10月6日に教団救援対策本部第8回（通算第42回）会議を、11月12日に同第9回（同第43回）会議を、教団会議室にて開催した。
まず募金については、10月末現在で、全国募金（本年3月末日で終了した国内募金）が10億1648万4627円（募金終了後の献金額は1119万7713円）、海外からの献金は4億286万6286円（同1661万1761円）となっていることが報告された。
救援対策室からは、会堂・牧師館再建復興貸付金返済状況確認、ＥＭＳ等からの支援金受領、第19・20回こひつじキャンプ開催報告、ハートフル釜石お茶っこサロン開催状況報告等を扱ったことの報告、および、救援対策本部会計報告がなされた。
続いて奥羽教区から、宮古教会礼拝堂・牧師館新築工事完了、江刺教会礼拝堂建築計画（地盤調査、設計見直し）等の報告がなされた。
東北教区からは、東北教区被災者支援センターエマオ（ボランティア活動など）および放射能問題支援対策室「いずみ」（甲状腺検査実施など）の活動状況報告、「東北教区東日本大震災救援対策を続けるための募金」設置検討等の報告がなされた。
関東教区からは、水戸中央教会の建築工事状況、借入金の返済が困難な教会のための関東教区内での募金計画等の報告がなされた。
その他、「国際青年平和会議 in 京都」〔仮称〕（2017年3月28～31日、関西セミナーハウスにて）開催計画、東日本大震災救援対策事業記録刊行委員会（教団救援対策活動の記録編集作業のための実務委員会）報告、被災3教区幼児教育担当者会による被災教会・施設訪問報告、『東日本大震災救援対策本部ニュース』第18号発行等の報告がなされた。
審議においては、被災地支援演奏会開催に関して各教区に協力を呼びかけること、こひつじキャンプの参加定員を増員することを承認したほか、エマオ石巻の活動の見直しや、二本松幼稚園園庭側溝設置工事支援等について検討した。
次回会議は2016年1月22日、教団会議室にて開催する。
（雲然俊美報）
第3回在日韓国朝鮮人連帯特設委員会が、10月1日、教団会議室で開催された。今回の委員会は6月以降に開催された関連集会への参加や派遣の報告が主なものであった。
6月29～30日に開催された「在日大韓基督教会と教団との宣教協力委員会」に小橋孝一委員長が参加した報告がなされ、両議長による「平和メッセージ」が全委員で確認されたこと、また、第3回「マイノリティ問題と宣教」国際会議を教団が共催することについて協議がなされたことが報告された。
更に、9月8日に開催された教団・在日大韓基督教会歴史共同研究会、9月21～23日に開催された第39回日本カトリック「正義と平和」全国集会に小橋委員長が参加したことも報告された。
続いて、8月7日付で発表された「敗戦70年にあたって、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）議長談話」の紹介があった。また、8月18〜19日開催の「キリスト教主義学校人権教育セミナー」に参加した小橋委員長から、その場で参考図書に上げられた「クラスメートは外国人（入門編）」「クラスメートは外国人」「先生！日本で学ばせて！」をこれからの委員会で学んでいくことが提案され、各委員が分担して読書報告をすることになった。
今後の関連集会への派遣に関しては、当委員会からは、2015年韓日ＮＣＣ共同会議（10月14～17日、於・ソウル）と第3回「マイノリティ問題と宣教」国際会議（11月18〜21日）に宮本義弘委員を派遣することを決定した。
今後の取り組みとしては、毎年各教区総会で配布している「『外国人住民基本法案』についてのお願い文書」の文案を検討することとした。
次回の委員会は2016年1月25日に行う。（宮本義弘報）
10月26～27日、教師委員会による被災地教師の問安を行った。
教師委員会では、被災地教師を支えるために、一度だけ海外募金を用いて人間ドッグを受診する機会を設けた。その後に継続的に行っているのが、被災地教師への問安である。第37・38総会期では、原発事故が起こった福島県（浜通り・中通り）の教師たちへの問安を行ってきたが、今回はさらに宮城県の石巻へと範囲を広げた。
福島県の問安は、今回は相双宮城南地区の教師会が新たに献堂した中村教会において開催されたのに合わせて、教師会に参加する形の問安となった。地区教師会には川上麻里（岩沼）、小松茂夫（角田）、佐々木茂（鹿島栄光）、半澤洋一（仙台長町）、保科隆・保科けい子（仙台東一番町）、佐藤義子・平賀真理子（仙台南）、荒井偉作（名取）、中野通彦（原町）、生野碩保（中村）の各教師が参加、教師自身の現状、教会の様子、また浪江伝道所・小高伝道所のことなどを聞いた。あらためて放射能という課題の重さを覚えるときであった。
宮城県石巻では、石巻山城町教会のみとなったが、関川祐一郎教師夫妻を問安した。当日は会議があった中で、時間を割いて問安を受けてもらった。石巻山城町教会は小高い山の中腹にあるため津波被害はなかったが、関川教師は神学校卒業して赴任するときに震災があったこと、前任者の教師夫妻が4月中旬まで留まって復旧に尽力したこと、教会として震災の記録集『東日本大震災記録』を作成したこと、震災後に揺るがない確かなものを求めて教会の近隣の方々が数名受洗したことや教会学校の再開など伝道の働きについて聞いた。
被災地には様々な必要があるが、教団としては被災地に求められる福音伝道をバックアップしてほしいとの言葉が心に響いた。
（大友英樹報）
第2回「障がい」を考える小委員会が、10月26～27日に開催された。
26日は、社会福祉法人・神戸聖隷福祉事業団を訪問し、神戸聖生園（知的障害者就労継続支援Ｂ型、生活介護）、神戸友生園（就労継続支援Ｂ型）、神戸愛生園（身体障害者入所支援、生活介護）の3施設を視察した。
西神戸教会の祈りから生まれキリスト教精神を基本理念に据える同法人は、創設から40年を経た現在、行政委託も含め70余の事業を展開する。利用者は約1500名にのぼり、職員533名のうち25名（4.7％）がクリスチャンである。
利用者の霊的な求めから和田山地の塩伝道所、神戸愛生伝道所が生まれた。各施設長、常任理事に「教会に望むことは？」という質問を向けると、次の答えが返ってきた。地域に支えられ存続する一方で、誤解や偏見による根強い反発も残る。施設と地域の仲立ちになってほしい。施設の歩みや抱える課題に「共感してほしい」。法人がいかに歩むべきか迷うときにも「いつも傍らにいてほしい」。言葉に教会への深い信頼を見る。現在十数名の協力牧師、教会がさまざまな形で関わり、キリストの息吹が吹き込まれている。
27日、会場を神戸東部教会に移して会議を行った。2016年10月3日～4日、戸山サンライズにて開催予定の《第5回「障がい」を考える全国交流会》へ向け、準備を進めた。本交流会は、二ノ宮アキイエ氏（アジア太平洋障害者センター所長）を講師に迎え、「国連・障害者権利条約と日本の障害者法制をめぐって」を主題に、2006年に採択され昨年日本も批准した障害者権利条約と、これに伴う障害者法の整備を受け、当事者、教会の視点から現状を考える。
本委員会ホームページの内容と「牧会者とその家族のための相談室」の設置については継続審議とした。
最後に、全国交流会の関連で、①「障害者権利条約」、②「障害者法」について、それぞれ堀眞知子委員長と森田恭一郎委員が発題し、委員同士の学びを深めた。
次回委員会は、2016年4月11～12日、愛知教会で開催する。
（上竹裕子報）
東日本大震災から4年の月日が流れましたが、多くの課題・問題は山積しており、根本的解決には尚、多くの時間と祈りを要します。しかし、東日本大震災を覚え、被災された方々を覚えて、多くの祈りが捧げられてきました。
宗教法人、社会福祉法人、その他の法人立にもかかわらず、また、無認可のボランティアの皆様を覚えてもまた、祈りが捧げられてきました。そして祈りと共に、全国の諸教会から、多くの「日本基督教団東日本大震災救援募金」が捧げられました。世界中からの支援も募金もありました。深く深く感謝をいたします。
今年も12月第一主日の「キリスト教社会事業を覚えて祈る日」を迎えます。日本全国に働き人は遣わされています。「継続」が大事な福祉を、心を込めて続けようと努力する仲間がいます。東日本大震災からの復興に向けての動きの中で、心のこもった福祉を実践しようと心がけている仲間がいます。共に祈りを合わせて支えたいと思います。
日本における社会福祉の根拠となるものは、日本国憲法第25条です。⑴「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。⑵「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」。また、『福祉六法』と呼ばれる法が定められています。老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法です。それらに老人保険法と社会福祉法を加えて、『福祉八法』と呼ぶこともありますが、憲法に基づいて社会福祉を支えるものとなっています。
社会福祉事業は、社会福祉法第2条で定められている事業のことを言いますが、その内容は多岐にわたり、細部にいたるまで触れられています。日本社会に社会福祉が体系的に入ってきたのは、プロテスタントキリスト教が伝えられてからでした。また、心のこもった福祉を実践しようと心がけてきたのも、キリスト教社会事業でした。実際の働きがあります。キリスト教主義による歩みの「良い実」があります。これからも共に祈りを合わせて支えたいと思います。
2015年12月6日
第39総会期日本基督教団社会委員会
委員長 芳澤 信
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