を受け、内容及び財務諸表中の異同を確認した。
二〇〇六年度法人税、消費税配賦額等に関し、栁澤享公認会計士から各センターの計算概要・配賦計算過程等について説明を受けた。これにより、各センターの課題も明らかとなった。
負担金算定方式について、二〇〇九年度は現行通りとすることを決定した。その一方で、公平性を中心として、会員数、財政規模、地域格差に配慮しつつ、より分かりやすいものとする方向で審議を継続することとした。
「年度報告」の「Ｃ表記入要領」について検討の結果、分かりやすさを主眼とした改訂を行い、三月配布の報告書から使用することを決めた。
「教団50年データ」が発表された。教団財政の展望は予算決算委員会の課題であるが、その一環として作成されたもの。終戦直後から現在・未来に至るまで数値で捕らえ、教団財政の方向を検討しようとするものであるが、結果的には、お金の問題ではなく、人の問題であることが明るみになった。
つまり、伝道力の停滞により、受洗が召天に追いつかない。一般の高齢化とは異なる教団特有の年齢構造など、数字が語る教団の姿が浮き彫りになった。
今総会期第二回全国財務委員長会議の日程は二〇〇八年九月十五～十六日と決定した。
（鈴木功男報）