【4656・57号】第35総会期 第5回常議員会

激しく対立、なかなかかみ合わない議論 教団総会まで三ヶ月、その行方は

今常議員会も、前回に引き続き「教師退任勧告」「戒規」を巡る議案が焦点となった。賛否両論が激しく対立、採決の際には、何人もの常議員が退席するなど、混迷を深めた。また、抜本的教団機構改革案が総会への規則改正提案という形で、いよいよ具体的に提示され、ここでも激しい議論が交わされた。教団総会まで三ヶ月、今後、どのような展開を見せるのか、予断を許さない。

「戒規」巡り議事日程から議論

・議事日程
七月十四、十五日、教団会議室において第35総会期第五回常議員会が開かれた。会議冒頭、議事日程承認では、「北村慈郎教師に対する戒規申し立てを行う件」を取り下げるよう強い訴えがなされた。「本来、戒規を不服とする訴えを受け止めるべき常議員会が戒規申し立ての主体になることは、教規違反である」との意見が続いたが、「当該議案の内容に踏み込んだやりとりとなっている。議事日程を承認して、議事の中で内容論議をすべきである」との判断がなされ、採決に入り、三〇名中十七名の賛成により議事日程が原案通り承認された。この件に関しては、配付資料にも、常議員会宛送付された賛否両論の要望書が多数添付されており、依然として諸教区・諸教会の関心の高いことが示された。
・書記報告
書記報告では、統一協会との関連が問題視されている「クリスチャントゥデイ」との関係を質す意見があり、山北宣久議長は、既に疑わしきは罰せずの領域を超えていると判断し、六月十三日付にて声明を発して一切の関係を持たない旨宣言したと述べた。また、沖縄教区との関係を質す意見に関して、山北議長は、沖縄教区議長の出席を期待していた。今後も公的な場での対話の継続を願っていると述べた。
・総幹事報告
総幹事報告では、内藤留幸総幹事より前回常議員会以降取り扱った主な事項が報告された。これを受けての質疑では、教団出版局の出版物を巡って、教団内の任意の教会群からの要望を受けて、信仰職制委員会に総幹事が諮問した件について、その取り下げがなされた経緯と見解を質す意見が出された。これについて、内藤総幹事は、取り下げは要望した主体を問題としたのではなく、当該出版物の問題点が再販時に修正されて解決したことによると述べた。
続いて、総幹事の管轄下にある教団新報について、聖餐におけるいわゆる未受洗者への配餐を巡る論議を掲載する中で、その賛否両論の取り扱いが不公正ではないか。教団新報は公器であるのだから、謹んでほしいとの要望が総幹事に出された。内藤総幹事の指名を受け、竹澤知代志教団新報主筆は、編集委員会の主体性があるが、賛否両論をできる限り公正に取り上げるように配慮していると述べた。これに対して、新報の独立性を確保するべきとの意見も出された。
続いて、教区総会における教団問安使の意味を質す意見が出され、内藤総幹事は、教憲第六条「教団が教区を置く」を引用し、問安使はその具体化であることを指摘し、問安使拒否はふさわしくないと、見解を述べた。

・教区活動連帯金
教区活動連帯金については、総幹事報告の中で、資料に基づきながら丁寧な報告がなされた。
これを受けての質疑では、一九六八年の機構改正の意図を具体化すべきとの意見がある一方、「教区の多様性に対する危惧を持つ」。「教憲六条に対する破れがある」。「これ自身が、教区活動連帯金の運営などにも影響している」。「都市の教会も疲弊しており、状況は大きく変化している」。「教区活動連帯金にこだわるのではなく、教団全体の伝道を考えるべき」との意見が出された。
また、教区活動連帯金の報告の受け皿がない現状については、「常議員会はじめ教団の中に位置づける実力はない」。「教区議長たちは必死にやってきた、しかし、教団に経済的実力がない」。「信徒の負担感、制度への信頼感、その点でも実力はない」との現状認識を確認することにとどまり、総幹事報告は賛成多数で承認された。
・内外諸教会との関係
内外諸教会との関係に関する件では、合衆国長老教会(PCUSA)と合同メソジスト教会(UMC)の総会出席報告がなされた。
報告を受けて、UMCのインクルーシブネス(包容性)の基本姿勢について、教団も共有し得るのかどうか、執行部の見解を質す意見が出された。
・被災教会支援
「新潟県中越地震」被災教会会堂等再建支援委員会報告では、小橋孝一委員長並びに疋田國磨呂関東教区議長より、献金目標達成と委員会終結の報告と感謝が述べられた。
また、監査を受ける予定であることも報告された。これに関連して、今後は、教団の名前で呼びかける大規模な献金については、監査を受けることに決めておくべきであるとの意見が出された。
また、阪神淡路大震災関連の会計報告が終結していないことに関して、兵庫教区に対し、教区の中で推移するのではなく、常議員会に報告をすべきであるとの意見が出された。
その後、山北議長が感謝祈祷を捧げた。
「能登半島地震」被災教会会堂等再建支援委員会報告では、長山信夫委員長並びに高橋潤中部教区議長より報告がなされ、さらなる支援継続を訴えた。
また、被災した七尾教会牧師である釜土達雄常議員より支援感謝が述べられた。また、関連して、福島純雄東北教区議長より、岩手宮城内陸地震関連の報告がなされ、改築を余儀なくされている陸前古川教会への支援が訴えられた。
・日本伝道150年記念
日本伝道150年記念行事準備委員会報告の件では、行事日程の具体案並びに行事、出版、関連諸行事を含めて募金目標を五〇〇万円と定めたいとの提案があった。
報告を受けての質疑では、「沖縄からの問いかけに答えることなしに共に祝えるのか」。また、「侵略戦争の現実を踏まえつつ、在日大韓基督教会との宣教協約や台湾基督長老教会との関係など、東アジア全体でとらえ、趣旨に謳い、共に祝うことへと向かうべき」との意見が続いた一方、「教会の悲惨と栄光、どちらかに傾いた歴史認識は危険、神の恵みを証しする機会としよう」との意見が出された。藤掛順一準備委員会書記はこれらに答え、そういう課題と向き合って、歴史認識の乖離の現実をはっきりとさせるような出版企画を考えていると述べ、賛成多数で承認された。
(林牧人報)

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