第3回社会委員会が9月28日～29日、洛陽教会を会場にして開催された。
開会礼拝の後、ヘイトスピーチについて理解を深めるために、講師として許伯基牧師（在日大韓基督教会京都南部教会）を招き、学びの時を持った。許牧師は、「第3回『マイノリティ問題と宣教』国際会議」の事務担当者である。
ヘイトスピーチについての定義や、実際、日本国内で行われていた映像や、この動きに至るまでの背景や、他国のヘイトスピーチに対する考え方など、自身の経験や学びに基づき、資料を用いながら説明した。
その後開催された委員会では、諸報告がされ、特記すべきことは、ＡＣＴの要請に応え、ネパールの大地震の募金を行い、8月末で1000万を超える献金が献げられたこと、「第3回『マイノリティ問題と宣教』国際会議」に、教団が後援団体から共催となったこと、この会議のために現在20万を超える献金が献げられていることが報告された。
協議事項としては、「第3回『マイノリティ問題と宣教』国際会議」への参加について、第39総会期全国社会委員長会議について、社会福祉施設援助金を希望する施設を各教区から推薦してもらうこと、そのためのクリスマス献金を各教会に依頼すること、「社会委員会通信」第49号発行について話し合われた。
その他、社会委員会の使命に関わる事柄について協議し、意見を交換した。（加藤孔二報）
第39総会期の第3回委員会が、10月5日、教団会議室にて、委員7名のうち6名の出席によって開催された。
松井睦委員長による聖書朗読、祈祷の後、長崎哲夫総幹事からの挨拶を受けた。「改訂宣教基礎理論第一次草案」にあって、「第二次草案」作成の際削除された「注釈」の適切な活用と、「第二次草案」のさらなる検討と深化を期待する旨、要望として承った。
宣教研究所編『陪餐問題に関する資料ガイド』（1991年）についての諸意見の整頓に関する研究プロジェクトは、小堀康彦（担当委員）、林牧人（委員会書記）、楠原博行（浦賀）、田中かおる（安行）、の各氏を研究員として委嘱し、既存の『資料ガイド』にコメントする形ではなく、新たに『資料ガイド（仮）』を書き起こす方向で、各々担当を決めて作業が進められている旨報告された。
『互いに支え合うために─各教区謝儀保障・教区互助制度資料集』（2001年）の改訂について、各教区からの資料のとりまとめを行っているが、当初の締切日を延長してなお、6教区が未提出である旨確認し、12月末締めでの提出を再度促すこととした。これに関連して、西中国教区常置委員会より質問状が届いている件については、委員長より返答し、あらためて協力を求めることとした。
「改訂宣教基礎理論第二次草案」から抽出し得る宣教課題の具体的な研究については、「第二次草案」が常議員会の取り扱い事項である故、委員会として主体的に取り組むことはできないことを確認した上で、研究課題として想定しうる事柄について検討した。特に、基礎理論において十分に触れられていない課題のうち、今期は「倫理と青年伝道の可能性」について、性倫理、職業倫理など青年期に向き合うべき課題の特質をふまえ、全信徒祭司性（万人祭司性）のエートスの展開として、附属施設・学校等への展開も視野に入れつつ、プロジェクトを立ち上げることとし、研究員として、野村稔（担当委員）、川﨑善三、村上義治の各委員に委嘱した。
次回は2月とし、野村委員の祈祷をもって閉会した。
（林 牧人報）
10月5日、6日の日程で、神戸東部教会を会場に、第3回宣教委員会が開催された。
はじめに宣教委員会のもとにある常設専門委員会、自主活動団体の報告を受けた。協議事項の主なものは、まず2016年3月7日、8日の日程で行われる宣教方策会議について。第2回宣教委員会で「日本基督教団は伝道をどう進めていくか」という主題を決定したが、今回はこの主題に基づく具体的プログラム案を決定する。1日目に3名の発題者（交渉中）をたて、それぞれの立場から思うところを語ってもらい、共通理解や違いを受け止めつつ、今後の日本基督教団の伝道の方向性を模索したい。また2日目のはじめに、日本基督教団の伝道がどう見えるのかという趣旨での講演を聞くこととする。その後分団協議を行い、主題を深めていくこととした。
次に宣教委員会から常議員会に提案され、差し戻された「キリスト教学校 祈りの日」制定について。常議員会での理解が得られるよう解説を調えて再提案できるよう準備を整えることが話し合われる。
「牧会者とその家族のための相談室」の設置に関して。日本基督教団として教師を支える具体的営みとしてその設置が求められることは共通認識としてすでにある。また個別の働きとして行われている実例もある。しかし、教師を生み出す教団としてこのような組織があることが大切であることを確認。今後、設置に向けて準備を整えていくこととする。
「宣教研究第1資金運用変更の件」について。教団事務所移転のための資金として転用することが話し合われたが、この資金のための献金者の意向に沿わないことになること、また目的外使用であることから、宣教委員会としては承知しかねるとの結論に至った。
伝道委員会より提案された「伝道専任幹事」設置の要望について。現在の担当幹事の激務を宣教委員会としても理解し、様々な課題がありつつもその必要性を確認。常議員会にこれを要望することとした。
（清藤 淳報）
10月8～9日、統一原理問題全国連絡会が教団会議室で開かれた。
1日目は、藤枝宗浩宣教師（韓国メソジスト教会）が「新天地の脅威と危険性」と題して、新天地の教理、「収穫の働き人」の研修内容などを講演した。韓国では1年間に1万人のキリスト者が新天地信者になっているという。新天地の教理は、統一協会原理の焼き直しだが、徹底して正体を隠し、対象に応じて接触方法を変えることができる高い適応力をもつ。韓国では既成教会を乗っ取る手法がとられるが、日本では信徒を引き抜いたり、名前を隠した新天地教会への勧誘活動が主に行われている。今後も手法が変わる可能性があり、新天地であるかどうかを見極めるのは非常に難しい。しかし相談が寄せられるようになってから応じていては手遅れになるため、早急な予防対策が必要である。
続いて渡辺博弁護士が「清平訴訟及び最近の統一協会事情」と題して、講演した。統一協会内は分裂を繰り返しているが、名称を「世界平和統一家庭連合」に変更し、新しい顔で集金のための活動を続けている。二世や合同結婚式で渡韓した方々、政界との結びつきなど、今後も注視し続けなければならない。
2日目は、新天地に勧誘された体験をもつ学生より、大学で行われている勧誘活動についての現状報告があった。信仰をもたない学生への勧誘が活発に行われており、すでに取り込まれてしまった学生もいるという。走りながら対策を練っている状態であり、急を要する。
年に1回開催される「連絡会」内での情報共有が不充分であるとの指摘があった。様々なカルト問題への対応が全国的に求められていることもあり、共有だけでなく、調査や分析に従事できる場所や仕組みが必要との意見も出された。まずは個人や各教区が持っている情報を即時に共有できるネットワークを立ち上げることが決まった。白河で再スタートした「いのちの家LETS」の教団内での位置づけや、カルト問題への注意喚起の方法などについても時間いっぱいまで意見が交わされた。（与那城初穂報）
世界宣教委員会は、在外教師の派遣や派遣後のケア、海外から日本に来ている宣教師の牧会的な配慮、それに、海外の派遣母体の教会やWCCやEMSなどの海外の宣教団体との連絡、宣教協約を結んでいる教会との協議会の開催、海外からの来客の応対など、働きは多岐にわたり、6つの委員が傘下にあります。
日常業務は幹事と職員2名の体制で総幹事のもとで行われ、委員会はそのすべての働きの報告を聞き、必要な決断をし、キリストの体である世界の教会の一つの肢体の働きを担います。
教団はアメリカを中心に海外の教会からの多大な支援によって戦後復興を成し遂げた歴史があり、先の東日本大震災でも、海外の教会から大きな支援を受けていますが、連携の相手や様相は変わってきています。一方的に支援される形から、互いに人的な交流をはかって、共にグローバルな宣教の課題を担うよう、どの海外の教会や宣教団体からも求められています。日本の教会からの発信と貢献が求められているのです。
最も大きな課題は、世界宣教の現実と課題に対する関心が低いことです。情報の発信力の貧しさもありますが、世界宣教日の献金目標800万円に対して、毎年200万円余というさびしい現実がそれを物語っています。
若い世代が海外の教会を経験し、世界の教会の生きた姿に触れ、課題を担う人材の育成は緊急の課題です。（世界宣教委員長）
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