伝道資金交付、会館工事費用支出を決定

　第39総会期第2回（臨時）常議員会が、2月10日、日本福音ルーテル東京教会会議室にて、常議員29名出席（1名欠席）で開催された。

　39総会では伝道資金規則制定、運用開始が決定したため、第1回常議員会を直ちに昨年11月に開催、伝道資金小委員会を組織し交付申請受付を開始した。交付決定を常議員会で行なうことになったため2月の常議員会開催となった。陪席は、議題が限定されているため各教区議長（沖縄教区欠席）、議事関連の委員会委員長に限られた。

　本常議員会は臨時であるため、伝道資金交付決定だけが議題となると思われたが、緊急を要する案件として、他3件、日本キリスト教会館耐震改修工事、常任常議員選任、東日本大震災救援対策に関して審議された。

　会議冒頭、石橋秀雄議長は、シリアで武装勢力に拘束された日本人解放のための祈祷会を2月29日に開催したこと、39教団総会で可決された改定宗教法人法再改定要望書を文化庁に提出したことを報告した。

　伝道資金に関して、交付申請を14教区から受付けた。2月6日の小委員会審査を経て、本常議員会にてすべて申請どおり交付を決定した。伝道交付金（教会に交付）、伝道方策交付金（教区に交付）の申請総額5125万3千円。本年度、伝道資金5868万9千円の納入が計上されている。残額743万6千円は土地取得貸付金として積み立てられることとなる。

　会館耐震改修「工事費用概算目論見書」（14年11月27日付）では、耐震工事費用として2億8千万円が見込まれている。この工事費用に関して、教団負担分の支出（上限6千万円）と会館管理組合への融資（上限4千万円）を決定した。

　第1回常議員会で選任した常任常議員1名の辞退申し出を事情止む得ないものとして承認、新たに杉森耀子常議員を選任した。既に選出の石橋秀雄議長、佐々木美知夫副議長、雲然俊美書記、長山信夫、高橋和人、藤掛順一、高橋潤、鈴木功男、朝岡瑞子各常議員に加え10名が今期常任常議員となる。

　東日本大震災救援対策に関して、被災教会会堂・牧師館再建の貸付資金として、会堂共済組合より2億円を借り入れることを決定した。被災教会への貸付額は14年12月末で2億4680万円、原資に全国募金を充ててきた。全国募金を本来の目的である支援金として用いるため、会堂共済組合より借り入れて貸付金原資とすること、返済は貸付先からの返済金を順次充て15年で完済することを提案している。借り入れの緊急性について、救援募金の全体像の提示について質問・意見があり、飯島信救援対策担当幹事は「15、16年度、救援活動のため約3億5千万円の支出を見込んでおり、貸付分を必要とする」と答えた。（新報編集室報）

伝道資金申請総額5125万円交付を決定

　伝道資金に関する件では、「2015年度の伝道資金を、伝道資金小委員会における検討・提案により運用する」ことが提案された。

　冒頭、佐々木美知夫伝道資金小委員会委員長が、召集後2度（11月28日、2月6日）開催された委員会の報告と提案を行った。

　各教区からの申請状況について、14教区から申請があり、未申請が3教区（東中国、九州、沖縄）で、内1教区からは、負担金は納入予定であるとの応答があったことを報告した。また、各教区からの申請一覧を提示し、交付額を提案した。「申請総額5125万3千円（原資5868万9千円）であり、今回は申請額通りに交付する。原資から交付を引いた、残余743万6千円は、規則8条により、土地取得貸付金として積み立てることになるが、年度末の負担金納入状況を見てから執行する」と述べた。

　以上の報告に、以下の意見を加えた。「①申請には支援先の教会名を明示。②運用指針第6項（教団信仰告白、教憲・教規に違反する教会、教師の除外）は各教区で確認。③未提出教区には、常議員会から申請を奨励することを求め、対応を配慮。④2015年度負担金納入について、教区負担金と同様に納入することを求め、納入と交付は常議員会で決定、実施し、各教区には負担金と交付金を相殺しないことを求める」。

　また、「日本基督教団伝道資金への献金のお願い」を配布し、献金を奨励すること、貸付方法の検討、内規の検討を常議員会が行うことを提案した。

　資料として、各教区から出された「伝道資金申請書」が配布された。「伝道交付金」には、主に謝儀互助、小規模教会支援が、「教区伝道方策交付金」には、教区主催の集会、離島伝道等が使途として挙げられた。

　この報告、提案について、活発な議論がなされた。

　未申請教区の負担について、負担金である以上、納付を求めることが確認された他、未納についての責任を持つのは、教区なのか教団なのかをはっきりすべきとの意見があった。佐々木委員長は、未納があった場合、残余分を充てることもあり得ると説明し、「全教区が参加する制度になることを願う」と述べた。また、「負担するけれども、未申請であるために決定額の中に入らないという場合、負担額を上限として決定額とみなすことを検討すべき」との意見があった。

　申請の段階で支援先教会名を明記できないケースについての問いがあり、佐々木委員長は、「前年度の状況をわかる範囲で書いていただくしかない」と応じた。また、交付額と実際に使用した額との差額の扱いについての問いがあり、「許容ラインの場合は、教区で運用し、多額の場合は、相談の上ということになるのでは」と述べた。

　その他、「伝道委員会が行っている貸付と伝道資金の貸付の区別を明確にすべき」、「全教区が申請限度額上限（原資の十分の一）で申請したら対応出来ない」、「教区総会で予算を承認する前に申請することには無理がある」、「伝道計画を立てた上での申請でなければ制度趣旨が生きない」等の意見が述べられ、課題として共有された。また、関東教区からは、実施を一年遅らせる要望書が出された。

　石橋秀雄議長は、委員会の報告をまとめ、計良祐時財務幹事から、負担金は月割で納付、交付金は、6月と12月に半額ずつ交付し、交付時期に負担金がそろわなかった場合、預金口座の動いていない資金を充てるとの説明を聞いた上で採決し、賛成多数で承認され、交付を決定した。（嶋田恵悟報）

会館耐震工事、教団負担分6千万円

　日本キリスト教会館耐震改修工事議案に関して、鈴木功男会館問題特別委員会書記が今までの経緯を説明した。

　「日本キリスト教会館管理組合は、2014年11月に2億5千万を限度とした耐震補強・改修工事を可決。再度一粒社ヴォーリズ建築事務所に概算見積を依頼したが、緊急性の高い工事を実施すると2億7965万5200円となる概算目論見書を受けた。

　これに応じて会館問題特別委員会は、全面改修を前提としていた5億9294万6447円の概算目論見書と今回の決定の違いを2015年1月にヴォーリズの担当者から聞くなどをしながら、改修工事の教団負担分として6千万円を支出することと、会館管理組合へ4千万円を融資する方針を立てた。ただし、実地調査によって総工事費が更に増える可能性もある。また、この工事には内装工事が含まれていない。別途工事費用を確保する必要がある」。

　この説明に対し、議場からは「教団が会館管理組合に対し、これだけの資金を用意しているという意志表明の議案か」という質問があり、愛澤豊重予算決算委員長が「工事代金支払の6月以前に会館管理組合の委員会が計画・決定をするため、『支出する』という議案である」と応答。また「会館管理組合に融資するために支出する4千万円は、譲渡なのか貸付なのか」ということに対しては、雲然俊美教団書記が「融資とは貸付である」と応答した。

　その他、融資に対する会館管理組合側の返済計画の有無や融資を受ける会館管理組合の中に、教団自身も含まれていることなどが質問として寄せられた。雲然書記は、議案の文言をより明確なものへと修正した上で、「議場で挙げられた意見を受け止めるためにも、常任常議員会で審議をしたい」と応答した。

　議場は、改修工事費用に関して、教団負担分として6千万円を限度に支出し、さらに、会館管理組合へは4千万円を限度に融資することを可決した。また、限度額内であれば、常任常議員会での決定によって行われるが、限度額を超える場合は、臨時常議員会を開催して審議することも確認された。（佐藤　進報）