第38総会期第3回予算決算委員会が9月30日から10月1日に教団小会議室において行われた。今回の2日間の委員会は間に全国財務委員長会議を挟む形で、また委員会後には教区活動連帯金配分協議会を控える中で行われた。
2014年度予算案に関する件については全国財務委員長会議を踏まえた上で、予算決算委員会としては原案の通りに承認し、今後は常議員会において扱われることになる。
先の教団総会において東京神学大学との関係回復がなされたことの具体化として、教団からの東神大交付金を1973年度以前の275万円と同額とする教師委員会からの提案を諒とし予算化した。
東日本大震災被災3教区の減免については全国財務委員長会議における意見を踏まえて次のような結論を出した。負担金減免は開始する際に3年間という期限を設けたので2013年度をもって一旦終了することとするが、その上で、被災教区の現状を踏まえて改めて2014年度については減免を実施することとし、減免分を被災教区以外で負担する。2015年度以降については状況を見て判断することとする。
2013年度の決算書より公益法人会計の形式を採用するため、2014年度予算案も同形式によるところとなる。従来の様式に馴染んでいることによる違和感や読みづらさが予想されるが、できるだけ説明を加えることによって次第に理解されていくものと考える。
各教会・伝道所の財政状況は厳しく、2005年から2011年までの7年間で教会の経常収入は9・85％減少している。そのことを踏まえて教団負担金は130万9千円（0.5％）減額した。
支出については委員会費が減額になったのに加え、人件費の大幅減額が出来たことにより、財政の維持を図った。
全国財務委員長会議において、教団財政及び教区財政の観点から教団総会議員の定数削減について積極的に推進するように、立場を越えて多くの教区より要望が出された。（長谷川洋介報）
10月１日、教団会議室に於いて教区活動連帯金配分協議会が開かれた。今期教区活動連帯金配分検討委員会委員長である真壁巌西東京教区議長の祈祷を以て開会、同氏が議長を担当した。前回に引き続き、東海教区の出席はなく、沖縄教区も欠席であった。
初めに長崎哲夫総幹事より挨拶がなされた。大要以下の通り。「本連帯金の配分について、過去、思い遣りによる協議がなされてきたが、それは感覚的でもあった。そこから客観性を求める声も起り、脱退や留保を見るに至った。然し、思い遣りの心は失ってはならぬと考える。今回も信頼感をもって協議して頂きたい。教団には互助の精神があり、それは決して失ってはならないものである」。
協議に入り、議事順序、前回議事録承認に次いで、第2回配分検討委員会からの提案2件が扱われた。これは、①計算上は「受入教区」となるに拘らず「増減は前年度の額の10％以内とする」との取決めによって過去3年間連続して「拠出教区」であり、且つ14年度に及ぶ教区については拠出額を0とするというもの、及び、②東京教区の要望する「受入教区」の会計報告提示（連帯金使途の明示）を「受入教区」に依頼するというものである。①について議場はその合理性を認め、該当する中部教区に対する本案適用を諒とした。②については所謂「受入教区」の報告が提出されたことに対して、木下宣世東京教区議長より謝辞が述べられた。一方、久世そらち北海教区議長からは「制度の本旨に照らせば、全教区が等しく報告すべきもの。東京教区の求めに違和感は拭えない」と意見が述べられた。
配分案については、実質拠出教区の内、東京、西東京、神奈川の各教区が常置委員会に持ち帰って検討するとした外は出席教区全てがこれを了承した。
教団では現在、2014年度を以て終結する本制度に替えて「伝道資金」制度導入が論ぜられている。本協議会席上の発言にも「受入教区」の抱く危惧の念が垣間見られた。総幹事の言の如く、キリストの教会に相応しい真実な互譲互恵の制度確立が切に望まれる。
（梅崎浩二報）
第6回教区活動連帯金検討委員会は10月8日教団会議室において開かれた。
今回は、10月1日に行われた全国財務委員長会議での本委員会よりの報告「伝道資金規則案」に対する反応、第3回常議員会への準備についてなど、若干の調整を主とする議題に絞られた。
同会議では、本委員会伊藤瑞男委員長による「規則案」についての説明の後、各教区議長から質疑・意見が出された。
概略以下のような内容に要約される。
⑴規則案の中に出てくる文言について。伝道方策とは何か。伝道資金交付とは何か。伝道についての定義。小教会をどのように理解するか。など。
⑵提案理由に関しての意見。提案理由に「打開策」とあるが、27総会の精神でただ交通整理を委託したに過ぎない。こんなに抜本的に変わる27総会の精神はどうなっているか。新たな負担金が課せられるということで負担金の変更だから、三分の二の総会の賛成が必要となる。交付申請によって、内容がどのように理解されるかわからない不安がある。受け入れ教区の不安は分かるが、拠出教区にも不安と怖れをもっている。この献金がどのように用いられるか。この規則に賛成。運用の方法がかなり細かくなった。小委員会についても丁寧に審議してほしい。申請についてペーパーだけでなく、ヒアリングが必要。運用は丁寧に、負担金化ということが重要で、改めて賛成したい。など。
忌憚のない意見が出された。
本委員会としては、これらの意見を慎重に受止め、運用に反映させていくことが確認された。
その一方で、これらの指摘は現在の教団が抱えている根本的な課題を浮き彫りにしているとも言えよう。
本規則案は、前総会期からの継続審議中の議案に差し替えの提案としてまとめられた。
これによって教区活動連帯金に関わる諸課題はすべて伝道という大目的のために整えられ、その役割が期待されることになる。
（鈴木功男報）
北古賀信彦氏（無任所教師）
13年4月1日逝去、57歳。’87年東京聖書学校を卒業。同年より’95年まで志木教会を牧会した。
遺族は妻・北古賀祐子さん。
大室 皐（こう）氏（隠退教師）
13年9月11日逝去、90歳。鹿児島県に生まれる。’85年受允、同年八街伝道所に赴任、’87年受按、05年までユーカリが丘教会を牧会し、隠退した。
遺族は妻・大室しげさん。
谷口繁一氏（隠退教師）
13年9月29日逝去、89歳。大阪府に生まれる。’58年農村伝道神学校を卒業。同年大野教会に赴任、’94年まで牧会し、隠退した。
遺族は妻・谷口百合子さん。
第2回「障がい」を考える小委員会が、9月12日教団会議室において開催された。
最初に、加藤幹夫委員長より宣教委員会の報告を受け、本委員会における「牧会者とその家族のメンタルケア」という課題への取り組みの必要性を確認した。この課題については、宣教委員会や教師委員会での取り扱いが議論されてきたが、教師ばかりでなく教師の家族の問題も含むなどの理由から本委員会が担ってきた経緯があり、今後も各委員会との連携のうちに取り組みを継続していく。
次に、牧会者と教会間のコミュニケーションの課題について、Ｗ・ジャンセン委員の発題「ハラスメント防止を考える」により学びを深めた。発題は、⑴ハラスメントを受ける教師、⑵ハラスメントを行う教師、⑶学生同士のハラスメントなどの諸事例を踏まえ、ハラスメントへの対応とわたしたちの応答について考える内容であった。教会におけるハラスメントは今や新しい問題ではないが、犯罪や加害者の責任に対する意識の欠如、二次被害への恐れなどから適切な対応がなされないできたケースは少なくない。組織的な対応をもって正しい判断が行われることを求められている。
続いて、2014年9月2日～3日に開催予定の《第4回「障がい」を考える全国交流会－牧会者ならびにその家族の精神的なケアを考える》について、準備日程等の打ち合わせを行った。
最後に、本委員会ホームページの内容を検討した。トップページに、障がいを抱えつつ福音に生きるメッセージを趣旨とした体験談、エッセイを連載していく。今後各委員が順に取材をして執筆担当することとした。このホームページが、福音発信の場として広く活用されるよう工夫していきたい。
〈 http://uccj-j.org/〉
次回委員会は、2014年3月、東日本大震災と原発事故から3年を迎える福島・いわき市（磐城教会）で開催する。被災地の福祉施設を訪ね、「震災と障がい者」というテーマで研修を計画している。
（上竹裕子報）
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