「この世の非福音的状況に否と」

　第61回西中国教区総会が5月7日～8日、カリエンテ山口にて開催された。出席正議員は、開会時128名中113名。
　2011年度教区総会議長総括報告において、柴田もゆる議長は、この世の非福音的状況に対し「否」と言い表して行くべきだと述べ、「『改定』出入国管理法」問題に対する取り組みを深めて行くこと、「日本軍『慰安婦』問題の解決を求める要望書」を常置委員会名で内閣総理大臣ほか関係各所に送付したこと等を報告した。
　「北村慈郎教師の『免職』処分の撤回を求める件」が上程された。提案理由として、＊「戒規申立を第36総会期教師委員会が受理したことは第36回教団総会議案44号を可決した教団総会の意思に反している」。＊決定の根拠条文は直接聖餐の在り方を規定するものではない。＊戒規にいたる過程で、北村教師との面会が行われていない。＊法的措置の前に神学的議論の領域が設定されていない。＊第37回教団総会で、戒規決定につき法的な疑義を主張する提案を、議案整理委員会が、上程させなかったことは、教規第18条①（7）に照らして、不当な扱いである。＊教師委員選任にあたり、恣意的な人選がなされたことは問題であり、戒規適用という結論をもって、政略的に事が進められた。
　この議案について多くの賛成意見が述べられた一方、北村氏が教団を相手に裁判に訴えたことについての疑義が述べられた。賛成77、反対22で可決された。この議案を巡り、裁判にかかる費用は、免職を支持する人たちによって負担する形を考えるべきとの意見が述べられた。
　教団問安使、雲然俊美教団書記は、東日本大震災救援活動に対する祈りと協力に御礼を述べた後、教団総会議長挨拶に基づいて、震災復興についての課題を紹介した。福島の原発事故をどうとらえるか、「伝道」という言葉によって具体的にどのようなことが考えられているのか、北村教師の戒規について等、様々な質疑応答がなされた。また、教区活動連帯金制度が、伝道資金構想に移行する計画について、新たな負担金をかける制度であることに対する疑義が述べられ、今後の進め方についての質問があった。この件につき、雲然書記は、7月の常議員会で協議することを述べ、特設委員会、常議員会に充てて、教区の意見を表明してほしいと応答した。
　議案第11号「日本基督教団と沖縄キリスト教団との合同のとらえなおしと実質化を推進する件」では、この課題への取り組みは、日本基督教団が合同教会として成長して行くために欠かすことのできない事柄であるとして、第38回教団総会の下に特設委員会を設置することを求めている。反対の立場からは、沖縄の中に、合同のとらえなおしに反対の教会もあるとの意見も述べられた。賛成多数で承認。
　その他、議案第10号「上関原発建設計画の白紙撤回と既存原発の即時停止を日本政府に求める件」。議案第15号、「米軍基地の再編強化に抗議し、全国の軍事基地撤去を求める声明を内外に向かって表明する件」等が可決された。また、「朝鮮高級学校が高校無償化制度の適用除外を受けていることに強く抗議し、常置委員会が適切な対処をすること」を求める請願が出され可決された。負担金総額を0.5％減額した予算案が上程され、承認された。
　教区総会副議長の任期途中の退任に伴い、選挙が行われ、西嶋佳弘牧師（広島牛田教会）が当選した。
　第38回教団総会議員選挙で、選挙方法について、少数連記で行う2つの動議（4名、6名）が出されたが、否決され、全数連記の本案が可決された。
　教団総会議員選挙結果
【教職】柴田もゆる（廿日市）、小畑太作（宇部緑橋）、西嶋佳弘（広島牛田）、大川清（岩国）、草地大作（防府）、橋本直行（光）、金澤正善（小郡）
【信徒】土井桂子（廿日市）、安田浩規（防府）、島村眞知子（広島牛田）、下手從容（周防）、野口菊義（大島）、栗原通了（福山東）、島敞史（宇部緑橋）
（嶋田恵悟報）