1年半に及ぶコロナ禍の試練が続くなかで、各教会の礼拝や諸集会、伝道や奉仕の働きはどのように展開されているか気になるところです。
6月末にオンラインで行われた宣教委員会主催の情報交換会において、各教区から、所属教会へのアンケート調査の結果が示されました。オンライン礼拝の開発などが急激に広がり、それによって家族の方の参加や受洗者が与えられるなど、この時もまた恵みの時として受け止め健闘している様子を伺うことができました。
同日に新任教師オリエンテーションが1年遅れでオンラインで開かれ、教団の教師になって2年目の教師47名が参加されました。世界的なパンデミックのただ中で伝道者としての生涯を歩み始められた人たちがズームを通してではありますが共に顔を合わせ、講演を聴き語り合いの時を持つ、生涯で忘れがたい二日間を過ごしました。それぞれに働きは違いますが、一様に、毎週説教をするという牧師の基本的な作業とどのように取り組んでいるか、その初々しい気持ち、苦闘とそれを突き抜けて与えられる喜びを聞く機会が与えられ、わたしもリフレッシュされる思いでした。
この時もまた、良きおとずれを告げる者の足を健脚にして、いつでもどこにでも行ける修練の時となるように願わずにはおれません。
（教団総幹事 秋山 徹）
日本経済を支えている外国人を支援
カトリック札幌司教区難民移住移動者委員会 《北海道》
日本のカトリック教会は、外国人宣教者が多く活動しており、外国人が母語で、あるいは日本語でミサに集うことから司牧面だけではなく、日本社会での課題にも関わる機会が多い。
私が所属する「難民移住移動者委員会」は、今から20年前に「国際協力委員会」から改称され、宗教を問わず、日本にいる外国人の支援を目的として活動している。近年では日本国内で増加しているベトナム人技能実習生に関わる課題にも取り組んでおり、コロナ禍で妊娠・解雇の相談が増えている。北海道でも広い大地に点在するベトナム人の状況を知るきっかけは、主日のミサに集う教会であり、高齢化した教会にベトナムの若い人々が活気を与えてくれている。
札幌では、委員会室で日本語教室を開いている。学習者は様々で、母語も違えば、学ぶ目的も違い、日本語レベルも違うという状況である。講師陣は、大学で日本語教員養成課程を学んだ学生がボランティアで関わっている。緊急事態宣言下で委員会室での教室は閉鎖されたが、コロナ禍において家に籠りがちにならないようにと、オンラインを駆使しながら、教室活動を続けている。学習者と講師陣のマッチングとクラス編成は、とても大変でそれぞれの力量をよく把握していないと難しいのだが、この面倒な作業を毎回担って下さっているのは、教団の女性である。彼女の献身的な働きは、この教室の要となって長く続いている。
また、教派を超えた活動として、指紋押捺拒否運動から始まった「外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会」がある。北海道では、2020年10月に教団北海教区平和部門委員会との共催で「コロナと外国人住民」というオンライン学習会を行った。政府によるひとり10万円の「特別定額給付金」の支給対象とならなかった非正規滞在等の人々への支援報告を主に、委員会からはコロナ禍でアルバイトを失った留学生や稼働時間が少なくなり、給与が減った技能実習生への支援について報告させていただいた。
コロナ禍の支援を通して見えてきたのは、不安定な生活をしながらも日本社会で働いている外国人が日本経済を支えているということだった。
（西 千津報／カトリック札幌司教区職員）
現実と向き合い、違いを超えて共に働く
広島市での「炊き出し」 《広島県》
国際平和都市として多くの人が国内外から訪れる広島市。あまり目立ちませんが、市内には50名余の人々が野宿をしています。広島流川教会では、カトリック幟町教会（世界平和記念聖堂）と広島学院と協力し、月1回、すぐ近くの公園で「炊き出し」を行っています。コロナ禍前は、カレーを作り、テーブルとイスを並べて、温かいカレーと手作りのデザートなどを食べていただいていました。時に、わたしたちもテーブルに共につき、カレーを食べながらいろいろなお話しをうかがうこともあります。
しかし、昨年度より感染予防のため、集っての食事が出来ず、食べ物（流川教会担当時はドライカレー）、飲み物、タオル等を個包装して一人一人に手渡しています。それと献品いただいた衣服や靴、衛生用品等を毎回並べて持ち帰っていただいています。
流川教会がこの炊き出しに参加しはじめたのは、2016年度からです。参加にあたり、前年度に教会全体で広島での野宿の実態等の学習会、そして臨時総会での参加決議をもってはじめました。教会全体の理解と祈り、具体的支えの中で続けられています。
わたしたちは、この働きを一教会で担うのではなく、常に広島西分区内諸教会、関係施設・学校に呼びかけています。分区内の様々な方々から、献金や献品、当日の奉仕等の協力をいただいています。各個教会で担うのが困難でも、協力して取り組める、日本基督教団としてのつながりの中での働きです。
また、広島市では「炊き出し」以外にも「8・6」に関わる平和運動、「2・11集会」などもカトリック、他教派との協力の中で行われています。社会における現実と誠実に向き合うときに、各個教会、教派の違いを超えて出会い、共に働く力を主イエスは備えてくださっていることを実感しています。
コロナ禍で様々な教会の集会等が休止されました。しかし、「炊き出し」だけは、最も困難の中にある人々に主イエスは寄り添っておられるとの信仰に立ち、その主に仕える働きとして休まず続けられています。
（向井希夫報／広島流川教会牧師）
公園で個包装した支援物資を配布
※写真 教団新報より
※写真 教団新報より
ボランティアによる傾聴ができない中で
ふれあいサークルレインボー 《兵庫県》
路上生活者ふれあいサークルレインボー は2002年11月発足、姫路市内にホームレス状態の人が多いことから、公園や駅を回って、安否確認、生活相談、食事の提供を開始しました。
2008年頃のリーマンショックの影響は姫路の場合、約半年遅れてホームレスや生活相談の件数が急増するという形で現れ、しばらくの間炊き出しや夜回りの次の日に、ホームレスの方数名に付き添って役所に行き続けました。コロナ禍でも姫路は都市部から少し遅れてホームレスの人や相談が増えるかと思っていましたが、現在も極端な増加はありません。しかし住むところはあっても、生活に困る人は増えていて、フードバンク等は支援の依頼が増え続けています。
以前に比べて、相談窓口が増えたり、理解が深まることにより、住む場所を失う前に福祉につながっていれば良いのですが、劣悪な住み込みに行ったり、ホームレス状態にある人をこちらが見つけられていない可能性もあるので心配をしています。
これまで20年近く、一度も炊き出しと夜回りを中止することなく続けて来ましたが、活動の拠点としていたカトリック教会のキッチンが感染予防のため使用できなくなり、2020年3月初めて中止の案内を出しました。中止とは言っても、来られる人に中止を確実に伝える手段もなく、カトリック教会の前で食料を手渡して、直ぐに帰ってもらう形でしばらく行いました。少し前からは、近くの教団の教会や、コミュニティースペースのキッチンを借りてカトリック教会の駐車場でお弁当や食料を配布しています。他にもコロナの影響で、学生のボランティアが参加できなかったり、集まって雑談をする中で細々とした相談を聞くなどの大切な活動ができなくなっています。
この間、特に問題を感じたのは、ホームレスにも行き渡ると言われていた「特別定額給付金」です。早くから役所と連絡を取り、路上にいる方に声をかけて周りましたが、ホームレス状態のまま給付金を受け取れたのは一人だけ、他に相談のあった十数人は住民票、通帳、身元を証明するものがない等の理由で、受け取ることはできませんでした。
同じようにワクチンについても、ホームレスの方が希望しても路上生活を続ける中では、接種することは不可能な現実があります。
（車田誠治報／龍野教会牧師）
活動が制限される中、食料を配布
※写真 教団新報より
※写真 教団新報より
若年女性の社会復帰を支援
ＬＥＴＳ仙台 《宮城県》
「ＬＥＴＳ（レッツ）」という名称は、「Liber-ation（解放）, Emp-owerment（回復）, and Treatment（手当）for Survivor（カルト脱会者のために）」という運動理念を表す言葉の頭文字を組み合わせたものです。故川崎経子牧師がカルト脱会支援を展開していた「小諸いずみ会 いのちの家」の活動を、福島を中心とした東北地方のカルト脱会者やその家族らが中心になって受け継ぎ、「いのちの家ＬＥＴＳ」という滞在型のカウンセリング施設を十数年前に始めました。
間もなく課題として浮上してきたのは、カルト諸団体から生まれてくる「2世」たちの急増という実態です。「2世」たちの主な課題は、外部からは手を差し伸べにくい「機能不全家族」の問題です。
併せて顕在化していたのは、「援助交際」や「ＪＫビジネス」などと呼ばれる、十代の少女たちを取り巻く人身取引被害の激化という状況でした。そこに家族との不和を背景とする家出少女たちがなだれ込み、その頃流行し始めたＳＮＳによって売買春を含む人身取引が一気に大衆化する時代を迎えました。「2世」たちを直接救援したい思いは山々でしたが、それ以前に貧困女性たちを取り巻く環境の劇的な悪化が始まっていたのです。
とりあえずわたしたちは、カルト問題とは無関係に家庭不和を抱えた生活困窮者を無差別に受け入れ始めましたが、瞬く間に施設が満杯になってしまいました。経済的な困窮だけでも深刻なのに、そこにカルト由来の問題が加わっては太刀打ちができません。「いのちの家ＬＥＴＳ」のある福島県の田舎町では、社会復帰のための就職環境も十全ではないという問題もありました。
そこで、もっと都市として規模の大きな仙台を拠点とする姉妹施設の「ＬＥＴＳ仙台」を2019年に発足させました。とりあえずは若年女性限定で、一時的な住環境を提供して社会復帰を促すケアハウスです。教団の社会委員会からのお支えも頂き、現在までに10名近くの人々の社会復帰を実現しましたが、まだ直接には「2世」への支援にまで到達していません。更にコロナ禍にあって、日々何件もの相談が寄せられています。
（竹迫之報／白川教会牧師）
2021年 日本基督教団・在日大韓基督教会 平和メッセージ
日本基督教団総会議長 石橋秀雄
在日大韓基督教会総会長 趙永哲
義の実は、平和を実現する人たちによって、平和のうちに蒔かれるのです。（ヤコブ 3：18）
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、世界中を揺るがし、経済的格差のみならず、命の格差までも浮き彫りにしました。日本国憲法は前文に「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」として、平和的生存権を謳っております。しかし今の日本は、平和的生存権が脅かされ、格差社会の増幅に歯止めを掛けることすら出来ておりません。
格差社会は「人権としての平和」を脅かしており、これに対し、私たち日本基督教団と在日大韓基督教会（以下、両教会）は、「平和を実現する」（マタイ5：9）使命を帯びて遣わされている教会として、日本をはじめ世界に生きる人々の命が守られ、安心して暮らすことのできる平和な社会の実現を祈り求めます。
〈難民・在日外国人の人権について〉
日本政府は今年２月、超過滞在者(オーバーステイ)や入管施設での長期収容を改善するためとして「出入国管理及び難民認定法(入管法)」の改正を行おうとしました。しかし３月、名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性の死亡事件など、収容者に対する人権蹂躙が明るみに出る中、市民団体や教会、弁護士会、国際人権機関からの批判、国会前のシット・インなど、多くの人たちの行動により、改正は廃案となりました。しかし、認定率１％以下の難民認定制度や、難民申請者や超過滞在者の人間としての尊厳を奪い、物のように扱う入管収容制度の問題は、何ら変わっておりません。
在日コリアンの人権獲得のために闘ってきたわたしたち両教会は、人権侵害が今なお繰り返されていることに強く抗議し、入管法の根本的改正を祈り求めます。
〈ミャンマーの人権問題について〉
2021年2月1日、ミャンマーにおいて軍事クーデターが起こり、軍による市民への弾圧で犠牲者が増え続けています。日本はミャンマーに対し多額の政府開発援助(ODA)をしてきており、多くの日本企業もミャンマーに進出しています。日本政府はミャンマーの人びとの声を聞き、今こそ、人権侵害に対して確固たる態度をもって対応することを、私たちは祈り強く求めます。
〈日本の原子力政策について〉
「絶対安全」「経済に必要」という「神話」に彩られてきた日本の原子力政策は、福島原発事故において完全に崩壊し、10年を経た今もなお事故収束は全く目処が立っておりません。日本政府は今年4月、東京電力福島第一原発で増え続けるALPS処理水を国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海洋投棄する方針を発表しました。しかし、ALPS処理水はトリチウムなど放射性物質を含む汚染水であり、これを海洋投棄することは環境破壊として断じて許されません。福島には今も放射能に汚染されたままの大地が広がっており、多くの人びとが住み慣れた大地を追われ、帰りたくとも帰れない現状が続いています。
わたしたち両教会は、日本政府が原子力発電所の稼働を停止し、一刻も早く他者を犠牲とするエネルギー政策からの転換を求めるとともに、今なお、強いられた被曝によって痛み、脅かされている人々の命と暮らしが守られることを祈り求めます。
〈沖縄問題について〉
日本の安全保障のために沖縄の人びとは、これまで大きな犠牲を強いられてきました。それが近年、米中対立と日韓関係の悪化により沖縄が軍事戦略上重要な地であるという見方がより一層強まり、沖縄にさらに大きな負担を課そうとしております。
沖縄の米軍基地問題は、日米安保体制の負担をどう分散するかという政治問題です。軍事態勢とは切り離して考えるべき問題であり、日本政府は、辺野古新基地建設に反対の声を上げ続ける沖縄の人びとの怒りと悲しみの声を真摯に聴くべきです。基地周辺における騒音問題、環境破壊や人権問題、格差社会の深刻化など、沖縄の人びとの生活と人権が守られるように責任を果たすべきです。さらに安全保障関連の政策を抜本的に見直し、｢正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し｣(憲法第9条)、武力の行使によらない平和の実現のために力を尽くすべきです。私たちは「人権としての平和」を祈り求めます。
〈ヘイトスピーチ問題について〉
ヘイトスピーチ解消法施行から5年が経ち、たしかに表立ったヘイトスピーチ行動は減少していますが、ネット上における匿名の差別的な書き込みは相変わらず続いています。最近は新型コロナウイルス感染症に関連する差別的書き込みや、ある化粧品企業のサイトにおける差別文書掲載の問題などが起こっています。私たちは、同法について、罰則規定を盛り込んだ法改正を求めると共に、この社会から民族・人種差別が無くなることを願って、これからも人権啓発活動を実施して行きます。
〈日韓関係問題について〉
わたしたち両教会は、アジア・太平洋戦争における罪責を神の前に想起し、かつて日本が近隣諸国への侵略と植民地化政策により多大な苦しみを与えたことを今一度深く反省しつつ、平和の主イエス・キリストによる和解と平和を祈り願います。
しかし、近年の日韓関係の悪化は、アジアにおける平和構築に大きな障害となっております。その背後には、日本社会に連綿と横たわる排外主義と歴史修正主義、朝鮮半島の分断による危うい立場にある韓国の内政実情があります。わたしたちはそれらの問題を十分に理解した上で、いたずらに緊張を煽る政治主張やメディアに踊らされることなく、冷静な目をもった対話的な平和外交の道を切望します。そのため私たちは、日韓のキリスト教会が祈りを合わせ、和解と平和をめざす誠実な歴史認識の共有、相互交流、宣教協力の道を、いっそう力強く推進して行きます。
2021年 8月
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