各教区の厳しい財政状況をオンラインで共有

《全国財務委員長会議》

昨年度は、新型コロナウイルス感染症のため中止された全国財務委員長会議が、9月24日に開催された。従来、この会議は、二日間の日程で行われていたが、この度は、オンライン会議で、半日の日程で開催され、沖縄教区を除く16教区の参加があった。

秋山徹総幹事の挨拶の後、この会議に参加した16教区の財務委員長より、各教区の財務状況報告が行われた。やはり、各教区において、毎年、信徒数が減少し、それに伴う財務状況の厳しさが増していることが報告された。そのような中でも、教区全体の活動費を確保するための様々な工夫がなされていることや、増加傾向にある互助のための資金の確保が財務の課題であることが、多くの教区より報告された。

また、昨年春からの新型コロナウイルス感染症の拡大は、すべての教区に大きな影響を及ぼした。この感染症は、多くの教会に礼拝をはじめとする教会活動に大きな制約を加え、教会の財政のみならず、教区の活動や財政にも大きな影響を与え、教区の多くの集会が中止や延期を余儀なくされたことが、各教区財務委員長より報告された。それで、多くの教区では、この状況に対応するため、負担金の減額を実施する等の様々な対策がなされている。ただ、各教区における厳しい財務状況は、この感染症が拡大する以前からの課題であり、多くの教区において、これからの教区の体制や、財政の在り方などの検討がなされている。そして、次の会議は、各教区の実情や教団財政の課題等についての十分な意見の交換の場を持てる会議にして欲しいとの要望も出された。

《予算決算委員会》

10月1日、第9回予算決算委員会が、オンライン会議で行われ、主に2021年度第2次補正予算と、2022年度予算案を扱った。

2021年度第2次補正予算は、開催が2022年に一年延期された第42回教団総会の準備のため、第15回常議員会が、10月25〜26日にメトロポリタンホテルで行われるので、そのための経費として事業活動支出第1款第1項「常議員会費」を250万円増額するものである。

2022年度予算案は、各教区の財務状況を考慮し、事業活動収入の「教区の負担金」を10％削減することを中心とするものである。このため、事業活動支出は、2020年度決算をもとに、8月末までの予算の執行状況を考慮して、主に常設委員会費や宣教関係費を2019年度比60％減の2020年度補正予算とほぼ同額とした。2022年度予算では、事業活動収入は2億6900万3000円となり、事業活動支出は2億6940万1000円で、39万8000円の差損となる。これに投資活動収支差額50万円を加え、2022年度予算全体の収支差額は10万2000円の差益となるが、かなり緊縮した内容の予算となっている。

（宇田　真報）