インスタグラムアイコンツイッターアイコンyoutubeアイコンメールアイコン
日本基督教団 The United Church of Christ in Japan
 
newaccount

【4848号】第39総会期 第8回(臨時)常議員会 熊本・大分地震支援募金、1億8千万円を決定

2016年10月1日

 第8回臨時常議員会が8月30日に行われ、主な協議事項として「熊本・大分地震」に関する件を扱った。冒頭、梅崎浩二九州教区議長は、教区常置委員会からの提案を説明した。

 教団「熊本地震救援対策委員会」において、社会委員会の支援募金を引き継ぎ、献金運動を推進し、「建物復旧」に特化した取り組みを行うこと、目標額、1億8千万円、期間、2年間、用途、被災15教会(錦ヶ丘、熊本草葉町、武蔵ヶ丘、熊本城東、八代、隈府、別府、別府野口、別府不老町、由布院、玖珠、竹田、諫早各教会、合志豊岡伝道所、在日大韓基督教会熊本教会)のため。

 提案理由において、梅崎議長は、ヴォーリズ建築事務所に依頼して行った被災度区分判定に基づき、被災教会個々の必要費用の算定について説明した。

 質疑応答の中で、主に、東日本大震災で、再建計画の半分を支援、残りは融資との原則を定めたこととの整合性が論じられた。地域毎に違いが出ることに疑問を付し、教団としての支援の基本的な考え方を統一して行くべきとの意見がある一方、被災状況は、災害によって異なり、経費も見通しにすぎないとして、提案された計画で出発するべきとの意見があった。

 また、梅崎議長は個々の質問に丁寧に応じた。15教会以外の被災については、「問安したところ被害は無い」と述べた。融資については、「教区にある既存の制度を優先的に適用して行くことしか考えられない」と述べた。在日大韓教会との協力については、「教団の教会と同じように支援したいというのが願い」と述べた。

 一時、休憩を取り、教団三役、九州教区議長、副議長と相談の上、石橋秀雄議長が、修正案を提案した。常議員会の下に「熊本・大分地震被災教会会堂等再建支援委員会」を設置し、「熊本地震救援対策委員会」の活動、社会委員会の募金を引き継ぎ、九州教区救援対策本部との協議のもとに、献金運動を推進すること、委員は議長が推薦する常議員5名、期間、39・40総会期、募金名称「熊本・大分地震被災教会会堂等再建支援募金」とすることなどを新たに提案した。

 また修正案では、在日大韓基督教会熊本教会を「組織が違うので先方と協議をしながら進める」との理由で外し、募金用途が「被災14教会」となっていた。この点について疑義が述べられ、「被災14教会ならびに教団と宣教協約関係にある教会の建物復旧のため」とする再修正案が出された。石橋議長は、再修正案の採決を諮り、賛成多数で可決した。委員は高橋潤、岡村恒、朝岡瑞子、望月克人、稲松義人各常議員が推薦された。。

 その他「教団関係学校承認申請」に関する件では、学校法人夙川学院からの申請を承認した。当該学校の寄付行為では、院長、理事の三分の一がキリスト者でなければならないとしているが、教団の教規施行細則第7条に、代表者、実務上の責任者、理事会の半数以上が「教団の教師または信徒」とあることとの関係が議論された。石橋議長は、「教団の教規施行細則第7条を重んじていただきたいという文書を付した上で」と述べて採決を諮り、承認した。(嶋田恵悟報)

 日本基督教団(UCCJ)と台湾基督長老教会(PCT)の青年交流プログラム、ユースミッションが開催された。原則2年毎に開催地を両国で交互とし、日本での開催は4回目となる。今回は、途中、台風による足止めなどもあったが、台湾、日本各7名の参加者たちは8日間にわたる東北、軽井沢の旅を共にし信仰における交流を深めた。台日双方の参加者に感想を記してもらった。

参加者の感想

蔣 記剛(PCT青年・台湾神学院2年生)
 8月13日から20日にかけて、教団教育委員会主催、世界宣教部共催のUCCJとPCTのユースミッションが行われました。今年は台湾青年が日本を訪問し、共に東北教区被災者支援センター・エマオで開会礼拝を持ち、ホームステイを2泊した後、東北教区中高生キャンプ(猪苗代)と軽井沢での全国教会青年同盟修養会に参加しました。今回のテーマは「共に主イエスをシェアしよう!」でした。

 仙台では荒浜と閖上を訪問し、被災地の現況を見ました。一日も早く被災地が復興するよう祈りました。

 仙台訪問の後、福島の猪苗代に行って、東北教区中高生キャンプに参加しました。キャンプ中、会津放射能情報センター代表・片岡輝美さん(若松栄町教会)から原発事故に関する講演を聞きました。親として、自分の子供たちは自分で守ると述べておりました。講演後、台湾青年も台湾原発の問題について分ち合いました。その後、猪苗代キリシタン史跡を巡り、400年前の日本キリスト教の歴史を学びました。

 17日に台風に見舞われましたが、無事に軽井沢に辿り着き、全国教会青年同盟修養会に参加しました。修養会の2日目には、教団のナグネ宣教師が韓国での自身の働きを話してくれました。そして、夜の礼拝では台湾青年の張雅鈞姉が、自らの信仰はアメリカの宣教師によって、イエス様に変えられたものであることを証ししました。

 ユースミッション最終日の19日に、東京へ戻り、長崎哲夫総幹事に会いました。長崎総幹事は、自身が青年の頃に参加した修養会の経験を通して、献身の決意をし、主イエスに今まで仕えていることを証ししてくれました。日台青年共に励まされました。今回の日台ユースミッションで、主イエスにあって、日台青年はよい思い出を作り、歴史を越えたよい友達に出会えました。

 

内田 歩(大宮前教会)
 今回のユースミッションを通して、私は神様からたくさんの恵みをいただき、教会や国境を越えた素敵な交わりのときが与えられました。先生方のメッセージやプログラム一つ一つから多くのことを学び、神様と向き合うことができました。私にとって東日本大震災の被災地を訪れるのは今回が初めてだったため、猪苗代での原発に関するレクチャーは特に印象深いものでした。自分の知らなかった情報の恐ろしさに圧倒され、今まで知ろうとしていなかった自分にも気づかされました。原発に関する情報を耳にする機会は徐々に減っていき、東京で暮らしているうちに頭の片隅へと追いやられていたのです。改めて原発の恐ろしさと、それを忘れてしまうことの恐ろしさを痛感しました。この課題を通して神様が何を語ろうとしているのかを考え、祈り続けていかなくてはならないと思いました。

 またこのキャンプで他のメンバーと出会い、深い交わりを持てたことは本当に嬉しく感謝なことでした。デボーションや自由時間には、教会や神様のこと、勉強・家族のこと、政治や世界のことまでいろいろなことについてシェアし祈り合うことができました。教会や国籍は違っても、神様の家族であるということを離れている今も強く感じます。プログラムの最後には、それぞれの場所に帰ったあとクリスチャンの青年としてどう行動していくかということを、自分の信仰・教会・社会(世界)の3つの視点から考えてシェアする、アクションプランのグループ発表を行いました。このキャンプで学んだことを自分の内に留めるだけでなく、周りに神様の喜びをシェアしていくという思いを新たにしました。これからも神様がそれぞれの場所で働いてくださり、一人一人が神様の器として用いられていくと確信しています。

 最後に、このキャンプのために準備し支えてくださった方々、そして守ってくださった神様に心から感謝したいです。

《教区青年担当者会》
 9月5日~6日に東梅田教会で教団教育委員会主催の教区青年担当者会が行われた。全国の教区(東京教区は支区)から青年担当の代表者が集まり、青年伝道について話し合った。

 開会礼拝、自己紹介、オリエンテーションに続いて、ユースミッションの報告を、写真を見ながら受けた。

 今回の講師はKGK(キリスト者学生会)総主事の大嶋重徳氏。「若者と生きる教会」というテーマで講演してもらった。大嶋氏の青年伝道にかける情熱がヒシヒシと伝わって来た。「牧師はほんとうに若者に届く言葉を語っているか。日曜日の礼拝説教のフィードバックをしているか。どういう風にメッセージを受けとめたか、どこがわからないか、若者たちに聞く。それを次の説教に生かす。そうやって御言葉の共同体をつくっていく。青年伝道にはお金がかかる。お金をかける覚悟があるか。そして本気で青年伝道に取り組む人がいるか。その教団が本気で青年伝道に取り組むなら、組織の中に青年担当部門をつくる。青年が2~3回教会に来たら、食事に誘い、ゆっくり話をする時間をつくる。青年伝道のために教会が変わる準備があるか」など、心に突き刺さるメッセージがいっぱいだった。

 夕食後、各教区(支区)の青年活動について資料に基づきポイントだけ、一人5分で報告し、情報交換や質疑をした。

 2日目は4つの分団に分かれて、講演や教区報告を受けたことを踏まえて、青年伝道について少人数で話し合った。話が尽きないほど盛り上がった。その後の全体会では、各分団の報告がなされた後、再度、みんなで青年伝道について語り合った。(有澤慎一報)

 

《教育委員会》
 9月6日~7日に東梅田教会で第6回教団教育委員会を行った。出席者は委員6名と事務局2名。

 7月25日に行われた教育プログラム小委員会の報告を受けた。「教師の友」の2017年度~2019年度のプログラム・テーマ一覧をつくり、2017年度の聖書コメントを考えた。教師の友編集委員会報告と全国教会幼稚園連絡会報告を受けた。8月13日~20日に行われたユースミッション2016の報告を受けた。台湾基督長老教会から7名の選抜された青年が日本に来た。今後は青年主体で動いて行けるようにしたい。教団宣教委員会報告、常議員会報告を受けた。教会幼稚園融資を募集したが(8月31日締め切り)今回は申し込みがなかった。

 クリスマス献金と「みんなで生きよう」誌24号について話し合った。献金目標額は1000万円とする。献金送付先の一つを熊本YMCAのこども向けプログラム、トラウマケアキャンプとする。「みんなで生きよう」誌のクイズの景品としてクリアファイル400枚をつくる。クリアファイル、バッチ、表彰状のデザインについて確認した。キリスト教教育主事認定試験は2017年3月3日に大阪クリスチャンセンターで行う。4人の教団教育委員が担当する。

 9月5日~6日に行われた第6回青年担当者会の反省をした。教団教育委員会フェイスブック運営について話し合った。第7回青年担当者会は2017年9月に東京で行う。講師はもう一度、大嶋重徳氏(KGK総主事)にお願いする。

 宗教改革500周年記念中高生大会の準備状況の報告を受けた。
(有澤慎一報)

 8月25日〜26日、第6回信仰職制委員会を、教団会議室で開催した。出席者は藤盛勇紀委員長、小池磨理子、須田拓、中村公一、田村博、武田真治の各委員、書記の宮地健一委員、道家紀一幹事である。

 藤盛委員長のメッセージと祈りで委員会は始まった。

 2つの諮問の答申を行った。最初の諮問は、7月19日付で中部教区常置委員会からであった。「教区総会推薦正議員の教団総会議員の被選挙資格について諮問いたします。第66回中部教区総会において、慣例によって当該教会の役員に今期選出されなかった2名をそれぞれ常置委員、教育部婦人委員長として、推薦正議員に選出いたしました。この場合、正議員という観点から考えれば、教団総会議員の選挙権も被選挙権も保証されるものと考えられます。しかし、教規第1条⑵の観点に立てば、『各教区総会においてその教区総会議員である教会役員のうちから選挙される者』とあり、上述の2名は当該教会の役員でないために、教団総会議員の被選挙権は有しないと解釈せざるを得ません。どのように判断したら良いでしょうか」。

 これに対して次のように答申した。「教規第1条⑵により、教区総会推薦正議員であっても教会役員でない場合、教団総会議員の被選挙権は有しません」。

 2つ目の諮問は、8月25日付で、長崎哲夫総幹事からもので、「教区選出教団総会議員の議員資格について」である。「教規1条⑴⑵により選挙された『教団総会議員』について、教団(常議員会)は、議員資格を審査する権限を有しています(答申集17〈教団総会議員の資格審査について〉1992年3月25日)。その関連として、答申集18〈教団総会議員の議員資格(教会役員)について〉は次のように答申しています。『教規第1条⑵にある「教会役員」とは、教規第99条①に基づいて教会総会で選出された教会員を意味します。但し、当該教会及び当該教区が認めた場合は、教会役員ではない責任役員又は教会役員の定数に含まれない特別な教会役員も議員資格を有するとすることもできます』。

 ここで『但し』以下の『教会役員』の理解について曖昧な点がありますので、明確にしてくださるようにお願いします」。

 これに対して、次のように答申した。「答申集18の〈答申〉前半にある通り、教会役員とは、教規第99条①にあるように『教会総会において現住陪餐会員たる信徒の中から選挙』された者を意味します。従って、宗教法人法の責任役員であっても、教会役員ではない者は教区選出教団総会議員の資格を有しません。また、『教会役員の定数に含まれない特別な教会役員』は教憲教規に規定されていません。以上のことから、本委員会は『但し』以下の文言を不適当と考え、これを削除します」。

 次に、各教会に送る礼拝式文に関するアンケート結果の各自担当したものを全員で読み合わせ、報告書を作成した。続いて、次期総会期の信仰職制委員会への申し送り事項については、新しい式文を考えるにあたって、礼拝指針作成をすることや教規の改正項目などが挙げられたが、基本的には、委員長に一任した。(宮地健一報)

 9月2日、救援対策本部第15回(通算第49回)会議を教団会議室にて開催した。まず、7月31日現在、国内募金が10億2668万4500円、海外からの献金が4億487万6231円となっていることが報告された。

 次に、救援対策室・担当幹事より、台湾基督長老教会(PCT)からの献金受領、会堂・牧師館等貸付金返済状況(未完済は16教会・2幼稚園。返済残額総計2億8200万3031円)、被災教会支援コンサート開催(教団会議室にて)、PCTワーカー歓迎夕食会開催、「第26回こひつじキャンプin妙高高原」開催等の報告、および、救援対策本部会計の報告がなされた。

 被災教区報告として、奥羽教区からは、江刺教会礼拝堂建築工事進捗状況報告と東日本大震災教区内被災教会支援会計報告がなされた。東北教区からは、教団への東北教区「被災者支援センター・エマオ」「放射能問題支援対策室・いずみ」活動支援依頼、2017年4月以降の活動についての検討等の報告がなされた。

 その他、「国際青年会議in京都」プレ会議開催準備および本会議内容検討状況報告、救援対策事業全記録刊行委員会報告がなされた。

 審議事項においては、被災3教区幼児教育担当者会からの要望事項(除染費用申請、建物復興・修築支援)、東北教区からの「エマオ」・「いずみ」活動支援依頼、郡山細沼教会からの敷地除染対策工事資金申請について検討し、いずれも継続審議とした。

 また、「第27回こひつじキャンプin山中湖」開催計画、PCTと救援対策本部共催のリトリート開催準備について審議したほか、教団救援対策活動終結後の教団としての対応(貸付金返済確認、本部会計終結、2017年4月以降の諸活動把握ほか)について協議し、これを継続審議とした。(雲然俊美報)

PageTOP
日本基督教団 
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18-31
Copyright (c) 2007-2026
The United Church of Christ in Japan