1969年2月25日、沖縄キリスト教団と日本基督教団の合同式典が銀座教会で行われてから50年の時を経ました。
沖縄キリスト教団と日本基督教団との合同議定書前文には戦争で受けた傷について、「この世の歴史においては、この傷はいまだに癒されるに至っていない」とあり、「この裂け目を克服する志を表明した。これが両教団の合同である」とあります。
合同50周年にあたり、「裂け目の克服」がいまだ成し遂げられることなく、むしろ深まっていると言わざるを得ない現状であることに深い痛みを覚えます。
また、今、米軍基地建設のために沖縄・辺野古の海に土砂が投入されていることに痛みを覚えます。しかし、「痛みが分かる」と安直に言うこと自体において、まさに「分かっていない」ことをさらけ出し、沖縄の方々を傷つけてきました。「本土」が沖縄の歴史に土砂を投入し続けてきた負の歴史を未だ終わらせることができず、本土の教会として、教団として、その痛みを聞き続ける以外にないと痛感しています。
1941年の教団合同において、沖縄の5教派16教会が日本基督教団九州教区沖縄支教区に組み入れられました。1945年3月26日の米軍慶良間諸島上陸から沖縄戦に突入し、「鉄の嵐」と呼ばれる猛烈な砲撃により全土の家も教会堂も破壊され、教会員の多くが死亡・四散しました。戦争末期には教団本部から派遣された教師に対して引き揚げが命じられました。現地で生き残った教師は1名だけでした。凄まじい地上戦が90日程続き、6月23日の終結以降も戦闘は続き20万人もの人々が犠牲となりました。
「本土」の犠牲となり、激しい痛みを背負いながら米軍の設けた難民収容所の中から立ち上がり、米軍統治の下で歩む沖縄の教会・信徒たちを本土の教会が見捨ててしまった罪、戦後の「日本基督教団」において九州教区沖縄支教区が消滅し、そのことへの痛みを感じなかった無関心の罪を今改めて思い返し、主の前に懺悔し、沖縄の教会に赦しを願います。
沖縄キリスト教団と日本基督教団との合同50周年にあって、「十字架を通して、両者を一つの体として神と和解させ」（エフェソの信徒への手紙2章16節）てくださる主イエス・キリストにより頼み、沖縄の教会の声を聞き、主の導きを祈りつつ、「裂け目」の克服のために力を尽くして行きたいと願っています。
2019年2月25日
日本基督教団総会議長 石橋秀雄
第41総会期第1回教育委員会が、2月12日に教団会議室で開催された。今年度委員は次の通りである。増田将平（委員長）、望月麻生（書記）、飯田敏勝、篠田真紀子、ジョナサン・マッカーリー、藤巻朋子、横山ゆずり。
2018年度のクリスマス献金は12月31日時点で228万7379円であることが報告された。これは6月の最終報告を経て、「アハリー・アラブ病院」（パレスチナ・ガザ地区）、「ヌール学校」（アフガニスタン）、「放射能問題支援対策室いずみ」（東北教区）に送付することになる。
委員会では、2019年度の教会学校応援セットの送り先について検討した。今回はBコース（聖書物語絵本と紙芝居セット）に3教会、Cコース（ヒムプレーヤー）に4教会の応募があった。教会学校応援セットについてはもっと宣伝されて良いという意見があった。
また、例年9月に行われている「教区青年担当者会」について議された。今年度の開催は9月9～10日に教団会議室で行われる予定である。この会における話し合いをいっそう重視していくこと、特に青年担当者と教団が直接意見を交わせる場を設けたいこと等、時間をかけて話し合われた。また、担当者会で出された意見はきちんとまとめ、声明のような形で文書化していくことも確認された。
隔年で行われている「教会教育セミナー」については、次回は2020年の2月中旬に開催される予定である。
教育委員会は教会学校、青年への働き、キリスト教教育主事に関すること等、関わる内容が広範囲かつ多様な委員会である。漫然とした歩みではなく、将来に何を伝えていけるかを真剣に考えていかなければならない。教団の中で「教育」という大切なものを担う実務委員会として、柔軟に、時には大胆に主からの御委託に応えていける委員会でありたい。（望月麻生報）
2月15日、教団小会議室で第41総会期第1回在日韓国朝鮮人連帯特設委員会が開催された。初めに組織を確定するため、委員長に宮本義弘、書記に豊川昭夫を選出した。その他の委員は、入治彦、勇文人、土井しのぶである。
次に、宮本委員長が当委員会は日本基督教団と在日大韓基督教会との宣教協力（1984年2月8日）のもとに発足した経緯を説明した。これを受けて今期委員会の役割について以下の点について確認した。
①前総会期までの活動取り組みを継承し、当委員会は常議員会の下にある特設委員会であり、常議員会の意向を踏まえて活動する。②任務については、在日韓国朝鮮人の人権問題に関わる社会活動を行うこととし、主に「外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト者連絡協議会（外キ協）」に関係する集会への委員の派遣、また在日大韓基督教会付属のＲＡＩＫ（在日韓国人問題研究所）が関わる集会や全国キリスト教学校人権教育研究協議会主催の人権セミナーに連帯していく。
今期活動内容を確認後、1月24～25日に広島で行われた外キ協全国協議会に出席した宮本委員長より報告があった。
協議事項は以下2点。
①毎年、各教区総会開催時に「外国人住民基本法」の制定を求める署名協力の書類を送っているが、なかなか署名が集まらないため、今回は教区総会の会場で署名してもらうように依頼する文章を送る。②8月5～6日、大阪女学院で行われる全国キリスト教学校人権教育セミナーに入委員を派遣する。
最後に、今総会期の委員は、埼玉、静岡、石川、京都、岡山より来るため、財政面を考慮して出来る限りメール等で意見交換や連絡をして委員会自体の開催は年2回とした。 （豊川昭夫報）
第41総会期第1回社会委員会が、2月18～19日に教団会議室で開催された。今期の委員は森下耕（招集者）、金子直子、庄司宜充、髙橋真人、柳谷知之、大塚啓子、伊藤信彦（日本キリスト教社会事業同盟より派遣）の7名。
開会礼拝の後、組織会を行い、互選により委員長に森下耕、書記に髙橋真人を選任。諸報告がなされ、前総会期からの「申し送り事項」を確認し、今総会期委員会の方針及び計画に関して、基本的に前年度を踏襲することを可決した。特にその中で、日本キリスト教社会事業同盟との関係を保ち深めること、基地問題・死刑制度・放射能問題など「命」の問題を継続して取り扱うことを確認した。
また今期は、半数以上の委員が新任となったため、「日本基督教団社会活動基本方針」の現在の教団における位置づけを、2010年当時に社会委員会において、原田史郎委員（当時）より提出された「『日本基督教団社会活動基本方針』（1966年教団総会）をめぐる委員会の学び」により確認した。
今期も「社会委員会通信」を発行し、フィールドワーク等で得られた事柄を教団全体に発信して行きたい。また時期を捉えたメッセージの発信を心掛けたい。
関係委員会への派遣に関して、宣教委員会に森下委員長と庄司委員を派遣する他、日本キリスト教社会事業同盟、日本キリスト教保育所同盟に各1名を派遣することを可決した。各団体との関係を保ち、深めて行きたい。
クリスマス献金をもとに実施している社会福祉施設への援助については、各教区より推薦された6施設について提出された申請書類を慎重に審査した結果、申請を受けた施設すべてに各10万円を送ることを可決した。
今期も全国社会委員長会議を行うこととし、2020年2月に東京での開催を予定している。 （髙橋真人報）
第1回部落解放センター運営委員会は2月18～19日、教団会議室にて開催された。各教区運営委員15名の出席と東京五支区やNCC代表者ら8名の陪席。まず、センター「各取り組み」報告や2018年度会計中間報告、教区・支区取り組み報告が行われた。教団内教会・伝道所からの継続的な献金に感謝し、各教区が地域に根差して取り組んでいることを、喜びの内に分かち合った。
二日目は協議事項へと移り、センターの日常的な働きを担う活動委員会の委員選出を承認した。今期は長く運営委員長の労を担われた東谷誠氏が退任されたため、斎藤成二委員を運営委員長として選任した。斎藤運営委員長は活動委員長を兼任するため、各地の運営委員は運営委員長の働きを支え、共にセンターの活動を担うことを再確認した。また、小林明センター主事の2019～2023年までの主事任用を承認した。
次に、各教区総会への挨拶者選任について協議を行い、各教区選出の運営委員が挨拶を行うことを承認した。センターから全教区へ依頼状を送り、総会内で時間を提供して頂けるよう働きかける。第14回部落解放全国会議は2019年10月29～31日、関東教区での開催を承認した。テーマは、狭山事件と再審開始を覚えること、課題であった性差別問題に向き合うこと、を中心とする。
「部落解放Ｑ＆Ａ」の作成は、草案を受けて協議を行った。今後のセンターの取組み姿勢を内外に示すものとして更なる精査が必要という点で一致し、次回運営委員会に再提出することを承認した。「天皇の代替わりに関する声明」は出席者より指摘や修正を受けた後、2019年の各教区総会に間に合うよう完成・公表することを承認した。
また、2019年度予算を承認した。 （後藤 慧報）
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