《教区伝道委員長会議》
9月12～13日に、教区伝道委員長会議が、新潟・東中通教会にて行われた。テーマを「福音の喜びを伝えるために～教区の伝道の現場から～」とし、17教区中15教区から16名の出席（開催地である関東教区から2名の出席）があった。
発題は、熊江秀一教師（新津教会、関東教区副議長）から「新潟地区の伝道～にいがた たがいに～」、鈴木功男氏（目白教会、教団常議員）から「東京信徒会－何を受け継ぎ、どこへ行くのか－」と題してなされた。
続いて各教区報告がなされた。今回はテーマにあるように共有する伝道の使命を確認すると共に、副題に定めたように教区による固有性を具体的に覚えることを狙った。
熊江教師の発題に触発され、各教区からの報告も置かれている地域の特性がしばしば伝えられた。鈴木氏による発題は、信徒会と関わり合いつつ、教区を超えて教団全体に影響する働きがなされてきたことが、入念に準備された資料と共に伝えられた。
2日目に分団協議、全体協議会が行われ、レポートとリアクションを丁寧に聞く中で共通する課題が浮かび上がってきた。教区機構改革や、祈りの実践などが目下大いに展開している。また、互助や教団の伝道資金について様々な意見が出た。教区を越えた伝道についてのグランドデザインを教団として描いてほしいとの要望もあった。
最後に二神一人伝道委員の閉会礼拝によって、それぞれの伝道の現場へと送り出された。（飯田敏勝報）
《伝道委員会》
第6回委員会が9月13～14日に、新潟・新津教会にて行われた。業務報告及び会計報告を承認した。2016年度前期開拓伝道援助金の申請がなかったことが伝えられ、教団総会への報告を確認した。
また、常議員会報告、伝道推進室委員会報告を受けた。
関連諸委員会の報告をそれぞれの担当者から受けた。点字「こころの友」の支援が行われているが、パソコンでの廉価の読み上げソフトウェアが普及するなど、昨今の状況は変わってきている。提供するコンテンツや、情報媒体の在り方についての議論がなされた。今期の農村伝道に関する協議会（2016年2月22～24日開催）の会場、北海道・せたな町に台風10号によって、畜舎の屋根が飛ばされるなどの被害が出た。協議会参加者に呼びかけて有志の見舞金を募ることとした。2016年6月27～28日開催の第4回日本基督教団教誨師会において、全国教誨師連盟60周年にあたって伝道委員会からの献金に謝意が伝えられたことなどが報告された。
先だって開催された教区伝道委員長会議の振り返りがなされた。次期委員会への申し送り事項として、継続して伝道委員会の使命を再考していくこと、伝道推進室発足に至る経緯と意味を継承していくことなどが確認された。
委員会終了後には会場の新津教会の祈祷会に参加し、飯田敏勝伝道委員が奨励の奉仕をした。（飯田敏勝報）
《全国財務委員長会議》
予算決算委員会主催により、全国財務委員長会議が9月12日と13日に、耐震改修工事を終えた教団会議室で開催された。
教団にとって教区の財政現状を知る大切な年1回の会合である。愛澤豊重予決委員長は出席への感謝を述べ、祈りをもって会議に入った。
主な議題は、①各教区の財務状況報告、②教団財務状況報告、③2017年度教団原予算案および負担金について、④「教団財政の今後」についてであった。
沖縄教区を除く各教区の報告は、都市部と地方の区別なく現住陪餐会員数の減少、兼牧教師の増加、負担金未納教会、負担金の軽減を求める教会が生じているなどであった。また、これらは教区財政に影響し、教区活動の縮小、委員会回数の削減、委員数の適正化を検討、予算案の削減、活動費10％カットの断行など、対応策を考え教区活動の維持に取組んでいる報告であった。
教団の財務状況では、2015年度決算書にそって、その概要が計良祐時財務幹事より報告がなされた。
2017年度教団原予算案の説明に入る前に、2017年度負担金について、教区負担金配賦額計算資料にそって、予決委員長より次の通り説明がなされた。前年度に引き続いて負担金を減額し、対前年度比337万8千円（1・32％）減の2億5189万9千円があげられた。
教会・伝道所の現住陪餐会員数、経常収入と支出の減少という厳しい財政状況の中、予算案は減額して作成した。また、収益事業会計では、教団所有の部屋にテナントが入り、収入増の予算となった。
「教団財政の今後」を 予決委員会としてシュミレーションし、その結果は教区財政にも重なり、担任教師数と経常会計との関係を見ることなどの提案や意見を交換する時となった。（森研四郎報）
《予算決算委員会》
第6回予算決算委員会が全国財務委員長会議を間に挟む形で9月12日から13日に行われた。
①2017年度の予算は教会・伝道所の財政状況を顧慮し、対前年度比337万8千円（1・32％）減とする原案を承認し、全国財務委員長会議に提示することとした。
②熊本・大分地震の被災状況を踏まえて2016年度は14被災教会の負担金割当額計360万円のうち、教団負担金相当額計125万円の減免を行うこととした。
③今後の教団財政の見通しについての見解（以下要約）。
「予決は2008年に教勢や財政についての50年予測を行った。今回改めて今後の予測を行うにあたって2014年度について当時の予測値と実績値を比較してみたところ、2008年の予測より、実績ではより大きく減少しており、とりわけ近年になってその傾向が大きいことが分かった。この傾向は今後も継続するであろう。教勢は神の御手の中にあることを十分踏まえ、人間の予測を超えた恵みを請い願いながらも、その上で、対策を考える時期に来ている。今回の予測では2050年度の教勢は2000年度に対してほぼ半減という見通しとなった。
これを踏まえた今後の予算縮小はいかにしたら可能であろうか。教団総会については総会で何を行うのかの根本的な検討も必要である。各委員会費に関しては人数、回数の削減で縮小可能ではあるが、現在委員会毎に幹事と担当職員が付き、その幹事・職員人件費は事務費（支出第8款）の内87％を占める。これまでも大幅な削減をしてきたが、必要な仕事量とそれに見合った人員配置の観点から抜本的削減がなされなければならない。それには委員会の組織を変えるなどの改変が必要となってくる。
2020年度までは無理に予算を今の形で組めるかもしれないが、2020年度を越えた時には教団財政は危機的になる見通しである」。
（長谷川洋介報）
第6回委員会が9月13日、教団会議室にて委員5名の出席によって開催され、松井睦委員長による聖書朗読、祈祷の後、議事に入った。
宣教研究所編『陪餐問題に関する資料ガイド』（1991年）についての諸意見の整頓に関する研究プロジェクトについては、『新・陪餐問題に関する資料ガイド』（案）としてとりまとめた目次案に従い、執筆担当の箇所を決め作業に入っている。その中間報告がなされた。作業の完成にはなお一定の期間を必要とすることから、委員会として、中間報告で示された作業内容を確認し、引き続き、研究員の委嘱を含め、次期委員会に作業の継続を申し送ることとした。
「『青年伝道を考える』研究プロジェクト」については、研究員として、木下喜也（金城教会牧師）、森島豊（青山学院大学宗教主任）の両氏が委嘱され、本委員会後、教団会議室を会場に、第2回研究員会を開催する旨、報告を受けた。委員会として、今後のプロジェクトの継続の必要性を確認し、引き続き、研究員の委嘱を含め、次期委員会への継続を申し送ることとした。
『互いに支え合うために－各教区謝儀保障・教区互助制度資料集』（2001年）の改訂については、タイトルを『教区互助制度資料集－教区謝儀援助・教会互助制度－』と定め、既定の通り、資料の揃った教区のみで編集を行うこととし、今総会期末までに発行することを確認した。
『宣研だより』については、教団総会での配布を目指し編集中である旨、報告された。
その他、「『万博・東神大・教師検定問題年表改訂』プロジェクト」の継続を確認し、次期委員会への継続を申し送ることとした。
今総会期委員会はこれをもって最終とし、村上義治委員の祈祷をもって閉会した。（林 牧人報）
第6回社会委員会が、9月26～28日に行われた。初日は沖縄でフィールドワークを行った。ひめゆりの塔、平和祈念資料館に行き、沖縄戦の悲惨な状況を学び、戦跡を見学した。
2日目は、渡嘉敷島に渡り、金城重明牧師（隠退教師）の案内で、「強制集団死」の場所を巡り、話してもらう予定であったが、台風の影響で渡航ができず、日本基督教団真和志教会を会場にして講演してもらった。金城牧師は「強制集団死」の生き残りであり、『「集団自決」を心に刻んで』の著者である。
なぜ「強制集団死」が起こったのか、その背景に明治以来の国家がほどこした皇民化教育があること、「強制集団死」の悲劇を詳細に語った。しかしその中で生き残り、戦後その苦悩の中で生きることとなった。この絶望の中でどう生きるか、その時にキリスト者の青年に出会い、キリストに導かれた。その後、神学校に進み、牧師として福音伝道と教育に仕えた。
金城牧師のテーマとして「平和」がある。「平和を実現する者は幸いである。平和を造りだす者となるように」と語り、講演を閉じた。
講演の後、嘉手納基地、辺野古の現状を視察した。
最終日に委員会を開催し、芳澤信委員長が開会礼拝をした。礼拝の後、前回の議事録確定、諸報告を受けた。熊本地震緊急救援募金は、8月末現在で2127万345円集められていることが報告された。
協議事項としては、社会福祉施設援助金について、今回は教団新報に記事を掲載することとした。社会委員会クリスマスプレゼントについては、例年通り行うこととした。社会委員会通信第49号発行に際し、最終確認を行った。
その他、社会委員会の使命に関わる事柄について協議し、次期委員会へ引き継ぐ内容について確認をした。（加藤孔二報）
第5回韓国・台湾・スイス協約合同委員会が9月15日、教団会議室を会場にして委員全員の参加をもって開催された。
報告事項では、6月7〜8日に行われた韓国3教団（大韓イエス教長老会、韓国基督教長老会、基督教大韓監理会）との協議会（在日大韓基督教会は陪席）、7月6～8日にスイスのバーゼルで開催された三国間（スイス・韓国・日本）協議会、8月13～20日に行われた日台ユースミッション、8月22～25日に台湾の嘉義で開催された台湾基督長老教会と日本基督教団との第15回教会協議会などが加藤誠世界宣教幹事により報告され承認された。
協議では、韓国3教団との協議会報告を受けて、今後の協議会の方向性と在日大韓基督教会の陪席の立場について話し合われた。韓国3教団との協議会は、宣教協約締結後数回行われたが、この20年ほどは開催されてこなかった。6月の協議会では、在日大韓基督教会から名称を「5教団協議会」に変更する提案がされた。
当委員会では、宣教協約の文面に日本基督教団と韓国3教団が公の会合を持つ時には、在日大韓基督教会は陪席と記されていることを重視し、これからも協議会を継続してゆくことが確認された。なお、次回の協議会準備会は2017年2月20、21日にソウルで開催される予定である。
三国間協議会の報告を受けて、協議会の中で出された新しい提案について協議した。それは従来の4年に1回の持ち回り式の協議会に代わり、2年に1回のペースで青年の集まりを開くという提案である。次回開催は韓国が担当であるので、2018年に韓国を開催地とし、スイス、日本それぞれ最大6名の青年を派遣することが承認された。これに伴い、委員会に青年を加えることが話し合われた。
（加藤 誠報）
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18-31
Copyright (c) 2007-2026
The United Church of Christ in Japan