東北教区放射能問題支援対策室設置の支援につき審議
6月28日に38総会期教団救援対策本部第6回（通算第23回）、7月2日に第7回（通算第24回）会議を、教団会議室にて開催した。
まず、6月28日現在の国内募金総額が5億6803万8913円、海外からの献金が2億5501万3475円と報告された。
続いて救援対策室から、沖縄キリスト教学院による「沖縄・東北交流プログラム」、および、半田教会夏期学校への招待プログラムの実施準備、台湾からのボランティア受け入れ準備、仙台でのボランティアに関わる車両事故などへの対応等について報告がなされた。
被災教区報告として、奥羽教区からは、被災教会の再建復興状況、教区総会での震災に関する審議等が報告された。
東北教区からは教区総会における東日本大震災に関する審議内容（仮設住宅がある限り支援を続ける、放射能問題支援対策室を設置するなど）、被災教会の再建復興状況、被災者支援センター関係（ボランティア活動など）の報告がなされた。
関東教区からは被災教会再建復興状況の報告がなされた。
また、東日本大震災国際会議に関して、プログラムの詳細、海外及び国内に向けての案内の作成等を検討したとの報告がなされた。
審議事項においては、救援対策室より提案された「幼稚園・保育園舎建築・補修資金貸付要綱」、「同契約書」、「同申請書」の承認、台湾からのボランティア受け入れ費用の計上、ＵＭＣＯＲ（アメリカ合同メソジスト教会海外災害支援部）への支援申請（1億円）、第4回北日本3教区親子短期保養プログラム支援、ハートフル遠野におけるアルバイト雇用の承認等を扱った。
会堂牧師館再建復興に関しては、福島新町教会（支援850万円）、白石教会（支援3千万円）、宇都宮教会（支援6447万円、貸付3950万円）への支援を決定した。
また、東北教区放射能問題支援対策室設置に関する支援について時間をかけて審議し、『救援対策本部ニュース』に同対策室設置に向けての指定献金の呼びかけを掲載すること、および、教団から300万円の支援をすることを決定した。
次回会議は、8月15日、教団会議室にて開催する。
（雲然俊美報）
伝道推進室基本方針を承認
伝道推進室報告において、小林克哉伝道委員長が8頁に亘る、詳細な資料に沿って報告した。
この推進室は、第37総会期第6回常議員会（12年7月9日）で可決されたことに基づき、伝道の具体的な取り組みをして行くものとして設置され、これまでに7回の委員会、5回の実務委員会を開催している。
組織や実務については、推進室が伝道委員会の下に置かれ、推進室の委員1名は伝道委員とし、伝道委員長は必要に応じて推進室委員会に出席すること、必要に応じて協力委員をおくこと、会計は全て教団会計の中で処理され監査の対象となること等が報告された。
活動の土台となる「基本方針」では、日本基督教団が聖なる公同の教会に連なる福音主義合同教会であり、簡易信条と公会主義の伝統を継承し、主のご委託に応えて、日本伝道の幻に仕えることを確認している。その上で、推進室が、信仰告白と教憲教規に基づく信仰の一致をもって、将来の伝道局構想を視野に入れ、伝道の実践と研究に取り組むことを述べている。
活動内容として、「発足記念大会」、「幼保一体化に向けての『子ども・子育て新システム』緊急研修会」、「教師養成プログラム」、「教会伝道応援」、「中高生・青年大会」、「ユースミッション」、「伝道キャラバン」、「伝道トラクトの作成」、「信徒運動の全国的展開への応援」、「伝道研究」、「伝道方針の検討」が挙げられた。
また、伝道応援の取り組みの一環として「講師派遣のガイドライン」が提案された。礼拝平均出席30名以下の教会を対象とし、推進室が、講師謝礼や交通費、宿泊費を負担すること等が定められている。
報告に対して、様々な質疑がなされた。特に、「宣教基礎理論との関係をどのように考えているのか」、「『教師養成プログラム』と、教師委員会が研修を委託されていることとの関係はどうなるのか」、「教会伝道の応援につき、各教区の伝道委員会との連携をどのように考えるのか」等、教団内の諸組織、諸活動との関係が問われた。
これらに対して小林委員長は、「宣教基礎理論が定められたら、それに基づいて活動して行く」こと、「伝道推進室で企画した研修会について、教師委員会の了解を丁寧に得る必要がある」こと、「各教区伝道委員会とは、協力できることは協力したいが、スピーディに動くために、全てのことについて教区を通すことは考えていない」ことを述べた。
その他、「『伝道局構想』は機構改正を伴うことであり、踏み込み過ぎである」との指摘や、「各教区の担当委員が教区と関係ないところで決められ、活動がなされることは承認出来ない」、「経緯の中に記されている『荒野の40年』というのは承認できない」等の意見が述べられた。
一方で、「伝道推進室の活動が、教団内の組織をより活性化し伝道的にするために横断的活動が展開出来たら良い」との意見や、「実践的に取り組みながら、福音主義の霊性を土台とした伝道的礼拝をどのように守ることが出来るか等を研究していただきたい」等、積極的な意見が述べられた。
賛成多数で承認された。
（嶋田恵悟報）
12年度各決算を承認
会計等の報告についてであるが、予算決算委員会報告の中で、委員会の課題としていくつか挙げられた。
一つは会計構造の見直しについて。「2014年度の決算から公益法人会計に準拠させる予算の組み立てを実現したい」と報告された。
収益事業会計に関する課題については、「教団新報や教団年鑑の収支について教団の中でどのように位置付けていくか、その位置付けを明確に説明できるようにしなければならない」と報告された。
また、キリスト教会館補強もしくは改築工事資金の資金繰りの問題についての課題が挙げられ、さらに、教団負担金賦課方式の再検討に関する課題については、「早急に結論は出ないが、なるべく分かりやすい計算方式にすることを検討したい」と報告された。
最後に、全国財務委員長会議の開催が予定されていることが報告され、会議の内容としては、「被災教区への支援について、特に負担金の減免処置が終了することに伴い、その後の対応について協議する予定である」との報告がなされた。
2012年度教団歳入歳出決算承認に関する件では、「経常会計は概ね予算通りに執行された」との報告があった。その中で、前期より今期の方が繰越金が約1000万増額していることに触れ、「この結果から、負担金の減額の声も出るだろうが、会館建て替えなどの課題のための積立に充てる方向で考えている」との報告があった。
監査報告では、会計方式の変更について、「公益法人会計基準に宗教法人会計を適合させるには様々に工夫が必要であり、社会福祉法人が行っているような部門別会計で行うことが考えられている」との方向が示された。
加えて、「予算を組む中で、委員会費等の補正の予算立てが安易になされている印象を受けるが、そのような流れが不正経理につながりかねないので危惧している」との報告者からの厳しい指摘もあった。
出版局からは、「出版業界全体が苦境にある中で、倉庫を教団内にしたこと等の工夫もあり、黒字決算の報告ができることは感謝である」との報告があった。
また、「震災関連の書籍の売り上げから一部を被災地へ献げることもできた」との報告があった。
年金局からは、2012年度の事業が滞りなく行われたとの報告があり、年金局への更なる理解と協力が求められた。その他、部落解放センター会計、各監査報告が報告され承認された。
（小林信人報）
震災国際会議開催計画を報告
宣教研究所報告で佐々木美知夫委員長は、「改訂宣教基礎理論草案」が各教区に配付され7教区から意見書が戻ってきていること、各教区、常議員会、各教団委員会からの意見を合わせ、作業部会にて検討を開始することを報告した。
38教団総会議事録精査委員会報告を受け議事録を確定した。本常議員会に陪席にて出席した芳賀力東京神学大学学長は、「教団と東京神学大学の関係回復決議は今後どうなるのか。献身者を呼び起こすことは一つの神学校の存続ということではなく教団の将来を担う伝道者を生み出せるかである」と述べた。石橋秀雄議長は「教団が伝道者を生み出しにくくなっている現実を直視しなくてはならない。生み出す努力を必要とする。決議はスタートラインであり、過去と将来双方の課題がある」と答えた。また決議の実質化のため具体的な議論が必要との意見も述べられた。
東日本大震災国際会議実行委員会報告にて伊藤瑞男委員長は、主題・「原子力神話に抗して-フクシマからの問いかけ-」、日時・2014年3月11日〜14日、会場・東北学院大学が決定し、海外教会へ参加呼びかけを開始することを報告した。また各講師が決定した。記念講演・姜尚中氏（聖学院大学教授）、神学講演・近藤勝彦氏（東京神学大学前学長）、基調講演・島薗進氏（上智大学教授）。予算として全国募金（目標400万円）、三国間協議会、宣教方策会議開催費用を充てる計画であること、また合同メソジスト教会へ支援金申請を行なう予定であることを報告した。
教区報告では、欠席の九州、沖縄を除き15教区から報告があった。報告を受け次のような意見があった。「未受洗者への配餐についての報告は看過できず戒規執行の継続が求められる」「聖礼典の秩序は教師養成の問題でもある。各神学校の公式見解を求める」「教区の一教会への不当介入が報告されている」「信徒数の減少、無牧、休眠教会の実態等が常議員会に報告される必要がある」。
（新報編集部報）
東京高裁判決の主文は、「1本件控訴を棄却する。」「2控訴費用は控訴人の負担とする。」
北村慈郎氏は「免職処分無効確認等」を求めて東京地裁に提訴したが、「本件訴えをいずれも却下する」との判決を不服とし、東京高裁に控訴していた。控訴審は一回の口頭弁論で結審し、7月10日の判決言い渡しとなった。
判決の主旨は原判決を支持するもので、「正教師の地位は法律的な権利、義務を包含しない宗教上の地位」であり、「裁判所の審理判断が許されず、訴えは不適法」とするものであった。
（藤盛勇紀報）
日本キリスト教会館問題持ち越し
各地での教区総会を終えて38総会期第2回常議員会が開催された。議論はかねてより懸案であった日本キリスト教会館問題に多くの時間を割いた。また伝道推進室からは基本方針と共に実質的な活動開始の詳細な報告があった。2012年度決算が各部門より出揃い新年度予算計画の報告を受けた。
第38総会期第2回常議員会は、7月1、2日両日、教団会議室で、30人中29人が出席して開催された。
伊藤瑞男副議長の説教による開会礼拝後、議事に入り、要請陪席者として15教区議長・議長代理が出席した他、4月に就任した芳賀力・東京神学大学学長が陪席し、「東神大と教団との関係正常化に感謝している。私個人ではなく、教団立の東神大を代表して出席した。東神大は、福音の伝道を神学的に深め、優れた教師の養成に努めたい」と挨拶した。
総幹事報告で長崎哲夫総幹事は、「東日本大震災救援では、会堂・牧師館再建の支援金・貸付金、キリスト教主義学校、地域支援を順次進めている。阪神淡路大震災第2次募金の貸出金6626万円、うち個人貸出金2904万円については、兵庫教区と連絡を取り、処理して行く。
沖縄教区の教区活動連帯金と沖縄宣教連帯金は、従来、沖縄教区負担金と相殺し送金していたが、今後、相殺措置はしないとの方針を伝えたところ、沖縄教区から直ちに負担金の納入があった。
日本キリスト教会館の耐震問題は、会館問題小委員会で協議を続けて来たが、早稲田奉仕園の協力が得られる見通しがついたため、常任常議員会の議決に基づき、会館管理組合に、会館の建て替えを含めた検討を申し入れた」との報告を行った。
貸出金問題の質問に対し、小林聖・兵庫教区議長は、「貸付高は毎年確認し、確認書を送って、少しづつ返済して貰っている。個人貸付は亡くなられた人も出ている。資料の提出には、やぶさかではない」と答えた。
続く、常任常議員会報告で雲然俊美書記は、「昨年10月の精密診断の結果、日本キリスト教会館は、『4〜6、8階が判定基準を下回り、倒壊または崩壊する危険性があり、耐震補強が必要』との報告を受けた。小委員会は検討を続けて来たが、耐震工事に膨大な費用が掛かること、早稲田奉仕園の協力の申し出があったことから、5月の第2回常任常議員会は、『会館の建て替えを行う方向で検討を進める』ことを承認した」と報告した。ここから、今常議員会最大の論議が始まった。
教区活動連帯金検討委員会報告で、伊藤瑞男委員長（副議長）は、「36総会期に発足した委員会は、37総会期以来、伝道資金設置を協議して来た。今総会期中に『伝道資金規則』を整えたい」と語り、その概要を「教区活動連帯金を廃止し、伝道資金とする。賦課金額は従来の出席者人数勘案をやめて、現住陪餐会員数のみの比率とする」と報告した。
（永井清陽報）
会館小委再編成、10月再提案
日本キリスト教会館問題は、2日間行われた常議員会の両日に及ぶ議論となったが、まず1日目午後の常任常議員会報告から始まった。
「報告には、『建て替えの方向で検討を進めることで常議員会の承認を得る』とある。精密診断を精査し、次に予算とデザインを検討し、最後に出てくるのが建て替えの承認であって、手順が違うのではないか」（岡本知之常議員）、「何故建て替えなのか。その必然性とタイム・スケジュールを示せ」（北紀吉常議員）、の他、「何故、業者の説明まで今常議員会に要請したのか」、「教会の再建なら予算の見直しを行う。教団財政の見直しをしたのか」、「常議員会だけで決めず、教団総会にかけるべき」などの反論が続いた。
これに対し、雲然書記は、「常議員会の議論だけでなく、予算決算委員会の審議も考慮している。常議員会の承認後、教団総会に提案する。ヴォーリズ社の陪席は、業者の選定とは無関係」と答えた。
1日目夕の会館問題小委員会報告で論議は再開し、石橋議長は、「新宿区役所の簡易診断で、強度0.8が必要なのに、0.4しかなく、4階が震度6以上で危険と診断され、屋上にある10ｔの冷却機器が法律違反と指摘された。そこで精密診断を依頼した」と述べた。
昨年9月ビューロー・ベリタス・ジャパン社が行った耐震精密診断の結果は、地下1階地上8階の会館（1970年完工）で、「0.6以上合格の耐震指標で、4階（東西方向0・445、南北方向0・178）、5階（0・476、0・212）、6階（0・514、0・241）で不合格、8階東西方向0・340で不合格。倒壊または崩壊の危険性」があり、「耐震補強の対策が必要」と診断された。ただし、「現地調査の結果、柱・梁に顕著なひび割れなどの損傷がないので、長期に対して耐力上支障がない」とも、報告されている。
鈴木功男・小委員会書記は、「教団は会館の10のオーナーの1つで43％所有しているに過ぎない。耐震工事費用は概算5億2828万円に、移転・賃借費用、隣接建物ＡＶＡＣＯの営業補償費がかかる。新築の場合は、第1種住居地域の高さ制限20ｍがあり5階建、面積は現在の70％に減少する。新築費用は8億1661万円。教団負担分は、3億3163万円となる」との試算を報告した。
籔田安晴・小委員会顧問（年金局理事長）は、「耐震補強工事費が巨額に上るので、スペースは減少するが、改築の方が安上がり。移転も選択肢の1つだが、袋地なので売却が難しい。教団としては現在地での改築が最適」と補足説明した。
ここでも、「『建て替え』ありき、で進んでいる」（北常議員）、「小委員会に託したのは、耐震診断、土地評価、他団体入居者との協議までだった筈だが、既に、銀行と折衝するなど、対外的な行為を行っている」（岡本常議員）と反論が続いた。岡田義信・小委員会委員は、「会館は、権利者関係が複雑で、土地は売却出来ない。全体的な方向として、改築以外に途はない」と語った。
2日目午後の「日本キリスト教会館の耐震対策に関する件」で会館問題は、再燃した。要請陪席者として出席したヴォーリズ社の片桐郁夫氏は、「構造の専門家でないので、構造上の細かな説明は出来ないが、鉄骨の地下1階から地上3階までは問題ないが、鉄筋コンクリート4〜8階の中の4〜6階が不合格となった。工事の場合、移転先は業者が斡旋する。複数の建物を建てるとしたら、土地も区分けが必要となる」と説明した。
共同オーナーからの離脱、隣接地の買収に言及した質問に対し、岡田委員は、「法律的に離脱は可能だが、教団が独自に補強するか売却するかになる。耐震補強には巨額を要し、土地は事実上売却出来ない。小委員会は考えられるあらゆる方策を検討したが、改築しかないという結論に至った」と述べた。
平行線で収束の見えない論議に、石橋議長は打ち切りを提案。「小委員会に、3役、予算決算委員長を加えて再編成し、次回常議員会に再提案する」ことを諮ったが、メンバーに異論が出たことから、「常任常議員会で新メンバーを決め、常議員会に提案する」として承認を得た。2日間に亙り、激論の続いた会館問題は、10月常議員会に持ち越しとなった。
（永井清陽報）
23:12 夜が明けると、ユダヤ人たちは陰謀をたくらみ、パウロを殺すまでは飲み食いしないという誓いを立てた。
23:13 このたくらみに加わった者は、四十人以上もいた。
23:14 彼らは、祭司長たちや長老たちのところへ行って、こう言った。「わたしたちは、パウロを殺すまでは何も食べないと、固く誓いました。
23:15 ですから今、パウロについてもっと詳しく調べるという口実を設けて、彼をあなたがたのところへ連れて来るように、最高法院と組んで千人隊長に願い出てください。わたしたちは、彼がここへ来る前に殺してしまう手はずを整えています。」
23:16 しかし、この陰謀をパウロの姉妹の子が聞き込み、兵営の中に入って来て、パウロに知らせた。
23:17 それで、パウロは百人隊長の一人を呼んで言った。「この若者を千人隊長のところへ連れて行ってください。何か知らせることがあるそうです。」
23:18 そこで百人隊長は、若者を千人隊長のもとに連れて行き、こう言った。「囚人パウロがわたしを呼んで、この若者をこちらに連れて来るようにと頼みました。何か話したいことがあるそうです。」
23:19 千人隊長は、若者の手を取って人のいない所へ行き、「知らせたいこととは何か」と尋ねた。
23:20 若者は言った。「ユダヤ人たちは、パウロのことをもっと詳しく調べるという口実で、明日パウロを最高法院に連れて来るようにと、あなたに願い出ることに決めています。
23:21 どうか、彼らの言いなりにならないでください。彼らのうち四十人以上が、パウロを殺すまでは飲み食いしないと誓い、陰謀をたくらんでいるのです。そして、今その手はずを整えて、御承諾を待っているのです。」
23:22 そこで千人隊長は、「このことをわたしに知らせたとは、だれにも言うな」と命じて、若者を帰した。
23:23 千人隊長は百人隊長二人を呼び、「今夜九時カイサリアへ出発できるように、歩兵二百名、騎兵七十名、補助兵二百名を準備せよ」と言った。
23:24 また、馬を用意し、パウロを乗せて、総督フェリクスのもとへ無事に護送するように命じ、
23:25 次のような内容の手紙を書いた。
23:26 「クラウディウス・リシアが総督フェリクス閣下に御挨拶申し上げます。
23:27 この者がユダヤ人に捕らえられ、殺されようとしていたのを、わたしは兵士たちを率いて救い出しました。ローマ帝国の市民権を持つ者であることが分かったからです。
23:28 そして、告発されている理由を知ろうとして、最高法院に連行しました。
23:29 ところが、彼が告発されているのは、ユダヤ人の律法に関する問題であって、死刑や投獄に相当する理由はないことが分かりました。
23:30 しかし、この者に対する陰謀があるという報告を受けましたので、直ちに閣下のもとに護送いたします。告発人たちには、この者に関する件を閣下に訴え出るようにと、命じておきました。」
23:31 さて、歩兵たちは、命令どおりにパウロを引き取って、夜のうちにアンティパトリスまで連れて行き、
23:32 翌日、騎兵たちに護送を任せて兵営へ戻った。
23:33 騎兵たちはカイサリアに到着すると、手紙を総督に届け、パウロを引き渡した。
23:34 総督は手紙を読んでから、パウロがどの州の出身であるかを尋ね、キリキア州の出身だと分かると、
23:35 「お前を告発する者たちが到着してから、尋問することにする」と言った。そして、ヘロデの官邸にパウロを留置しておくように命じた。
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