信仰の一致による「聖なる公同の教会」の建設
近藤勝彦・東神大学長陪席

昨秋の第38回教団総会を経て今総会期第1回常議員会が年末の迫る中で開催された。総会から付託された「洗礼・聖餐の一体性、秩序確認」、「原発関連議案」等、重要議案が早速審議された。また総会における「東神大関係回復」可決を受け、40年以上に亘り願えなかった東神大学長陪席を今回得たことは新しい教団史の始まりを記す会議であった、と言える。

第38総会期第1回常議員会は、12月27日から2日間、教団会議室で30人全員が出席して開催された。
石橋秀雄議長による開会礼拝の後、陪席者の点呼に入り、要請陪席者として、沖縄教区を除く16教区の議長・議長代理が出席したほか、第38回教団総会の東神大との関係回復決議を受けて、近藤勝彦・東神大学長が陪席した。
近藤学長は、「38回総会決議、石橋秀雄議長の謝罪声明を、東神大は重く受け止めている。本日陪席したのは、私個人でなく、東神大としての決断だ。十字架の贖いを伝えるという主のご委託に応え、東神大は、教団との新しい関係に入り、日本全体、海外にまで派遣する教職を育てて行きたい」と挨拶し、大きな拍手を受けた。
議事に入る前に、先例に従い、今総会期の議事運営の懇談が行われたが、石橋議長は、「『伝道する教団の建設』とは、『主の御体なる聖なる公同の教会』であり、従来、合同が強調されて、公同教会が忘れ去られ、教団の弱体化が起きて来た。『聖なる公同の教会』としての伝道の推進を訴え続けて行くが、それには、信仰の一致が大前提で、未受洗者配餐はあり得ない。信仰の一致からなる伝道協力こそ課題だ。
東神大との関係回復は、やっとスタートラインに立ったところであり、キリスト教学校教育同盟とも対話を続けており、今後、課題を共有しながら、キリスト教主義学校との協力を強めて行きたい。沖縄教区とは、何とか対話が出来ないかと願っている。青年伝道も重要課題だ」と語った。
議事運営上の発言という先例を破って、抱負、所信表明に踏み込んだ発言に、「常議員会も正常な運営が出来るようになったので、懇談を止めて、議長報告とした方が良いのでは」という意見の出るほど、熱のこもった議長発言となった。
総幹事報告で、新任の長崎哲夫総幹事は、「東日本大震災募金は、国内4億4、642万円、海外2億3、377万円（12月17日現在）に達した。阪神大震災2次募金の残金は、兵庫教区と連絡を取り処理する。
沖縄教区への教区活動連帯金と沖縄宣教連帯金は、従来、沖縄教区負担金と相殺して差額を送金していたが、今後は相殺をせず、両連帯金を送付する。12月7日付で沖縄教区に負担金の納入をお願いした。
北村裁判は、12月3日、第2回口頭弁論が行われたが、教団は、本案前の抗弁として本訴提起は法律上の争訟に当たらないと主張しており、裁判所の判断が2月25日に言い渡される」と報告した。
常任常議員として、3役推薦の岡本知之、高橋潤、長山信夫、藤掛順一、岡田義信、鈴木功男、望月克仁の7議員を承認。常任常議員は3役と合わせ10人で構成される。
幹事任用の件では、計良祐時幹事を再任（任期17年3月）、道家紀一、大三島義孝、加藤誠・嘱託幹事を再任（任期14年3月）した。
（永井清陽報）

洗礼と聖餐の一体性と秩序」を可決

1日目夕食休憩前のセッション後半にて『「信仰告白」と「教憲・教規」における洗礼と聖餐の〈一体性と秩序〉とを確認する件』が上程された。教団総会より付託された議案である。
冒頭、陪席の教区議長より「常議員会が総会に提出した議案の付託を受けるというのは茶番ではないか。広く全教団的意見を求めて丁寧に取り扱うべき」との意見が出されたが、これに対して常議員からは「すでに信仰職制委員会の答申で明白になっている事柄を確認する議案である。広く意見を求めるものではない。ここで決議が必要」との意見が続く一方、教区議長からは「教区内の現状から、ここで確認をすれば教団について行けなくなる教会が多く出るとの危惧を持つ。決議には慎重であって欲しい」との訴えもあった。信徒常議員からは「教団において必要なのは一致。未受洗者配餐への配慮などが必要なのではない。信徒から誤った実践を求められたらそれを正すのが教師の責任」「教規違反ではないという主張に振り回されてきた。もうここで明白にするべきだ」との意見が続いた。
決議の取り扱いをめぐっては「教憲、教規、信仰告白の解釈という総会の権限事項を付託を受けて審議している。ここで確定した解釈は、総会の3分の2以上で覆すしかなくなる。故に総会で決議されてこそ意味があるとの考え方も考慮する必要はある」「この確認決議の重さを何とかして受け止めてほしいという願いがここにある。茶番の一言で受け止められなくなることを危惧する」「もうすでに上程されている以上、採決か継続しかない。ならばここで決議すべきだ。準則8条には明記されており、各個教会は拘束されている。教団の姿勢如何の問題ではなく、各個教会の自立的な課題であることの自覚を促す必要がある。決議を確かならしめる議案を次回総会に出せば良い」などの意見が続いた。
石橋秀雄議長は陪席の教区議長一人一人に意見を求めたが、賛否と共に「教区では聖餐についての意見も丁寧に積み上げてきたが、戒規問題も含めて教団政治の状況の中で、公に議論できる場が保証されなくなった」「自由な立場での協議の場の保証を求める。教区からは常議員会の構成が全教団的現状を反映しているとはとても見えない」との発言が続いた。
これに対し常議員からは「正に教団紛争の40年間、少数の支持で多数を形成する教団執行部の下で、自由な議論の場も保証されないままに好きなように各個教会が実践することを許してきたという経緯がある。今回、この決議を願う人々によって選ばれた人々が常議員会を構成している以上、ここで決議すべきだ。総会の場で決議したことと比べて軽んじられるようなことがあってはならない」との意見が出された。
以上の協議の後、石橋議長は採決を宣し、全会一致で可決された。なお決議を受けて「教団の立場を公に表明する」件につき、次回常議員会に提案する旨が議長より述べられた。
（林牧人報）

原発関連2議案継続

夕食前の最後の議案として、「教規施行細則変更に関する件」が上程された。これは、第38回教団総会に33号議案として用意されていた議案であるが、議場で常議員会付託となった故に、この常議員会に上程された議案である。
この議案は、教規154条で謳われる負担金賦課の根拠のあいまいさを明確にしようとする議案である。教規154条では負担金賦課の根拠について経常支出が挙げられ、その次に、その他適当な方法と記されている。この適当な方法という内容を、現在すでに各教区においてなされているように、経常収入、現住陪餐会員数、礼拝出席者数のいずれかの項目、あるいは、複数の項目という形に明確にしようとするものである。議場から、収支差額を基準としないというところが重要である、という確認の意見が出され、賛成多数でこの議案は可決された。
1日目のセッションの最後に「上関原発建設計画の白紙撤回と既存原発の即時廃止を日本政府に求める件」と、「日本基督教団として脱原発への働きに参与することを確認する件」が上程された。加えて両議案に対し、議案可決の要望が提出されていることが議場で確認された。両議案共に、第38回教団総会において常議員会付託となった議案である。
まず議論されたのは、両議案の扱いについてであった。特に、両議案が常議員会付託となった経緯について、本来ならば、教団総会から常議員会へ付託となる議案は、総会の議場に上程された議案でなければならないが、両議案は総会の多少の混乱の中で上程されなかったことが指摘された。議長団もそのことを認め、上程はされなかったがしかし、常議員会へ付託するという承認が採られているということから、問題を感じつつも教団総会の議場の承認を重んじ、今常議員会に上程したいと表明した。
また議事運営に関し、これまで積み重ねてきた審議未了廃案等の方法を踏襲する形で議事を進めることを重ねて表明し、常議員会はこれを受ける形で審議した。
議長は両議案に対し継続審議としたいことを訴え、議場はそれを承認した。
その他、「2013年春季教師検定試験合格者承認に関する件」、「2012年度キリスト教教育主事認定試験合格者承認に関する件」が三役一任となった。
（小林信人報）