「イエスは、近寄って来て言われた。『わたしは天と地の一切の権能を授かっている。だから、あなたがたは行って、すべての民をわたしの弟子にしなさい。彼らに父と子と聖霊の名によって洗礼を授け、あなたがたに命じておいたことをすべて守るように教えなさい。わたしは世の終わりまで、いつもあなたがたと共にいる。』」 （マタイによる福音書28章18～20節）
1.祈祷運動 －共に祈ろう－
主の伝道命令に従い、罪の悔い改めと救いの感謝の祈りをささげるために、「日本伝道の推進を祈る日」（毎月第3主日）を設けて共に祈りを合わせる。特に2017年は宗教改革500周年記念の年として、10月31日の宗教改革記念日に向けて日本伝道の推進を祈る。それ以後は、毎月第3主日を「日本伝道の推進を祈る日」として、教団所属各教会・伝道所等において祈りを合わせる。
2.信徒運動 －共に伝えよう－
礼拝において聖霊の力を受け、聖書を読み、熱心に祈り、喜びをもって主の恵みを証しし、キリストの十字架による罪のゆるしの福音を宣べ伝える信徒として共に成長することを目指す。そのために、教会・教区・教団において、伝道に励む信徒の養成のための学びや役員の研修などを持つ。
3.献金運動 －共に献げよう－
日本の各地にあって、日夜伝道のために苦闘している教会・伝道所を具体的に覚えて祈り、その働きを支えるために共に献げることによって、信徒および教師における献身の志が高められ、献身者を生み出す教会となるように献金運動を展開する。
2017年7月11日 第40総会期第2回常議員会制定
「聞き合う・祈り合うことから」
宗教改革500年を記念して「教団伝道推進基本方針」を教団の教会・伝道所に示し具体的に教団の伝道を推進していきたいと願っている。この時、2018年の教団年鑑が発行され、統計で受洗者939名という現実を突きつけられた。939名が主の民に加えられたことを教団の何よりの喜びとして受け止めたい。しかし、一方、教団の伝道の行き詰まりという現実を突きつけられていると思える。
壮大なヨーロッパ伝道は、パウロの伝道が挫折し行き詰るところから開かれる。聖霊によって伝道が禁止され途方に暮れるパウロは「マケドニア州に渡って来て、私を助けてください」という声を聞く。日本基督教団において、今、伝道の推進力である「マケドニアの叫び」をどのように聞くかが重大な課題だ。
まずは、各教区の話を聞き合うことから始めたいと、今年度第2回目の教区議長会議を12月に1泊2日で開催する。この教区議長会議で各教区の伝道の取り組みを聞き合うことによって、何よりも伝道推進基本方針に示されているように祈り合うことによって「その叫び」を聞いていきたい。
日本基督教団 第40総会議長 石橋秀雄
昨年7月、相模原の障がい者施設で殺傷事件が起き19人もの入所者が亡くなるという痛ましい出来事が起きた。それから1年以上経つ今もまだ、その事の衝撃と悲しみとが癒されないままにある。
社会福祉事業の草分け的存在である聖隷福祉事業団を9月に社会委員会として訪れた。長谷川保というクリスチャンの信仰と熱意によってさまざまな分野の福祉事業が広げられた、まさにその原点を見る思いがした。そして福祉に関わる人々の働きが喜びに満たされ、祝福されるべきものであることを改めて思う。
その福祉の現場で、現実にはこうした事件が起こることを私どもはどう捉えていくべきだろうか。
現代のさまざまな福祉施設は、長谷川保が事業を始めた当初から考えると、飛躍的に整えられており、入所者やそこに関わる人々にとって快適な設備、環境となっている。けれども、介護や看護の現場において最も大事なことは人と人との心のふれあい、互いに神様に尊い存在としてこの世にあることを分かち合う思いであることを思う。
今年も12月第1主日の「キリスト教社会事業を覚えて祈る日」を迎えようとしている。教育・医療・福祉など様々な分野における、キリスト教社会事業のこれまでの社会貢献に感謝をするとともに、なおいっそう、これからの時代にいかに「心」を込めた務めが大切であるかを実践し、手本となって示し続けていただきたく願う。
キリスト教社会事業に関わる全ての方々の働きに共に祈りを合わせてゆきたい。
2017年12月3日
第40総会期日本基督教団 社会委員会委員長 森下 耕
第3回宣教委員会が10月10・11両日、開催された。宣教委員会では、総会期に一度、教団会議室を出て各地で行われている。今回は、古澤啓太委員が牧する神戸東部教会を会場としての開催であった。
開会礼拝において古澤委員は神戸のキリスト教の歴史に触れつつエゼキエル書37章15節以下の御言葉を取り次いだ。
その後、いつものように常設専門委員会、自主活動団体報告を受けた後に、主として3つの事項について協議した。
「宣教方策会議」に関して前回、前々回と継続して協議を進め、更には、前回委員会で選ばれた担当者会議の報告を踏まえて以下のように結論を出した。主題として「日本伝道をどう考えていくか～宣教基本方策をもとに」を掲げ、分団協議は宣教基本方策の8項目をワールドカフェ形式で行うこととした。なお日程・会場は、2018年3月5～6日、富士見町教会である。
「牧会者とその家族のための相談室」設置に関する件は、加藤幹夫委員長に陪席を求め準備状況の説明を聞き、常議員会への提案のための具体的な活動内容の整理などを、さらに、準備委員会で作業をしていくように求めた。
「青年伝道」については、教育委員会での協議資料をもとに、「教団に青年伝道・育成に特化した部署を設置する」こととし、「青年担当幹事」と「青年伝道担当宣教師」の配置、ＳＣＦとの協力などが提案された。既に行われている中高生大会や青年大会、ユースミッションをはじめとする海外派遣、受入プログラムを扱うのみならず、教会青年リーダー研修会を開催するなどのアイデアを共有した。重要な案件であるので、継続して審議することとした。
なお重ねて、2日間の委員会のため格別な配慮をしてもらった神戸東部教会に謝意を表する。 （岸 憲秀報）
40総会期宣教師人事・支援委員会は、6月16日に第1回、10月2日に第2回委員会を教団会議室にて開催した。
第1回委員会で、委員長に荒川朋子氏（アジア学院）、書記に小海光教師（ウェスレー財団）、宣教師支援委員長に清弘剛生教師（頌栄）が選任された。
宣教師人事に関して報告・承認された事項は以下の通りである。林美音教師（台湾基督長老教会）は埼玉中国語礼拝伝道所 、林美恩教師（合同メソジスト教会）は神戸聖愛教会に就任し、 洪伊杓教師は3月30日付で京都教区・丹後宮津教会を辞任。前総会期よりの継続審議事項であった鍾毅勳教師（台湾長老教会）の東京教区・千葉台湾教会の就任については、李孟哲教師（要請陪席・台湾協約委員長）より意見を聞いた後、任期を2017年7月1日から2021年3月31日までとし、ビザ申請は1年ごととした上で可決。なお、台湾基督長老教会総幹事と教団総会議長との間で覚書を残すことも同時に承認された。またスティーブン・ミラー氏（ブレザレン）は2017年8月4日から2年間、関東教区・アジア学院への就任が承認された。
第2回の委員会では、人事事項として、ジャネット・スマリノグ氏（フィリピン、オールフォージーザス南部バプテスト教会）の奥羽教区脇本教会での任期を2017年9月25日から2年継続すること、マディソン・フラット氏（米国改革派教会）の金城学院就任を承認した。派遣母体教会のない外国籍教師の滞在ビザの課題が共有され、今後の課題として考えていく必要があることが確認された。また宣教協約を結ぶ韓国三教会主催で9月4～5日に 「韓日四教会日本宣教訓練共同プログラム」がソウルのハナム洞女性宣教会館で行われた旨も報告された。これは教団への派遣宣教師候補者を対象に初めて企画されたオリエンテーションであった。 （小海 光報）
宣教研究所委員会は6月19日に第2回委員会、10月2日に第3回委員会を開催した。第1回委員会に於いて確認した4つの分野別委員会、すなわち①青年伝道、②教会と付属施設、③同時代研究、④他教派との連携について、各々、その進捗状況を確認した。
①「青年伝道」に関しては、教団が先に実施した「リフォユース500中高生大会」の映像資料を編集し、5分程度の映像媒体を数種類作成し、各教区・教会での伝道に役立ててもらえるよう、現在編集作業を進行中であること、また青年伝道に関する研究を神学教師委員を中心として推進することを確認し、その作業にも着手している。
②「教会と付属施設」に関しては、教会と関連を有する様々な施設に関して、その社会的存在形態を分析・分類すると共に、教会との有機的関係をいかに維持していくかについて、その要点を析出・提示することを以って、付属施設を有する教会の運営に資するよう、ハンドブックのような形態に於いて講評・提示すべく、作業を継続中である。
③④については継続とした。
また、前期よりの引継ぎ事項である「聖餐問題に関する資料ガイド」の見直しに関しては、先に「日本基督教団宣教研究所」の名で公にされた当該資料は、聖餐執行のフリー化を推進するための誘導的ガイドブックと言わざるを得ないものであり、資料の扱い方とその評価について客観性を持つものとは到底言い難く、これを宣教研究所の公的発行物として責任的に位置づけ続けるべきではないと思料する。よって、委員会としては当該資料を史料としては保存するが、委員会の公的発行物として維持しないことが適当であるとの結論を得たが、本件は更に協議を重ねた上で、常議員会にその扱いを委ねることになると思われる。 （岡本知之報）
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