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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan
 
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【4770号】社会委員会 広範な社会的課題への取り組み

2013年4月6日

3月4日〜5日、第38総会期第1回社会委員会が開催された。開会礼拝の後、組織会を行い、互選により釜土達雄委員(七尾)を委員長に選任した。
冒頭、2月21日に3名の死刑が執行されたことに伴い、即日、前期社会委員長名で要望書(「死刑執行を繰り返さないよう要望します」)を内閣総理大臣、法務大臣宛てに送付したことが報告された。
協議では、前期委員会の「評価と展望」および「申し送り事項」を受け、社会委員会の扱うべき課題の多岐にわたることを確認した。その内、「社会活動基本方針」の見直しは長年の課題として引き継がれているが、これは教団全体の事柄であるゆえに、本委員会としては見直しの必要性を継続して訴えることとなる。現状では、同方針を踏まえ、総会及び常議員会において示された方針に従い、社会的諸課題を「いのちの問題」として協議、学習する。
社会的課題の一言で表される事柄の範疇は、教育、医療、福祉から始まり、広い分野にまで及んでいる。本委員会はそれら諸課題を委員一人ひとりが学習、体験し、そこで得た視点を、社会委員会通信などをとおして発信し、教会全体に問いたい。
人事交流としては、宣教委員会に委員長を送るほか、日本キリスト教社会事業同盟及び日本キリスト教保育所同盟に各1名理事を送っている。日本キリスト教社会事業同盟からは1名委員の受け入れを行っている。今後とも各団体との関係を深め、協働する。
クリスマス献金をもとに実施している社会福祉施設援助については、各教区より推薦された5施設に各12万円を送付することを決めた。この後援体制がより多くの教区により活用されることを期待する。
全国社会委員長会議は、2014年6月16日〜18日に開催する。1総会期中1回行う同会議については、総会期前半の開催要望を受けているが、検討を経て右の時期となることを付記する。
(村上恵理也報)

第38総会期第1回世界宣教委員会が、2月28日~3月1日、仙台のエマオを会場にしてもたれた。
招集者である秋山徹委員の祈りによって会議は始まり、互選により委員長には秋山委員、書記に吉岡光人委員が選出された。加藤誠幹事より、前期委員会からの活動報告を受けこれを承認、また今年度の活動計画案が協議され、これを承認した。
世界宣教委員会の主な働きは、教団と協力関係にある海外の諸教会に関する事項、宣教師受け入れに関する事項、在外教師の送り出しや現地での働きに関する事項、その他国際会議や海外での青年大会への派遣に関する事項など、扱う項目は大変多く、2日間ではとてもさばききれないほどの議事であった。
しかしながら、普段あまり触れることのできない、日本で宣教の業についている宣教師の働きや、その他在外教師の方々の働きを知ることがどれだけ大切なことであるかを改めて思い知った。
また会議中に、前期委員でもあった秋山委員らが南インド合同教会(CSI)との会議のためにインドのチェンナイを訪問したことが報告された。
その中で、会議が終わった後、CSIの教会や関連施設等を見学したことも合わせて報告された。インド社会の持つさまざまな問題に、教会が積極的に関わりを持ち続けていることがよく伝わってくる報告であった。
キリスト教がマイノリティであるという共通点はあるものの、地理的にも文化的にも日本とは大きく違うインドの教会の働きを知ることができたことは、大変有意義であった。
今後両教団の関係が各個教会や個人レベルでも更に深まって行くことを期待したい。
なお、今総会期の委員は次のとおり。
秋山徹(上尾合同)、ルツ・エステル・ウェーラー(魚津)、鍋谷憲一(根津)、デイヴィッド・マーチー(宣教協力学校協議会)、長沢道子(日本キリスト教社会事業同盟)、川合望(金沢八景)、吉岡光人(吉祥寺)。
(吉岡光人報)

2013年秋季教師検定試験を左記の要領で行います。
1、受験要綱の申し込み
受験要綱と教団指定の願書用紙は160円切手を同封し、正教師受験志願者か補教師(A、B、Cコースの別も)受験志願者かを明記した上、封書でお申し込みください。
2、受験願書の提出
受験願書と必要書類を整えて、受験料とともに所属教区に提出してください。
①教区締切 2013年6月7日(金)(教区により締切が異なりますので、教区事務所に確認してください。)
②教団締切 2013年7月4日(木)(各教区から教師検定委員会に提出する際の締切です。)
*受験料は正教師1万3千円、補教師1万円。
3、正教師「説教」「釈義」の課題テキスト
①旧約 エレミヤ書18章1節~10節
②新約 ヨハネによる福音書15章11節~17節
4、正教師の「神学論文」の課題
『今日における宣教の課題』に、「特に~をめぐって」という副題をつけ、ご自分の伝道・牧会をふまえて神学的に論述してください。
5、正教師の「組織神学」の課題
啓示としてのイエス・キリストについて、教会論をふまえて、組織神学的に論述してください。
6、補教師「説教」「釈義」の課題テキスト
①旧約 イザヤ書25章6節~10節a
②新約 コロサイの信徒への手紙3章1節~4節
*コースによって「説教」「釈義」の提出内容が異なりますので、必ず受験要綱でご確認ください。
7、補教師(CⅢコース)の牧会学の課題
『牧会とは何か』について神学的に論述してください。
8、提出物締切について
当委員会への提出締切日は、「説教」「釈義」「神学論文」「組織神学」「牧会学」全て2013年7月5日(金)必着です。
9、学科試験・面接試験について
学科試験は9月17日(火)、面接は9月18日(水)、19日(木)に大阪クリスチャンセンターにおいて実施します。詳細は受験志願者に通知いたします。
不明な点は直接、当委員会へお問い合せください。

2013年4月1日
日本基督教団教師検定委員会
〒169-0051
東京都新宿区西早稲田2-3-18-31
電話 (03)3202-6817-0546

昨年7月に開催された37総会期第6回常議員会において、「伝道推進室設置に関する件」として「伝道委員会の下に伝道推進室を設置し、教団が伝道に進んで取り組み、教団内の諸教会の伝道の進展に寄与する」ことが可決された。
その活動内容は、「伝道方策の検討、伝道キャラバンの企画・実施、伝道トラクトの作成、伝道礼拝・集会等の講師派遣、諸教会の伝道相談への対応、教師・信徒の研修等」とされている。
37総会期の構成員は、石橋秀雄室長(越谷・関東)、岩田昌路書記(狛江・西東京)、北紀吉委員(愛宕町・東海)の3名(辞退による欠員1名)。38総会期は、3名が継続し、「伝道委員会の下に」を踏まえた伝道委員会選出委員として山畑謙委員(小金井緑町・西東京)が加わった。
37総会期(設置後3ヶ月間)は、4回の委員会開催において、『基本方針』作成、協力委員の選考、発足記念大会準備、日本伝道会(有志団体)主催の沖縄伝道キャラバンへの協力、日本伝道会からの申し出(資金・資料・活動ノウハウの譲渡)の受入れ等を協議し実施した。38総会期に入り、すでに3回の委員会が開催されている。
最初の主催行事として、3月31日(日)復活日の発足記念大会(銀座教会)、4月2日(火)の幼稚園・保育園のための講演会(教団会議室)の準備を行った。今年の夏に、教師研修会(教師検定規則3条6項による教師等のため)の開催を計画している。
その他、各地の伝道集会、伝道キャラバン、青年伝道プログラム、信徒大会等についても準備を進める予定である。
また、諸教会への説教者・講師派遣等の伝道応援についても検討を開始している。伝道トラクト等、諸教会の伝道に資するツールも提供していきたい。
広報や伝道研究についても協力委員を選任して活動を展開することを協議している。
このように「伝道に燃える教団」の新たな取り組みが開始されている。
伝道推進室の活動は委員会費以外献金によって支えられる。ぜひ全国諸教会にお祈りとお支えをお願いしたい。
(岩田昌路報)

3月4日~5日に教団会議室で、第38総会期第1回教育委員会を開催した。
出席者は清藤淳、有澤慎一、兼清啓司、加藤孔二、筧伸子、増田将平の各委員。
まず委員会組織を行い、委員長に清藤委員、書記に有澤委員を選んだ。
次に、今回初めて教育委員になる者が多かったので、自己紹介をした上、委員会の担うべき事項を一つ一つ確認し、役割分担を決めた。
教育委員会の担うべき事項は次の通りである。
教会教育プログラムの作成、「教師の友」編集委員会への委員派遣、キリスト教教育主事認定試験、クリスマス献金と「みんなで生きよう」広報誌の作成、精勤生徒表彰、教区青年担当者会、教会中高生青年大会、全国教会幼稚園連絡会、キリスト教学校との関わり、教会教育セミナー、教区教育担当者会、台湾基督長老教会の青年交流プログラム、宣教委員会との連絡など多岐にわたる。
教会中高生青年大会への共催・参加に関しては伝道委員会からの提案を受け入れることとし、教育委員会から筧委員と加藤委員が担当する。
教育主事隠退届を1件受理・承認し、常議員会に回付した。教育委員会の2年間のスケジュールを決めた。
第2回委員会は6月25日~26日に教団会議室で行う。第3回委員会は9月2日~3日に北広島教会(北海教区)で行う。教区青年担当者会も併せて行う。教区青年担当者会の会場は札幌教会の予定。
教会学校応援セットの募集呼びかけに対して、Aコース、Bコース、Cコースそれぞれ1件の申し込みがあった。それぞれにプレゼントを送付することを承認した。
クリスマス献金の配分について考えた。現在約760万円の献金が集まっている。この献金の中から、被災教区のこどもたちのために用いられることを願って、奥羽教区、東北教区、関東教区にそれぞれ200万円ずつ献金することにした。クリスマス諸経費を除いた残金は、東日本大震災救援募金へ献金することにした。
(有澤慎一報)

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