教団をあげて取り組む大切な宣教の課題として、カルト問題の取り組みがある。多くのカルトは、人の心を奪い、人格を奪い、生活を奪う。人権の側面からも宣教の側面からも、教団の大切な取り組みである。
去る6月13日から14日まで韓国・益山にて、日韓連合異端似而非（さいび）セミナーが開催された。これは、宣教協約を結ぶ、大韓イエス教長老会統合派の異端似而非対策委員会と教団カルト問題連絡会の共催によるものである。日本からは教団のみならず、在日大韓基督教会やバプテスト連盟からも参加者が与えられた。
益山のハヌル教会にて開会礼拝に引き続き、日韓双方からの講演を通して課題を共有した。日本側の講演は齋藤篤牧師（深沢教会）による「張在亨グループにおける教会潜入プロセス」、韓国側はファン・ミンヒョ教授（湖南神学大学）による「韓国カルト教団によるメディア利用」であり、それぞれ有意義な情報共有の場とされた。
翌日は益山にある円仏教の本山を見学。円仏教はカルトではないが、いわゆる新宗教と呼ばれる近代に誕生した宗教である。歴史は浅いがその規模と他宗教に対する開かれた姿勢に驚かされた。
また、この渡韓に際して、教団カルト問題連絡会は、セミナー後、韓国基督長老会総会本部を訪問し、意見交換を行った。その結果、今秋、仙台で行われる全国連絡会に韓国基督長老会から参加者を招待することになったことは意義深い。
なお、非公式ではあるが、ＬＧＢＴＱへの牧会を行ったことで韓国内一部教派から異端視されているイム・ボラ牧師とも会い交流することができたことは幸いであった。（岸 憲秀報）
北海・東北・奥羽の北日本三教区が隔年持ち回りで開催してきた北日本宣教会議の第14回目が7月15〜16日、奥羽キリスト教センターにて開催された。
今回は各教区の過去10年の宣教協力体制とその検証、今後の見込みと課題がテーマとされた。
北海教区報告（久世そらち教師）では、教区の宣教を底支えしてきた小規模教会を支援するための宣教協力体制構築の必要性とその具体的働きとして、主任担任教師不在教会の礼拝支援が開始されたこと、広大な面積の教区の中で数百キロ離れた教会どうしの人的交流を通しての支援、そこから形成される豊かな交わりについても紹介された。
東北教区報告（小西望教師）では、教区が「宣教共働」の歩みへと向かっていった経緯、概要と評価・展望について語られた。「①生かされる教会−共生、②活かされる教会−共働、③行かされる教会−派遣」を柱とし、「共にいかされる教会」を主題とする長期宣教基本方針の中での教区の活動が、諸教会の共働・共助を具体化させる、各地の礼拝を守るために継続されていることが報告された。
奥羽教区報告（飯田敏勝教師）では、教区設立当初から「教区の教会性」を掲げ、「一つなる教会」としての教区形成を目指してきた奥羽教区において、全教会・伝道所が奥羽の全域の伝道を共同の責任とし、第六期教区長期宣教基本方針「希望に生きる教会」に語られる「希望」の内に宣教に励むため、互助・連帯のあり方が模索されてきたことが語られた。
三教区ともいわゆる「地方」の、「小規模教会」と呼ばれる教会が多い教区であるが、その一つ一つの教会において礼拝が守られ続けている。主の教会がたてられている豊かさを感謝し、共に支え合い守り続けていくそれぞれの取り組みが分かち合われた。そして、この「互いに」、「共に」という営みがこれからの教団の宣教にとってより強く求められるものとなるのではないだろうか。（松浦裕介報）
7月1〜2日、教団教誨師会研修会・教区代表者会が、日本におけるキリスト教教誨の始まりである北海道において開催された。
また、今回は、矯正施設等見学のフィールドワークも含めたプログラムとなった。
一日目は、札幌教会を会場に、記念講演と教区代表者会を行った。講演は、釧路キリスト福音館牧師・釧路刑務所教誨師の山形浩之氏に「日本に おける教誨師の始まり」と題して講演してもらった。中でも、日本におけるキリスト教教誨の創始者ともいえる釧路集治館初代教誨師、原胤昭にスポットを当て、その信仰と教誨師としての働きを学ぶ良き機会となった。樺戸集治館第三代典獄（当時の刑務所長）であった大井上輝前がキリスト者で、「宗教教誨にはキリスト教が必要である」との思いから、原胤昭はじめ、留岡幸助などの牧師を宗教教誨に充てたのであるが、やがて権力者たちの圧力もありキリスト教は排除されてしまった。その歴史も影響してからなのか、現在、日本基督教団の教誨師が北海道にいないことは残念である。
一日目の講演を受けて、二日目は、月形刑務所と月形樺戸博物館を見学した。月形町は町をあげて、大井上が行った樺戸集治館での業績（硫黄山採掘と空知炭鉱を始め、囚人たちの死につながる重労働の廃止）を今でも伝え、月形樺戸博物館は町の重要な観光名所となっている。月形刑務所においても、このキリスト教教誨の歴史を大切にしてくれていると感じた。キリスト教の影響の大きさを知ると同時に、現在も教誨におけるキリスト教へのニーズは高いにもかかわらず、教誨師が少ない現実の問題点も感じた。
主なる神から与えられたいのちの大切さと、悔い改めの心、そして永遠のいのちに生きる歩みというキリスト教教誨の大切さを改めて感じる研修の時であった。（加藤幹夫報）
予算決算委員会は、予算の執行状況に関する事項と、決算に関する事項を中心に、教団の財務に関わる事柄を取り扱う委員会です。今期の委員会は、精一杯の削減が行われているとはいえ、現状の形での予算編成が可能なのは2020年度までという見解を示した「今後の教団財政の見通し」も含む、前期委員会からの報告と申し送り事項を確認する作業から始まりました。
さて、今期委員会は、これまで前年度補正予算と前年度決算を中心に審議をしてきました。やはり、教団財政縮小の中、事業活動で、当初予定していなかった特別なことがあれば、新たな損失を発生させる可能性が高いのが、今の教団の財務体質です。特に、前年度決算は、赤字を計上せざるを得ませんでした。今年度の実行予算も、厳しい財務状況が予想されています。これからも、委員会として、より適切な財務管理に努めたいと思います。
また、この状況を踏まえ、9月の全国財務委員長会議の主題を「日本基督教団伝道基本方針における機構改定について」としました。さらに、今回は、協議を深めるため、従来よりも長い時間を設定しました。そして、この会議が、やはり財務状況が厳しい各教区が、その中でも、特に伝道をどう支えているのかについて話し合い、課題を共有するためのものとなることを願っています。（予算決算委員長）
7月14〜16日に、「ＮＣＣ（日本キリスト教協議会）主催・宣教会議」が昨年の創立70周年を思い、在日本韓国ＹＭＣＡと日本キリスト教会館で行われた。教団より秋山徹総幹事、石田真一郎宣教幹事、三浦洋人氏（仙台北教会員）が出席した。ＮＣＣは、30の正加盟と準加盟の教会（教団）・団体で構成される。
初日に70周年記念礼拝を献げ、「エキュメニカル運動の過去、現在、未来」のテーマでパネルディスカッションを行った。二日目は、各部・委員会の報告会、そして「宣教」、「奉仕」、「証し」、「祈り・礼拝」のテーマ別分科会が行われた。筆者が参加した「東アジアの和解と平和」委員会では、佐野通夫委員が「日本の植民地支配と朝鮮学校」の発題をし、「『障がい者』と教会問題」委員会では、中村雄介氏が発題した。「平和・核問題」委員会では、飯田瑞穂委員が「チェルノブイリの子どもたち支援」、内藤新吾委員長が「原発問題」、野副達司委員が「核兵器問題」の発題をした。
筆者が参加した「奉仕」の分科会では、新約聖書における奉仕（ディアコニア）の意味が確認され、参加者が取り組みを述べた。子ども食堂、野宿者支援給食、常総水害のボランティア、首都直下地震に備える超教派の防災ネットワーク作り等について語られた。礼拝から出発して、隣人への奉仕に生きる様々なキリスト者の生き方に触れ、刺激を受けた。
三日目に「NCC宣教宣言2019」が採択された。「弱肉強食社会で、孤立させられる青年たちのうめき」、「犠牲にされてきた沖縄の平和の叫び」、「核の脅威に晒される人々の叫び」、「『慰安婦』とされた女性たちの叫び。」これらを聴き取り、彼／彼女たちの隣人となり得ているかを自らに問い、「神の宣教」のために働く「『主にある交わり、共同体（コイノニア）』となることを、ここに宣言します」と述べている。（石田真一郎報）
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