10月9日、オンラインで、第8回教団伝道対策検討委員会を開催した。
前回記録承認後、本委員会の下に設置した2つの小委員会からの報告がなされた。教団伝道推進基本方針展開検討小委員会からは、全国伝道推進献金報告(献金総額約460万円。その内米国長老教会からの献金が約200万円)のほか、献金配分先および『信徒の友』への「日本伝道の推進を祈る日」記事掲載継続が提案され、これらを承認した。
続いて教団機構改定検討小委員会より、教団機構改定Q&Aの原案が提示されたほか、今後、各教区において教団機構改定に関して協議をしてほしいとの要望、および、教団各委員会に対して教団機構改定についての質問や意見を寄せてほしいとの要望が出された。
その後協議をし、Q&Aに関しては、「教団機構改定に関する検討資料」についてのQ&Aとすること、同Q&Aを教団ホームページに掲載し、随時バージョンアップして行くこととした。
最後に、第9回常議員会において、全国伝道推進献金の報告と配分先について、および、『信徒の友』への記事掲載継続について審議してもらうこと、および、教団機構改定に関するQ&Aを配付することとした。また、教団伝道推進と機構改定に関して、今後の検討の進め方や検討課題等について協議をしてもらうこととした。(雲然俊美報)
第4回宣教研究所委員会は、2019年12月16日に教団会議室で行われた。
宣教研究論文集「宣教の未来〜5つの視点から〜」の論文執筆者を以下のように決定し、依頼した。
◎「教会の霊性」疋田國麿呂牧師(本庄教会)、◎「教会のダウンサイジングの問題」深澤奨牧師(佐世保教会)、◎「日本人の宗教性とキリスト教」保科隆牧師(福島教会)、◎「教会と付属施設」坂下道朗牧師(阿佐谷東教会)、◎「SNSと伝道」春原禎光牧師(柏教会)。
これらの論文執筆者の中間報告を読んだ上で、10月12日にオンラインで第5回委員会を開催し、意見交換をした。今後、その内容を執筆者全員に伝え、今後の執筆の参考にしてもらい、来年3月末までには最終論文を提出、10月までに冊子を発行し、全国の教会に送付予定である。
この発行に合わせて「宣研だより」を発行し、内容は、各研究テーマを選んだ理由等に関して5名の担当委員が記し、論文集を紹介するものとする。
その他の報告として、1月27〜28日に高知教会で行われた第57回西日本五教区宣教研究協議会報告が柴田彰委員より、2月24〜25日に富士見町教会で行われた宣教方策会議報告が小林光委員より口頭であった。(小林 光報)
2019年は台風が9月から10月にかけて連続して同じ地域を襲い、さらに後追いするかのような豪雨で、被害が大きくなった。会堂共済組合では、すべての支払いを2020年8月18日をもって完了した。支払い実績は左記の通り。
ある教会では今回の台風での被害を機に、会堂・牧師館の建て直しを決定。建物が取り壊されることになったが、建築業者に原状復帰の見積りを取るようにと会堂共済組合から教会に勧めをした。届いた見積金額を精査して保険金を支払った。教会では新築費用の46%が教会積立金、19%が教会債発行で、残りの35%が全国献金・支区借入金・他教会借入金。その中にあって、会堂共済組合からの保険金は3%相当になり、教会からは大いに感謝された。
まだ加入されていないところはぜひ問い合わせてもらいたい。現在の保険料との比較を勧めます。教会・学校の財政の役に立ちたいと願っている。(辻井秀雄報/会堂共済組合常務理事)
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