13:11 わたしはまた、もう一匹の獣が地中から上って来るのを見た。この獣は、小羊の角に似た二本の角があって、竜のようにものを言っていた。
13:12 この獣は、先の獣が持っていたすべての権力をその獣の前で振るい、地とそこに住む人々に、致命的な傷が治ったあの先の獣を拝ませた。
13:13 そして、大きなしるしを行って、人々の前で天から地上へ火を降らせた。
13:14 更に、先の獣の前で行うことを許されたしるしによって、地上に住む人々を惑わせ、また、剣で傷を負ったがなお生きている先の獣の像を造るように、地上に住む人に命じた。
13:15 第二の獣は、獣の像に息を吹き込むことを許されて、獣の像がものを言うことさえできるようにし、獣の像を拝もうとしない者があれば、皆殺しにさせた。
13:16 また、小さな者にも大きな者にも、富める者にも貧しい者にも、自由な身分の者にも奴隷にも、すべての者にその右手か額に刻印を押させた。
13:17 そこで、この刻印のある者でなければ、物を買うことも、売ることもできないようになった。この刻印とはあの獣の名、あるいはその名の数字である。
13:18 ここに知恵が必要である。賢い人は、獣の数字にどのような意味があるかを考えるがよい。数字は人間を指している。そして、数字は六百六十六である。
16:1 主はサムエルに言われた。「いつまであなたは、サウルのことを嘆くのか。わたしは、イスラエルを治める王位から彼を退けた。角に油を満たして出かけなさい。あなたをベツレヘムのエッサイのもとに遣わそう。わたしはその息子たちの中に、王となるべき者を見いだした。」
16:2 サムエルは言った。「どうしてわたしが行けましょうか。サウルが聞けばわたしを殺すでしょう。」主は言われた。「若い雌牛を引いて行き、『主にいけにえをささげるために来ました』と言い、
16:3 いけにえをささげるときになったら、エッサイを招きなさい。なすべきことは、そのときわたしが告げる。あなたは、わたしがそれと告げる者に油を注ぎなさい。」
16:4 サムエルは主が命じられたとおりにした。彼がベツレヘムに着くと、町の長老は不安げに出迎えて、尋ねた。「おいでくださったのは、平和なことのためでしょうか。」
16:5 「平和なことです。主にいけにえをささげに来ました。身を清めて、いけにえの会食に一緒に来てください。」サムエルはエッサイとその息子たちに身を清めさせ、いけにえの会食に彼らを招いた。
16:6 彼らがやって来ると、サムエルはエリアブに目を留め、彼こそ主の前に油を注がれる者だ、と思った。
16:7 しかし、主はサムエルに言われた。「容姿や背の高さに目を向けるな。わたしは彼を退ける。人間が見るようには見ない。人は目に映ることを見るが、主は心によって見る。」
16:8 エッサイはアビナダブを呼び、サムエルの前を通らせた。サムエルは言った。「この者をも主はお選びにならない。」
16:9 エッサイは次に、シャンマを通らせた。サムエルは言った。「この者をも主はお選びにならない。」
16:10 エッサイは七人の息子にサムエルの前を通らせたが、サムエルは彼に言った。「主はこれらの者をお選びにならない。」
16:11 サムエルはエッサイに尋ねた。「あなたの息子はこれだけですか。」「末の子が残っていますが、今、羊の番をしています」とエッサイが答えると、サムエルは言った。「人をやって、彼を連れて来させてください。その子がここに来ないうちは、食卓には着きません。」
16:12 エッサイは人をやって、その子を連れて来させた。彼は血色が良く、目は美しく、姿も立派であった。主は言われた。「立って彼に油を注ぎなさい。これがその人だ。」
16:13 サムエルは油の入った角を取り出し、兄弟たちの中で彼に油を注いだ。その日以来、主の霊が激しくダビデに降るようになった。サムエルは立ってラマに帰った。
伝道資金、教規に基づく負担金として提案
前回、第2回常議員会より継続となった会館問題に関して、本常議員会では、耐震診断報告を受け会館問題特別委員会が設置された。また、検討が続けられてきた改訂宣教基礎理論第二次草案が宣教研究所から常議員会の取り扱いとなった。その他、伝道資金規則制定、原発問題等、重要事項が審議された。
第38回総会期第3回常議員会は、10月21、22日両日、教団会議室で30人全員が出席して開催された。篠浦千史常議員による開会礼拝後、陪席者の点呼に入り、沖縄教区を除く16教区議長、議長代理が陪席した。
総幹事報告で長崎哲夫総幹事は、まず、「台風26号による伊豆大島土石流災害で、大島元村教会の役員信徒女性1人が死去した。深く哀悼の意を表する」と述べ、総幹事報告を行った。
「第2回常任常議員会の議決に基づき、会館管理組合に会館の建て替えを含めた検討を申し入れたが、会館オーナー会議では、耐震補強工事と設備などの最低限の修繕実施、大規模修繕の実施を求める意見もあり、方向は定まっていない。
今春、台湾基督長老教会のプシン・ターリ議長が来訪して以来、ドイツ、米国、マレーシアなど海外諸教会との交流が続いた。9月には、合同メソジスト教会（UMC）世界宣教局のフェルナンデス財務部長、ウエスレー・ファウンデーションの小海執行理事を迎え、04年、ＪＮＡＣ解散以来、やや希薄となっていた教団とＵＭＣの関係回復等を協議した。
事務局の人件費で14年度300万円の削減を行う。
北村慈郎氏裁判は、7月、東京高裁で原告（北村氏側）の控訴が棄却されたが、北村氏が、これを不服として上告したので、最高裁判所の判断を待っている」。
会館問題への質問に対し、長崎総幹事は、「会館は10オーナーから構成されており、教団も1オーナーに過ぎない。他の団体からは、まだ明確な方向が出ていないが、まず、教団が、しっかりした方向を出すことが必要」と答えた。
常設委員会・常設専門委員会報告で、予算決算委員会の愛澤豊重委員長は、「2014年度収益事業予算は、赤字予算として提案する。事務局などの経費削減、教団機構のスリム化のための機構改正案の準備が必要」と報告。大村栄常議員は、「スリム化を進め、会議費を突破口にして、教団財政の建て直しを諮ることが何よりも急務」と述べた。
教区活動連帯金検討委員会の伊藤瑞男委員長は、「活動連帯金の諸課題は、すべて伝道という大目的のために整えられ、教規に基づく負担金制度となる。従って、脱退も留保も無くなる」との報告を行った。
邑原宗男奥羽教区議長が、「伝道資金は、伝道委員会の運用で良いのか。予算決算委員会などが運用すべきではないか。伝道委員会の権限が強くなり過ぎることを懸念している」と質問したのに対し伊藤委員長は、「現在の伝道委員会の体制では無理なので、小委員会を設けて運用することを考えている。全国財務委員長会議で報告を行った。質問は出たが、反対は無かったと理解している」と答えたが、柴田もゆる西中国教区議長から、「財務委員長会議での報告は、反対が無かったのではなく、賛否を問われたら反対していた」との反論も出た。
（永井清陽報）
伝道資金規則案、継続審議
提案された伝道資金規則では、資金を教規153条に基づく負担金として位置付け、全教会経常収入総額0．5パーセントを教区現住陪餐会員数比率により算出し教区に賦課する。負担金は特別会計「伝道資金」に繰り入れる。資金総額の5分の4を下回らない額を「伝道交付金」として教区からの申請により交付する。総額の5分の1を上回らない額を「貸付金」として積み立て教会の土地取得のため貸し付ける。「伝道方策の資金」としては主として献金が充てられる。交付・貸付申請は伝道委員会にて審査され、結果を常議員会に報告のうえ決定する、となっている。
提案に対して、長期にわたる伝道計画に対する交付金申請であっても毎年申請が必要かとの質問、各資金の内容、申請審査報告を明確にするようにとの意見、教区で十分に議論する時間が必要との要望があった。審議は継続となった。
（新報編集部報）
診断報告受け会館問題特別委設置
1日目の夜のセッション、2日目議事の最初に、キリスト教会館に関することが扱われた。
1日目、夕食後、ヴォーリズ設計事務所の構造設計担当者、北小路正氏が第三者機関の判定書に基づき現状を報告した。報告内容は、第2回常議員会の際のものと概ね同じで、4～6階及び8階の構造耐震指標値が基準値以下であり、倒壊、または、崩壊する危険性があるとのことであった。
報告の後、議案22号が上程された。会館の耐震問題に関する諸課題に対応するため、常議員会のもとに会館問題特別委員会を設置し、委員は、三役と常任常議員および予算決算委員長、計11名。取扱い事項は、⑴耐震問題への対応に関する事項、(2)日本キリスト教会館の中長期的展望に関する事項である。
この議案について、活発な議論が交わされた。委員会の取り扱い事項につき、当委員会と早稲田奉仕園や会館内の他のオーナーとの関係が協議された。「他オーナーと建設的な議論をし、認識を共有して行けるような委員会になるべき」との意見が述べられ、(3)として対外的な折衝を加えるべきかが協議された。委員会は建築のことを担い、対外的な折衝は議長、総幹事が担うべきとの意見が出される一方で、教団としての意思形成と他オーナーとの折衝は不可分であり、同時に進めて行かなければならないとの意見が出された。また、対外的な折衝は、原案の取り扱い事項に含まれているとの意見が述べられた。
委員の構成については、「人数が多すぎる。常議員会が設置する委員会に三役が全部入るというのは見識が無さすぎる。相応しい人を選ぶべきであり、常任常議員だからという選び方は論拠がおかしい」との意見が出された。石橋秀雄議長は、「緊急性があることであり、39総会期の総会に議案を出すことを踏まえ、1年間という枠の中で審議しようとした際、常任常議員会で議論をするのが良い」と述べた。対して、「11名を選んだ理由は、あまりにも枠をはめすぎている。39総会期にかけられないこともあり得ることで、一歩一歩進めて行かなくてはならない」との意見があった。また、対外折衝のことを踏まえると、NCC議長も加えるべきとの意見があった。
委員の人数について、5名の修正動議が出された。委員会の役割は常議員会に提案することであり、少人数でまとめて提案するのが良いとの賛成意見が述べられた。一方で、大事な問題であり、三役、常任常議員会、予算決算委員長で議論してほしいとの原案を支持する意見があった。
5名の動議の他、対外的な折衝のこと等を考えると、5名では少なすぎるとの理由で7名の動議が出された。修正動議はいずれも少数否決、原案が16名の賛成によって可決された。
（嶋田恵悟報）
会館問題議事録確定を巡り議論
第2回常議員会の議事録確定、また教団新報の常議員会報告記事について、議事日程承認、総幹事報告、常任常議員会報告にて再三意見があった。問題となったのは前回常議員会にて議論となった会館問題の審議結果を巡ってである。
前回常議員会における会館問題特別委員選任案の審議結果について、北紀吉常議員は、特別委員選任案は石橋秀雄議長が取り下げたはずであるとして、新報（4778号）の報告には誤りがあると、まず発行責任者である総幹事の責任を問うた。新報報告記事では、会館問題特別委員選任を常任常議員会にて改めて審議、提案すると報告していたことから、長崎哲夫総幹事は「新報報告は記者の裁量に委ねられている面があり、会議録は議事録の確定による」と答弁した。また「新報には速報性が求められる」「議場には様々な理解があった」などの意見もあった。
さらに北議員は、提案取り下げと新報報告の齟齬についての認識を議長に問い、常任常議員会報告について新報報告記事を巡って議論された形跡がないことを指摘した。常任常議員会の議を経て本常議員会に前回と同じ委員構成で会館問題特別委員会設置が提案されていることに対し「議長自ら取り下げた委員選任案を再提案する見識を問う」と厳しく意見を述べた。
第2回常議員会後に特別委員会設置を審議した常任常議員会報告を巡って、前回常議員会議事録を確定しなければ報告承認はできないとの意見から、常議員会発言録を確認のうえ、常任常議員会報告を承認。設置案提案となった。
第2回常議員会当該箇所の議事録は、「議長は会館の耐震問題に関する新たな委員会の提案したが採決に至らず、継続審議、常任常議員会においてさらに検討する」と確定した。
（新報編集部報）
「宣教基礎理論」常議員会で議案化へ
宣教研究所委員会より「改訂宣教基礎理論第二次草案」を含む委員会報告がなされた。第38総会期の委員会は、前総会期委員会が作成した「改訂宣教基礎理論第一次草案」に対して抜本的な変更の必要性はないと判断しながらも、常議員会、各委員会、各教区から寄せられた意見を検討し、更なる作業を加えて、第二次草案を作成した。常議員会1日目夜のセッションで、佐々木美知夫委員長より「改訂宣教基礎理論第二次草案」作成経緯の報告を受け、引き続き2日目最後のセッションで議論された。質疑応答はまず第二次草案をどのように取り扱うのかという手続きの事柄に集中した。
石橋秀雄議長は「37総会期から大事なこととして扱ってきた。意見をまとめた上で第二次草案が出てきた。何としてもこのことを常議員会で検討し、39総会に提案できれば良いと考える」と述べた。
佐々木委員長は「常議員会から依嘱された経緯があり、当委員会は常議員会に提出するまでの責任を担う。手順については伺わなければならない」と語った。それに対し常議員からは「作成に当たり手順がしっかりしていない。試案であるなら『改訂』はいらない。基礎理論の内容が議長の伝道使信、伝道教書のように感じられる。『改訂にあたって』は宣教研究所ではなく、議長が記すべき」「手続きのことばかり、長々と議論してはならない。基礎理論が提示されて、各教区、日本伝道に用いていく中で積み重ねられていく。いつも土台を崩すのでは、なかなか伝道が進展しない。これを発表する方向に進めてほしい」等の意見があった。
内容については主に「世界宣教」について意見交換がなされた。「世界のための宣教、ビジョンの方向性、世界の教会を明確にすべき」「世界宣教を考えるにも、教団だけでなく他の教派との協力が必要である。日本国内での宣教協力関係も入れてほしい。指針も書いた方が生きる」との意見に対し、佐々木委員長は「ご意見を承る。指摘のところを検討する。基礎理論とは何かとの議論は、常議員会の中で筋道を出してほしい。ここまで改訂できているが試論である。一次から引き継いでの作業を宣教研究所でしてきたが、常議員会で意見を出し合ってほしい」と述べた。
石橋議長は「最終的には草案として常議員会で確定し、総会へ進めていく」と語り、これに対し「取り扱いについて宣教委員会のもとにある伝道委員会、社会委員会も関連がある。世界宣教委員会、各教区の意見も伺うということが取り扱われる。その間、2月、7月まで議論が展開し、常議員会で議論した方がよい」「宣教方策会議のような議論する場を本来はつくるべき。宣教研究所から草案が出た。受け止めたので、常議員会で議論して議案化する」等の意見が出された後、宣教研究所委員会報告を承認した。
（松本のぞみ報）
原発議案、修正案作成の委員選出
第38回教団総会から常議員会に付託され、継続審議となっていた原発関連議案の23、24号議案の議論が活発になされた。23号議案「上関原発建設計画の白紙撤回と既存原発の即時廃止を日本政府に求める件」は声明を採択することが目的とされた議案であったが、議案は、第38回日本基督教団総会が当声明を採択するとなっていることから、声明を採択する主体はどこなのかというところから議論が始まった。
教団総会へこの議案を提出した西中国教区の柴田もゆる議長からは、「教団総会に提出された議案を常議員会に付託するという形で生まれる齟齬については常議員会で調節してほしい」との意見があった。その上で、「教団総会の議場において議長の判断で、時間切れ審議未了廃案ではなく、常議員会に付託としたのだから、議長が責任をもってこの議案を常議員会に上程するのにふさわしい議案として整えて上程すべきだった」との意見や、「内容には賛成だが、常議員会が声明を出すのは反対」「教団総会に提出された議案を常議員会が議案訂正することは不可能なのではないか」と議場から意見があった。
それを受けて石橋秀雄議長は、「議案の性格上この場でこの議案を採決するのは難しいと考える。教団総会の議場にこれらの議案が提出されたことを重く受け止めて第2回目の議長声明を出したつもりであり、今回は、それらの流れを常議員会が受け止めるという形で、この議案を処理したい」と応じた。
議案の内容については、「原発問題は人間の罪の問題であり、教会は人間の罪について発言をしていく責務がある。よって、この議案は内容もこのままで可決をすべき」等の賛成意見があった。それに対し、「福音に基いたメッセージを出すところから、教団の証は始まる。その観点からこの議案の内容も罪の指摘だけではなく福音に基いた救いの事柄への言及が必要だが、この議案をそのようにこの場で修正するのは不可能」「提案理由の文言の中に自然エネルギー等への具体的な言及があるが、そのような具体的な事柄について常議員会が議論を深めないまま議案を採択するのは疑問」等の反対意見があった。議長は議論を打ち切り採決に入ることを議場に求めたが、議場から議事の取り扱いについて、今回は継続審議とし、次回常議員会に修正案を出すという提案があったため、まず、継続審議とすることが承認され、修正案を提出するため3名の委員を選出することが承認された。
続いて24号議案「日本基督教団として脱原発への働きに参与することを確認する件」の議論についてであるが、提案者に代わり、議案賛同者である邑原宗男奥羽教区議長から、「この議案を可決し、脱原発への動きが、全教団的に参与するような動きになって欲しい。そうでなければ、来年予定されている国際会議の意味が無くなってしまう」と意見が述べられた。それに対し、「この議案においては脱原発の働きの主体が各教会、伝道所になっており、その主体性を超える決議を常議員会ではできない」「この議案も23号議案と同様、整えなければならない部分が多くある」「原文の趣旨を生かし、再度整えて議論したい」等の意見が出され、議長が継続審議を提案し、承認された。なお、23号議案の修正案作成のため3名の委員として、高橋和人、高橋潤、中嶌暁彦各常議員が選出された。
（小林信人報）
UMCOR震災支援について報告
2014年度予算案は、2013年度より決算書が公益法人会計の形式を採用していることから、予算案も同形式とするために、従来の収入・支出科目の一部が廃止され、新形式の科目が採用された。収入は、教会収入の減少が進んでいることを受け、負担金を0.5％減じた予算となり、支出は、職員・専任幹事の夏冬の賞与を前年度において減額したことなどにより、300万円減となった。また、東京神学大学との関係回復がなされたために、1973年度以前の同額（275万円）を交付することとなった。経常会計中、事業活動収支は2億6913万7千円の予算となる。
東日本大震災関連では、救援対策本部の活動・会計報告がなされ、2014年3月11日から14日まで開催される東日本大震災国際会議に関して報告された。教団にとって初の国際会議開催となるが、国内外を合わせて200名の参加を目標にしていること、記念礼拝と記念講演は公開にし、千名の出席を予定していることが報告された。
関連事項として、藤盛勇紀総務幹事が、ＵＭＣＯＲ（米国合同メソジスト教会海外災害支援部）に関する報告をした。ＵＭＣＯＲは、本年5月に東日本大震災に関して総額約5億円の支援を発表していたが、その支援に関する第一次報告が10月15日になされた。教団に関わるものとしては、教団本部が提出している計画と、東北教区が提出した放射能問題対策室の計画に関して支援されることが発表された。東北教区の計画に関しては、支援金額がほぼ確定しているが、教団の計画に関しては今後の報告を待つ形となっている。
教師に関する議案としては、2013年度秋季教師検定試験において、正教師38名、補教師8名の合格が報告され、承認された。教師転入願に関しては、2名の転入願が提出されたが、任地決定を待つことになった。教師退任に関しては、2名が日本聖公会の赴任希望のため、1名が合同メソジスト教会の正教師となったために退任願が提出され、3名とも承認された。
また、公益財団法人ウエスレー・ファウンデーションが教団関係団体として承認された。
財産に関する事項としては、奥羽教区からの申請により、奥羽キリスト教センターの土地建物を土沢教会に寄附することが上程され、承認された。また、基督教会伝道社団の解散に伴い、鶴岡教会及び若葉幼稚園の土地が教団に寄附されることが承認された。
（佐藤進報）
9月30日午後から10月1日午前、第38総会期第1回全国財務委員長会議が教団会議室で開催された。
予算決算委員会の愛澤豊重委員長より2日間の日程が示された。⑴各教区の財務状況を互いに理解し共有する。⑵被災教区への支援について。負担金の減免措置が3年目の今年度で終わるため、減免を継続するか否かについて意見をうかがいたい。⑶教区活動連帯金検討委員会にて検討を進めている「伝道資金」に対する意見をうかがいたい。
第1日目の会議は、小平正宣委員の祈祷をもって開会した。
⑴各教区の財務状況の報告。教区へ教会からの負担金減額要請や教区財政の見直し、教師謝儀の減額など厳しい財務状況が報告された。
⑵被災教区への支援についての意見交換。奥羽、東北、関東教区から、多くの支援への感謝と具体的な意見・要望があった。①2014年度から3年間を予算額の4分の3、4分の2、4分の1と順次減額する。②減免の支援を受け復興が進んでいるが、借入金があり、減免なしには返済が難しい。③負担金の負担が大事であるので、減免の期間は当初予定の3年で終了し、減免より貸出の補填を考えたらどうか等、復興状況を考えた上でどのように予算決算委員会で配慮するかが問われている。
第2日目の会議の中心は、⑶ 「伝道資金規則制定に関する件」（常議員会継続審議）についての報告が、教区活動連帯金検討委員会の伊藤瑞男委員長からあった。
これまでの教区活動連帯金は制度的に無理が生じたが、教区間格差の制度的是正になることを望む。既存の伝道委員会の基金との調整、教区との様々な調整とそのプロセス、申請の審査基準、資金の運用方法などきめ細かい工夫が必要であるとの意見が述べられた。
以上の他、教団総会費の削減を教団は積極的に考えて欲しいとの意見に対して、長崎哲夫総幹事が、「教区議長が集まっているこの会議の空気なら、教区、教団は受けとめねばならない」と明言されたことは特筆すべきことである。（森研四郎報）
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