6月30日にズームによるオンライン会議として行った。
当初は6月29日から30日にかけて全国社会委員長会議を開催し、その後に会場の教団会議室で引き続き行う予定としていたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために社会委員長会議を中止し、委員会も初めてネットで各地をつなぐ形で行うこととなった。
開会礼拝、前回議事録承認後、諸報告に先立って、陪席した秋山徹総幹事から新型コロナウイルス感染症影響下にある教団の現状など丁寧な報告を受けた。日本キリスト教社会事業同盟や日本キリスト教保育所同盟報告でも、今年度計画された会議・集会がことごとく中止となり、社会全体が感染症影響下におかれていることを改めて感じることとなった。
協議では、まず、教団総会の議案書・報告書に掲載する「社会委員会報告」の確認を行った。特に、申し送り事項に加える項目について協議した。すなわち、今回開催できなかった全国社会委員長会議で扱う予定だった、災害時における教区間協力体制のシステム構築を求める文言を整えて記載することで合意した。
今総会期において計画していた全国社会委員長会議は、10月に教団総会が開催されれば次期への申し送りとし、開催延期となれば改めて次回委員会で今総会期内の実施に向けて協議することとした。
『社会委員会通信』も総会期を延長する判断がなされれば、それに合わせて発行を延ばし、今総会期全体の報告とすることが確認された。
秋山総幹事からは、当委員会の働きに関連することとして、ある教区が計画している基地問題に関する協議会開催について教団に協力を求められていることが報告された。また、新型コロナウイルス感染症の影響下でなし得るキリスト者としての働きについて、検討できるかどうか要望を受けた。
多岐にわたる課題を受けとめつつ、次回委員会も9月にオンライン会議として行うことを確認した。
（髙橋真人報）
2020年 日本基督教団・在日大韓基督教会 平和メッセージ
「実に、キリストはわたしたちの平和であります。二つのものを一つにし、御自分の肉において敵意という隔ての壁を取り壊し、…十字架を通して、両者を一つの体として神と和解させ、十字架によって敵意を滅ぼされました。」
（エフェソの信徒への手紙2章14、16節）
日本基督教団と在日大韓基督教会は、1984年に宣教協約を締結してから36年の歴史を神に導かれて歩んできました。わたしたちを結びあわせる主イエス・キリストは、十字架を通して敵意という隔ての壁を取り壊し、二つのものを一つにしてくださいました。わたしたちは、主イエス・キリストこそ和解と平和の主であることを信じ、2020年の平和メッセージを表明いたします。
＜新型コロナウイルス感染拡大について＞
新型コロナウイルス感染症が世界の脅威となり、日本においても事態が深刻化しています。今この時も、ウイルス感染による痛みや悲しみを覚えておられる方々、悩みと不安の中にある方々の上に、主なる神の慰めと平安をお祈りいたします。
新型コロナウイルス感染症によって、社会も、教会も、関係学校、関係団体も試練の中にあります。礼拝を中止せざるをえなかった教会、重症化が心配される高齢信徒の礼拝出席の自粛を求めるなど、大きな痛みの中で礼拝をささげている教会があります。また、両教会において、全国的集会や総会の中止・延期等も余儀なくされています。しかし、この大きな試練の中で「わたしの兄弟たち、いろいろな試練に出会うときは、この上ない喜びと思いなさい。」（ヤコブの手紙1章2節）との御言葉が示されました。どのような試練の中にも神の恵みに満たされて「この上ない喜び」となるとの御言葉に励まされています。すでに、教会では様々な工夫や取り組みが進められています。日本基督教団と在日大韓基督教会の全国の教会が、祈り合い、この大きな試練の中で、神の恵みを受け、喜びに満たされて礼拝をささげ、神の御栄光を現わすことができればと祈っています。
＜外国人ヘイト問題について＞
新型コロナウイルスの感染リスクに社会が脅かされる中で、外国人に対するヘイトスピーチなどの人権侵害がもたらされています。この度、外国人とかかわりのある特定の事業所に対し、「日本キリスト教団」の名を不当に用いた外国人ヘイト文書が送られたことが判明しました。理不尽な憎悪をあらわにした文書によって、どれほど深い痛みと傷がもたらされたかを思うと心が痛みます。被害に遭われた方々に慰めと癒しを切に祈ります。
わたしたちは、すべての人の命を贖うキリストへの信仰に基づき、「すべての人と平和に暮らしなさい。」（ローマの信徒への手紙12章18節）との御言葉に従って、差別のない社会が実現することを願い祈り、そのための愛による働きにあずかることを志しています。緊張と不安に満ちた今日の状況の中でこそ、社会の中で弱い立場に置かれた人々が守られ、支えられなければなりません。社会の動揺に乗じたあらゆるヘイトに反対し、この社会に生きるすべての人々の人権が守られるべきことを改めて表明します。
＜在日外国人政策について＞
新型コロナウイルス感染拡大により、各教会、学校、施設においても、この状況下での活動に苦闘しておられること、その労力の多大なことは想像に難くありません。日本に在住する外国人、移住労働者たちへの差別が顕在化していることが報じられています。「自粛」を「要請」しながら生存に必要な「保障」を出し渋り、弱くされているところにさらなる圧迫と危機を与え続けるという差別的事態が広がっています。
この状況下で特に根深い差別意識と排外的政策によって引き起こされている出来事のほんの一断片であっても、連続して共有し続け、それぞれの宣教における祈りと支援の連帯を喚起して行きたいと思います。
＜人種差別問題について＞
アメリカで白人警察官による黒人男性死亡事件が起きました。聖書には、「神は御自分にかたどって人を創造された。神にかたどって創造された。」（創世記1章27節）とあります。人種差別は、その人間の尊厳、霊的な部分を深く傷つける罪に他なりません。一日も早く、このような愚かな行為が世界から根絶されるよう、わたしたちは祈りと行動を共にして行きます。
わたしたちの教会は今、地球を席巻する過酷なグローバル経済の下で、激変していく社会にあって、この世に遣わされたキリストの体なる教会として、寄留者を歓待の精神で迎えながら、単にナショナルな教会ではなく、移民排斥・マイノリティ排除に抗して、寄留者が招き入れられる「神の家族」（エフェソの信徒への手紙2章19節）として改革されて行くことが求められています。それは同時に、教会自体が今から次の時代へと、頭なる主イエス・キリストによって生かされ、遣わされ、用いられる道であると考えます。
2020年8月
日本基督教団 総会議長 石橋 秀雄
在日大韓基督教会 総会長 趙 永 哲
第5回信仰職制委員会が、6月29日に委員6名と総幹事、担当幹事、担当職員の出席のもと教団会議室にて開催された（ただし内4名はオンライン参加）。
前回議事録承認の後、
関東教区常置委員会、および関東教区総会議長からの諮問（前回答申済み）に関連して次の2点を委員会にて確認した。
今回の答申は、かつての福音主義教会連合の教師検定試験及び按手礼執行は教規違反にあたることを委員会として十分に理解しながらも、教憲教規第66条⑶により、按手礼式は教区総会が処理すべき事項であることに鑑み（既に1974年5月に兵庫教区総会にて同様の事案が存在する）、関東教区の判断を尊重するものとしたこと。
ただし、今回の決定は当時の特殊な歴史的状況を踏まえて出されたものであり、今後はこの答申が按手礼の前例とはなりえないことを示すこと。
以上の確認に従って、今回の答申を決定した当委員会の責任を重く受け止めつつ、今後発行される『教憲教規の解釈に関する答申集』に記録する際に、経過報告を含む「注」を付記することを決定した。
その内容は、今回の答申に関して当委員会は、できれば教団常議員会の議決をも経たいと願い、2回にわたり常議員会に提案したが、差し戻しとなったこと。また、今回の答申の中で歴史的な状況を記載している点をもって、これを前例としないことを明記するものである。
また当該教師の按手日については、兵庫教区における事例に基づいて定めることが可能である点も確認した。
「議決権行使書（書面決議）の有効性について」、「隠退教師の総会における立場について」の2件の問い合わせがあり、教憲教規より論議した。その他、教団総会報告書（案）を承認し、主の祈り等について話し合った。
（武田真治報）
第5回予算決算委員会は6月16日にリモート会議にて開催した。
秋山徹総幹事より新型コロナウイルス感染リスクを避けるため、各教区総会の殆どが書面による開催や延期となったこと、また緊急事態宣言を受け、通常の礼拝が出来ないため、経済的に逼迫する教会・伝道所が多く出ることを懸念している旨報告があった。
また道家紀一総務幹事並びに大三島義孝財務幹事より事業活動等に関して報告があった。会議は原則オンライン上でなされ、また海外渡航規制のため出張もなく、委員会等支出は2400万円程度が未実行であること、またリモート会議出席者について一回1000円を支給する等の報告があった。
その後2019年度日本基督教団決算に関する件を取り扱った。
経常会計の事業活動収入は3億1017万656円。支出は全体で3億1540万7261円となり、事業活動収支差額は523万6605円の減となった。また収益事業会計は会館室料収入が1156万2686円で最大値というべき状況にあり、事業活動収入計は2367万4835円。事業活動支出計は2291万130円で昨年度比237万6819円減。事業活動収支差額は76万4705円の差益があったことを報告した。
続いて日本基督教団出版局決算に関する件を扱った。
飯光出版局長代行は倉庫として使用していた33号室の年度末退去、不良在庫等処分、約1300万円の未払い印税に関する著者および著作権継承者に対するお詫びと事情説明を行い、献金・書籍購入等協力を仰いだが、6期連続の赤字で2019年度も約1600万円の差損が出ており、常議員会代表、責任役員会代表、出版局理事会代表による三者協議において職員の賃金等に関し協議を重ねている旨報告があった。委員会としては出版局現状について、大変憂慮しているとの意見も出された。
その他、部落解放センター決算、年金局決算、各センター決算報告を取り扱った後に、2020年度実行予算について協議した。新型コロナウイルスの影響で、全国の教会・伝道所の働きに大きな影響が出ている中、委員会としての対応について協議した。
次回委員会は9月25日の予定。なお第2回全国財務委員長会議は、感染リスクが高いため中止となった。
（中村公一報）
第42回教団総会、来年開催へ
第7回常議員会が7月6日、開会時常議員26名が出席して開催された。四役、幹事他数名が教団会議室に集まり、多くの議員はオンラインで出席した。
冒頭、梅崎浩二常議員が、九州・熊本の大雨による被害状況について、「現在のところ教区内の教会・伝道所に礼拝堂、牧師館の被害は無いが、信徒宅には床上浸水の被害が出ている」と述べた。
書記報告において雲然俊美書記は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための指針を送付したこと、「外国人ヘイト」による人権被害に抗議する声明を出したこと、出版局に関する三者（常議員会、責任役員会、出版局理事長）協議会を3回開催したことなどを報告した。
報告に対する質疑で、「感染拡大防止のための指針が教会に混乱を生じさせているが、指針は、誰に宛てて、議長のどのような権限で出したのか」との問いがあった。
石橋秀雄議長は、「教会に宛てて、役員会で課題としてほしいとの思いで出した。どう受け止めるかは教会の主体的判断があると思う」と述べ、雲然書記は「礼拝の持ち方に関わるため教規39条の総括行為に当たると判断した」と述べた。
総幹事報告では秋山徹総幹事が、コロナ禍で教団3局が在宅勤務など業務を縮小していたが6月1日より平常業務に戻っていること、全国会議、委員会はオンラインで開催し、国内の出張は少しずつ認めていることなどを報告した。
また、教団伝道対策「全国伝道推進献金」が258万5590円となっていること、カナダ合同教会が日本にある資産の償却を行い、教団本体へ7600万円の寄付を決定していることを受けて、使途の方針について協議を続けていることなどを報告した。
熊本・大分地震被災教会会堂等支援委員会報告では、横山良樹委員長が、4月に竹田教会、別府野口教会に計450万円を送金し、全ての送金が終わったこと、残額625万5351円を救援対策引当金に戻入れることを報告した。
「第42回教団総会開催に関する件」では、議長からの提案として、今秋予定されていた、「第42回教団総会は開催せず、41総会期を1年延長し、来年、第42回教団総会を開催する」ことが提案された。提案理由として、新型コロナウイルス感染症は、今なお脅威であり、感染リスクを無くすことはできないと判断したこと、教規第35条の⑷に該当する事柄であると判断したことなどが述べられた。
「法定議案のみを書面などで行うことはせず、全体を延期ということか」との問いに対して、石橋議長が「そうである」と応じた他、久世そらち副議長は、「2年分の報告書を作成し送付する準備をしている。承認は、3年分を来年度に行う」と述べた。賛成25名、反対1名で承認した。
この決定に対して、既に、教区総会で教団総会議員を選出している教区の扱いが問われた。雲然書記は、教規3条が、議員の任期延長を認め、任期が8月1日から始まると定めていることを挙げ、「任期延長とした教区は延長した議員、新たに選んだ教区は選んだ議員が8月1日からの議員ということにしてほしい」と述べた。
「2021年度伝道資金運用に関する件」では、委員会からの提案に基づき、9月30日までに申請を受け付けるものの柔軟に対応することとし、運用指針に、「年度途中で企画方策に変更が生じたときは、常置委員会を経て報告をする」との項目を加える案を承認した。
（新報編集部報）
財務関連 コロナ禍の中で柔軟な対応を
宇田真予算決算委員会委員長は、まず2019年度決算について報告した。年度末、各教会・伝道所の財政的営みへのコロナ禍の影響が懸念されたが、教区からの負担金は予算どおりに納入された。献金に、当初予算100万円を大きく上回る521万8734円の歳入があった。これはカナダ合同教会が3年間にわたり教団に献金を予定しており、その初年度分が献げられたことによる。歳入は当初予算より約500万円増額の決算だった。
歳出も事業活動支出項目に増加があった。増加の内訳は、教団特別財産処理としての鶴見教会の建物解体費、災害の多発により三役の会議回数が増えたための三役活動費、機構改定に備えての教団伝道対策検討委員会の活動費だった。また、教団職員3名の退職金と、会館および総幹事住宅の修繕工事への支出があった。経常活動全体では、差損が248万9896円だった。会館室料等を主な収入、教団年鑑、新報に携わる人件費等を支出とする収益事業会計は37万9705円の差益となった。決算報告は承認された。
続いて宇田委員長は2020年度予算を説明した。コロナ禍により教会・伝道所の集会活動が阻まれ、財政的逼迫が予想されることから、教区負担金は337万8000円の減収予算を立てた。感染拡大が教団活動も抑制しており、集会中止決定と委員会等のオンライン会議実施により、支出予算の未執行が見込まれる。今後の状況の変化に対応できるよう、予算のうち1200万円を予備費に計上して第一次補正予算案を編成した。感染の影響により、今後の教区からの負担金減額要請や、さらなる教団事業活動支出減少が予想され、第二次補正予算の編成が必要とされる。質疑では、予算決算委員会による今後の柔軟な対応への期待が寄せられた。予算報告、出版局決算、部落解放センター決算、年金局決算と各センター決算は承認された。
（原田裕子報
出版局 存亡の危機、内側からの身を切る改革
冒頭、山北宣久出版局理事長が、決算が約1600万円の赤字であることを報告し、加えて今回で5年連続の赤字決算であり、出版局存亡の危機の状況であるとした。この状況を深刻に捉え、人件費率40パーセント以下を目指す努力をしており、職員からの要望もある中で、夏期賞与や課長手当等の減額や不支給という内側からの身を切る改革が行われていることも報告され、その後、具体的な決算の詳細が報告された。
監査報告の中で服部能幸委員長が、出版局規定内の理事会の役割について課題があることを示し、さらに、責任役員会、常議員会等、雇用側の責任についても言及した。その後、石橋秀雄議長が、職員のモチベーションの維持と、職場環境の改良も課題であり、職員の働きに感謝であると語った。
質疑では、現在の資本金の金額以上の、3300万円分の在庫処分決定に至るプロセスについて質問があり、現場の意思決定を理事会が承認したという形であると説明された。
また、教団全体で出版物の積極的な購買運動をなすべきとの意見があった。
（小林信人報）
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