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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan
 
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【4766号】宣教師の働きを祈りつつ 第5回宣教師人事委員会

2013年2月9日

第37総会期第5回宣教師人事委員会が12月12日教団会議室において開催された。
当委員会は日本基督教団の教会及び関係団体(キリスト教主義学校を含む)に宣教師として赴任する牧師及び英語教師などの資格に関して取り扱う委員会である。
委員会の度に、入国審査する書類の束が用意される。そこには、加藤誠幹事や高田輝樹職員、杉山真里菜職員によって周到に準備された英文と日本語訳の書類がある。
この委員会に提出される書類の一つ一つは、三氏の努力の賜物であることを認識させられる。
本国の教団(宣教協約を締結した諸外国の教団)との連絡、交渉、本人との面接、希望条件、日本滞在中の生活及び霊的ケアを含めて、彼らは入国する宣教師と関わっている。
当委員会は、三氏の報告を聞くことで、宣教師の信仰と人柄を知り、日本における働きが祝されるように祈りつつ、承認する。
教団に係わる宣教師にはおおよそ三つの特徴があるように思う。第一は、日本の教会の現場に働く欧米の宣教師が少なくなったこと。代わりに韓国からの宣教師が増えたこと。少子高齢化の日本の教会では、無牧師の教会が増え、招聘できなくなった教会に韓国からの宣教師が主任牧師として招かれる傾向が多くなった。
第二に、教会の現場ではないが、関係団体・学校の教師として宣教師身分で入国する人たち。当然信仰者であるが、彼らを迎える当該大学及び高校での待遇と日本での生活のケア。教団はどこまで責任を負うのかという問題がある。これも宣教幹事と職員の三氏の働きに負うている。
第三は教団から諸外国に宣教師として派遣される人たち。これはおもに、在外日本人の伝道と牧会のための働きで、これは世界宣教委員会の管轄となる。
宣教師人事委員会は、海外からの宣教師の就退任と、ビザ取得のための身元保証の是非につき判断する機関であるが、他の宣教師関係の委員会との連携がもっと必要であるように思う。
今回の委員会での協議事項は①北米宣教師に関する件、②東京教区で働く宣教師のビザ取得の身分保証に関する件、③神奈川教区海員宣教協力会の要請に基づいて後任宣教師を承認。
以上である。
(潮義男報)

第37総会期第6回宣教委員会が10月1~3日の日程で開催された。今回は、韓国における最初の組織教会とされるセムナン教会と長老会神学大学を会場に行われた。
初日、セムナン教会の資料館を見学し、主任牧師のイ・スヨン牧師と懇談の時を持った。当教会は、12名の牧師たちを中心に主日は1200名の礼拝が5回、他にベトナム人礼拝、中国人礼拝、フランス語礼拝、英語礼拝、日本語礼拝が守られている。他、教会の様々な働きを紹介してもらった。
2日目、長老会神学大学へと会場を移し、ハン・グギル教授(宣教学)の講義を聴講。ハン教授は、主イエスの宣教の出発点を「エフェソ2・14」に据えて講義した。「宣教」とは、境界線を越えて行くもの。国家・イデオロギーを超えて一つになり、そこに平和が実現する。しかし、一つになれないという現実がある。そこで一つになるということが起れば、主イエスの業がそこで起ったということになる。韓国は現在、80を超える国に約1500名の宣教師を派遣している。英国へ派遣された宣教師がイラン人を受け入れ世話し、そのイラン人がキリスト者となり、他のイラン人に伝道したとの例が紹介された。グローバルな視点を持ちつつ宣教に従事するためにエキュメニカル・パートナーシップが求められている。どこの教会でも課題かも知れないが、各個教会主義は宣教の伸展を阻む。伝道協力が求められる所以である。そして、教会は、社会に対して倫理的影響力を持たねばならない、等々。紙面上、詳細を紹介出来ないのは残念だが、ハン教授の講義から宣教について大きな示唆が与えられ感謝であった。
3日目、会場をセムナン教会の教育館へ移動。今総会期最後の委員会を望月修委員司式の礼拝で開会した。諸報告を済ませ、次期委員会への申し送り事項を確認し、米倉美佐男委員の閉会祈祷で会を閉じた。
尚、今回は昨年10月に教団から大韓イエス教長老会(PCK)へ派遣された洛雲海(ナグネ)宣教師のコーディネート、通訳奉仕をしてもらったことを感謝をもってここに報告する。
(具志堅篤報)

NCC総幹事 網中彰子

NCCについて基本情報から記す。
字数に限りがあり海外諸教会との協働について今回は記せないが今年もドイツ、香港、韓国等で会議が予定されており、予算を超えない範囲で参加しエキュメニカル活動の一端を担うつもりである。
加盟教団は日本基督教団、日本聖公会、日本福音ルーテル教会、日本バプテスト連盟、日本バプテスト同盟、在日大韓基督教会。加盟団体は日本YMCA同盟、日本YWCA、日本キリスト教婦人矯風会、日本キリスト者医科連盟、日本聖書協会、日本キリスト教文化協会、キリスト教保育連盟、キリスト教視聴覚センター。他准加盟教団・団体が17で構成されている。WCCは「教会」協議会だがNCCは「キリスト教」協議会として団体も共に活動する。加盟教派・団体の分担金と賛同会費が支える。
小橋孝一議長の他、副議長・書記は教派・団体から1名ずつ推薦され総会の承認を経て5名の役員会を構成する。15の委員会の委員は派遣制度として委員を派遣したい団体が人員を申し出、常議員会で承認されると委員となる。
尚且つ派遣委員数を超えない条件で委員会として加盟団体以外の方にも推薦委員を依頼することが出来るため、加盟していない教派や団体の方が委員長として名を連ねることもある。信頼を前提とした協議会の特徴であり、委嘱するのは財務委員長と会計監査委員だけである。
今総会期より総幹事は委任契約となった。社会保険料等NCCが負担して雇用する正規職員は総務1名のみ。
NCCは教育部、文書事業部、宗教研究所がそれぞれの働きを担っており財政難はどこも同様であるが使命を果たしている。NCC事務局は他に会計パート1名週3日、会計補助1名週2日、広報1名1.5日、1名のボランティアで運営している。もはや一人も欠くことは出来ない。各委員会に担当職員はおらず、一律年間7万3000円を分配して活動する。委員会は派遣母体や委員本人が時も力も財も捧げている状況である。
声明等を出すのは委員長名によるものが多く、議長・総幹事名の入ったNCCのレターヘッド使用を認めている。各委員会は会計も含めて自立し責任を持つ。
教会の主任牧師の時、正直なところNCCは1月18日~25日に毎年WCCが呼びかけ世界中で覚えるカトリックとの一致祈祷集会位しか身近に感じられなかった。
福音伝道と社会運動の関わりについて様々な意見がある。活動は全て私たちが皆罪びとである自覚と、十字架の主によって悔い改め、赦しを与えられた信仰によってのみ果たし得る。
東日本大震災発生後には、海外諸教会の要望もあり震災対策室を立ち上げることとなった。昨年4月より室長は小橋議長、補佐に外崎孝牧師、運営委員会座長は継続して大村栄牧師、今年5月までマッキントッシュ氏が働く。被災地の要望を受け運営委員会を経て海外へ献金依頼を発信し続けている。感謝すべきことに多くの希望ある応答をいただいてきた。ACT(Actionby Churches Together International)と協力関係にあるCWS(Church
World Service)とも協働し災害という痛みを通して世界と共に働く恵みを与えられている。主の復活の希望があるゆえの広がりである。
12月初旬に「原子力に関する宗教者国際会議」を郡山・会津若松で開催し国内外合わせて11地域87名の参加を与えられ「福島信仰宣言」と政府等への「嘆願書」を発表した。これは元々「9条アジア宗教者会議」というカトリック、仏教等諸宗教者との集まりを基に国際会議準備会を作り開催したもので、エキュメニカルの一つの形でもある。現地の声を聞いた参加者は自国で更に被災地への祈りと支援が必要であることを伝えると言って下さった。
この会議開催前の事前現場研修において、東北ヘルプ、会津放射能センターを置く若松栄町教会の協力をいただいたことを感謝する。
総会テーマの「共に歩み続ける」には主と共に、人と共にという二つの意味が込められている。教会が自己実現の場ではないように、人の思いではなく神の思いがあらわれるよう祈りつつ使命を果たしていきたいと願う。
オフィスのランチタイムは特に笑い声が絶えない。スタッフの信仰による明るさが響いている。財政が豊かであった頃に比べれば疲弊し人によっては「あの頃のNCCはよかった」とつぶやく。それぞれの思うNCCの姿があるだろう。
時を支配なさる神は、NCCにおいてもその時々に応じて形は変われど必要な働きをさせて下さるであろう。どんな困難な世にも幼子は与え続けられているように、主の導きを受け洗礼という新しいいのちを輝かせるクリスチャン・ワーカーが働きを担う日が来ると祈る。
ついて来なさいと招く主に委ねていこう。

東北ヘルプは、教団救援対策本部を中心とした献金をもって、東日本大震災への対応として、地元の諸宗教者・医療者と協働し、東北大学に「実践宗教学寄附講座」を開設しました。これは、1922年に富士見町教会信徒によって「キリスト教の学術的研究」を目的とした寄附講座が京都大学に開設され現在に至っていることにも比すべき出来事と考えられます。
以下、その経緯・意義・目標を簡潔に記します。
1.経緯
東日本大震災は、一瞬のうちに万を数える人々の命を奪った。海岸線だけでも500キロに及ぶ地域が津波の被害を受け、更に原子力発電所の爆発事故が重なった。まさに未曾有の事態である。
この大惨事に、宗教者が宗教の別を越えて協働した。情報を共有し、共に被災者を見舞い、電話相談を開設して心のケアに当たった。支援を自らの勢力拡大の手立てとせずに、しかし、宗教者にこそ可能な支援を行うこと。今次の震災直後、悲嘆に暮れる人々の傍に立ちながら、宗教者は諸宗教の協働という活動に勤しんだ。その協働に医師と大学関係者が合流し、2011年4月、諸宗教者を中核とする被災者支援組織「心の相談室」が生まれた。
このように、諸宗教者と医療者・学者等との協働が、被災現場で始まった。これは、過去断続的に起こってきた事柄の発展的な継続でもあった。古くからは教誨師の活動があった(『ひとやの友』最新号を参照されたい)。病院チャプレンの働きもあった。こうした過去の蓄積と接続し、今次新しく生まれた協働のための「人づくり」「仕組み作り」をしなければならない。そうしなければ、これから数十年続く被災地での支援活動を、教会が支えることはできない。
この問題意識が広く共有され、2012年4月に東北大学に誕生したのが、「実践宗教学寄附講座」であった。
2.意義
被災地での諸宗教者による協働は、新鮮な感動を呼んだ。そこに様々な連帯の広がりが生まれた。そこに、絶望に瀕する人に希望を想起させる「福音宣教」の新たな機会も拓かれた。
それぞれの宗教者は、それぞれの立つ伝統に誠実でなければ、絶望に瀕した人々を救うことはできない。他方で、他者を尊敬しない者は尊敬されず、尊敬されない者が人を救うことはできない。
自らの宗教の確実さを信じ語りつつ、他者の宗教を尊敬する。そうした宗教者の協働が、困難に陥った人々を接点として、今次の災害下、成立した。そしてこの協働に、行政や医療などの他の分野の働きとの連携の可能性が拓けた。我々はこれを神の恵みと感謝している。
被災地は、若者が土地を離れて行くことによって、急激な高齢化が進んでいる。今回拓きつつある広範な連帯の可能性は、今後の被災地に予想される喫緊の必要に応えるものとなるだろう。その連帯の基盤を整備する点に、寄附講座の意義がある。
3.目標
被災地で発見された宗教者の協働を持続可能なものとするべく3年の計画で始まった寄附講座は今、第1年度を終えようとしている。この講座は「臨床宗教師」を育成することを目指して、昨秋に研修を行い(この研修は多く好意的に報道された)、その成果を踏まえて今春に再度の研修を行う。その内容は分析され、過去の蓄積へと連結される。
今後は医療等の他領域と連携し、長く続く支援の基盤を整備することを目指している。遥かに目指す道程に、広いご理解とご支援を賜れば幸いである(更に詳しくは、「東北大学実践宗教学寄附講座」でインターネット検索ください)。
(川上直哉報/仙台市民教会牧師、東北大学実践宗教学寄附講座運営委員会委員長)

▼この1月、成人の日の連休を挟んで東京も大雪に見舞われた。雪深い地方の教会の皆さんからは、これで大雪か、と笑われてしまうかもしれない。だが雪に無防備な町では5センチ、10センチの雪で交通も、人々の歩行も麻痺してしまう。振袖姿のお嬢さんが坂で転んでしまうかわいそうな姿もあった▼仕えている教会には幼稚園がある。雪が降った翌日、園庭は真っ白。子どもたちがじっとしているわけがない。たいていの東京の雪ならば、朝一番に園庭に出た子たちが一遊びすると、あっという間に雪遊びだか、泥遊びだかわからなくなってしまう。ところが、今度の雪は長持ちした。いつまでも泥まみれにならない。水を含んで湿ってパックした重い雪だった。気温が低い日も続いた。建物の北側の雪もなかなか消えなかった、今度の雪は白さを長く保った▼主は、あなたがたの罪が緋のようであっても雪のように白くすることができる、と言ってくださった。これを信ずるところに幸い、平安がある。なお緋のごとくに染まってしまうわたしであり、世界である▼キリストの十字架を仰ぐこと、十字架のキリストを救い主と信じること、世界の中で教会にだけできることだ。受難節を迎える。悔い改めの良きときを過ごし、春の復活日に向け備えたい。

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