第2日目午後は、午前より継続した救援対策本部報告関連以外では、主に次の議題が扱われた。
第38回教団総会開催に際して議案整理委員会を設置することが可決された。同委員会は、37教団総会でも設置され今総会も同様となる。総会に提出された議案を整理し議長の議事運営を助けることを委員会の設置目的としている。同一趣旨の議案、教憲・教規に抵触する議案が上程されて議場が混乱することを防ぐため、議案整理を前もって行い議長に提案をする。
議長は、この提案を総会にて議場に提示し、議場の承認を得て、議案の分割、一本化、廃棄を実行する。
次に、予算決算委員会関連では、11年度第2次補正予算を可決した。主な補正は東日本大震災対応関連の項目で、補正額も大きくなっている。
負担金収入は、関東教区の減免額増加に伴い17万5千円減となる。東日本大震災救援対策委員会会計に前期繰入れた5千万円の戻し入れ、同救援対策委員会会計から車両購入費、同救援対策本部会計から土地建物取得費繰入れ等で、繰入金収入は計6、575万円増となる。戻し入れた5千万円は積立金支出にて救援対策基金に戻し、車両購入費、土地建物取得費は資産取得支出となる。
その他、実績による補正として、大震災対応のための常議員会活動、教区議長会議開催、特設委員会新設（伝道方策検討委員会、教師養成制度検討委員会、会館問題小委員会）等の支出、また紀南教会の水害見舞金、南インド合同教会総会訪問等により、総会関係費支出が325万円増額。法定福利費、退職金支出、国内外宣教師訪問、被災地訪問等交通費、什器備品費増等により、事務費支出が393万円増額された。
これら増額補正に対し、会計監査委員会費、社会委員会費、予備費等にて減額補正された。
また、12年度予算では、ＮＣＣ負担金が350万円から900万円に増額されることが報告された。
常任常議員会に付託した部落解放センター規約変更について、岡本知之副議長から検討結果が報告された。規約変更は、35総会期教団機構検討特設委員会答申に概ね沿っていることが確認された。但し、会計取扱い基準の提出、前文の取扱い等について意見を申し入れたことを報告した。
これに対し、東谷誠部落解放センター運営委員長は、先の答申で前文取扱いについては触れていないとし、改めて文書で申し入れるよう求めた。前文取扱いを文書にて申し入れることとし、審議継続とした。
沖縄教区から提出された教区規則変更は、12年1月10日付の信仰職制委員会答申に基づいて認められないとの通知を沖縄教区に送付することを承認した。提出された変更案では、教区総会議員に伝道所信徒議員の選出を定めている。
10年7～8月に行われた日本キリスト教会館の耐震簡易診断の結果、耐震精密診断が必要とされた。会館問題小委員会では、現在地に留まり既存建物の耐震補強工事実施を前提とする精密診断を行うことが最良と判断された。
診断実施のため暫定1千万円を支出する計画で、内6百万円を教団負担、4百万円を日本キリスト教会館管理組合負担とすることを管理組合に申し入れることが提案され可決した。
なお、管理組合に申し入れが受け入れられた場合、診断結果による耐震補強工事については次の課題とすることも提案している。
その他、以下をそれぞれ承認した。出版局、年金局各報告。嘱託幹事4名、非常勤幹事1名の12年度任用。東京教区から推薦された教師転入。九州教区から推薦された教師退任。
（渡邊義彦報）
宣教研究所委員会より第4回常議員会にて報告された「『宣教基礎理論』改訂のためのガイドライン」が、前回の意見を踏まえて、今回、改めて提出され議論された。本ガイドラインは、1963年に採択された宣教基礎理論を改訂するための方向性を示そうとするものである。
宮本義弘宣教研究所委員長は、「ガイドラインを読む上でのキーワードは『喜び』、『礼拝』である」とし、この点に留意して議論することを望んだ。
また、委員長は、宣教研究所発足が1953年の宣教会議にて教団の福音把握の不徹底が自覚されたことにあったのを示して「この福音把握の課題は現在もなお続いている」とし、改訂の必要性を述べた。
ガイドラインは、「Ⅰ．宣教とは何か」、「Ⅱ．宣教の必要性」、「Ⅲ．宣教の可能性」、「Ⅳ．宣教の内容」、「Ⅴ．宣教の方法」の5つの標題を掲げ、それぞれをさらに数項目にわけてテーゼを示し、また必要な聖書箇所を引用している。
現行の宣教基礎理論の持っている問題を研究分析の上、改訂のための道筋を示していることを評価する意見、また改訂の必要性を主張する意見があった一方、現行の理論に基づいて教区の宣教基本方針等を取り決め実践してきた教区からは、現行の理論を否定することは50年に亘る教区の伝道を否定することになる、との意見もあった。現行の宣教基礎理論は、伝道圏伝道と教会の体質改善を柱とするが、特に後者には問題が多いとの意見、宣教と伝道の用法について宣教基礎理論ではなく、伝道基礎理論としてはどうかとの意見、現行の理論がなお存続しているのであるから、これを改訂して新しくすることが必要等の意見が述べられた。また、ガイドラインの用い方はそもそも改訂の方向性を示すことが目的であるとの意見もあったが、逐語的にさらに変更を求める意見もあった。
約1時間ほどの議論を経て、石橋秀雄議長より、ガイドラインの取扱いについて、今回の議論を受け止めた上で、宣教研究所委員会にてガイドラインに沿った改訂草案作りに入り、関係諸委員会にて草案についての意見を聴取した上、この意見を反映させた草案を、7月、第6回常議員会に提出する方向性で進めることが提案され、これを承認した。
（渡邊義彦報）
救援対策本部報告の件では、雲然俊美書記から、報告書に沿って、まず概略の説明があった。
主な活動として次のものが読み上げられた。対策本部ニュースと緊急シンポジウム記録集の発行。救援対策本部事務局（通称「11号室」）室長として長崎哲夫教師を選任。海外献金プロジェクト小委員会委員として石橋秀雄議長を補充。現地専従者の人選・面接・会議における提案。「被災教会支援金配分要綱（案）」の作成。
加藤誠担当幹事は、特に放射能汚染から福島県下のこどもたちの命を守るための「こひつじキャンプ」第2回が、3月9日～10日、妙高高原YMCAにおいて開催される旨を報告し、このキャンプの定期的な開催を推進していくこと、幼稚園や保育園との担当者会を今月中に設け情報交換をし、偏りのない手厚い支援を実施していきたいと述べた。さらに11号室室長との会議は少なくとも10日おきに行い、現地のニーズに応えていきたい。「3・11祈りのしおり」を教団として発送した。6月24日教団の創立記念日には、「3・11・246を覚えた礼拝」、祈りのときをもつ予定であることが報告された。
これらの報告に対して、室長選任、議決機関なのか執行機関なのか、室長の役割は、等の質問には、長崎室長が次のように答えた。
12月2日の対策本部会議にて指名を受けた。初動の混乱を整備しなければという思いがあり、引き受けた。執行機関として、スピードが求められる決済を敏感に受け止めていきたい。しかし、金額の大きいものの決済は対策本部会議にかけていく。見通しが把握できるプロジェクトについては決済していく。
被災教会支援金配分については、教会の再建のための唯一の支援金であるから、教会の教勢を考えると最優先課題として宣教のガイドラインを実践できるようにしてほしい、支援する教会名を明確にしてほしい、募金は個人に呼びかけるよりは教会単位で集めたほうが望ましいという要望が出された。
これに対して、献金・募金を予算化して教会総会で決議している。それによって財政的な裏づけが明確になるはずであるという意見があった。
また、監査委員会の服部能幸氏は、長崎室長と伊藤瑞男予算決算委員長と監査委員会は協議を続け、献金する信徒の方々の思いをくんで、厳密かつ明朗な決済に至ることを目標にきちんとした対応をしていきたいと述べた。監査委員会が提出した対策本部への提案書は、対策本部で受け止めることになった。
その後、奥羽教区、東北教区、関東教区、東京教区から、それぞれの状況について報告がなされた。
「支援配分要綱（案）」に対しては、50パーセントで本当に再建ができると考えての案なのか、それとも、これしか支援できないという案なのか、また貸し出し制度がなぜ必要なのか、という質問が寄せられた。
会堂・牧師館についての全体的な被害額は、現在のところ15億4千500万円と見積もられている。それに対して、募金10億の内、会堂・牧師館に充てられるのは7億円であり、これが50パーセントの根拠である。この案は一応のめどであり、募金の集まり具合を勘案しながら、進めていくという回答があった。
以上、質疑を経て、報告は承認された。
（秋葉恭子報）
「センター明確化」「伝道資金」具体案継続審議
第37総会期第5回常議員会が、2月13～14日、教団会議室で開催された。
恒例となった開会礼拝では、岡村恒常議員が、ローマの信徒への手紙8章26～30節を解き明した。
『万事が益となる』という言葉は、悲惨な現実の前では、偽善に陥りやすい、むしろ無力な言葉なのか、と問題を投げ掛けることから説教は始まり、献身前に、死に瀕した兄弟への聖餐に共に与った体験から、それが神の国の食卓であると実感したこと、その体験が聖餐のありように拘る理由となったことが述べられた。
また、膵臓癌で余命半年を宣告された実母と過ごした体験から、救いの確かさの根拠が神にあることを教えられたと語り、私たちが神を探し出し救いを見出すのではなく、神が私たちを探し出し救うことを実感したと結論した。
常議員はインフルエンザで教職1名、葬儀列席のため信徒1名が欠席した他は全員出席し、各教区議長、常設委員会委員長など要請陪席者も大方が出席した。
総幹事報告では、幾つかのことが、報告承認を超えて議論になった。他の報告や議案と重複することは、それに譲ることとし、以下主な項目を記す。
ＮＣＣについて、「理事会組織にするとの改革案が取り下げられ、現行規則に基づいて活性化を図ることとなった」こと、「教団から新議長と総幹事を選出することが決まった」こと、「日本大震災を担う震災救援対策室（ＪＥＤＲＯ）を整えていくという緊急課題と取り組むためにも積極的にＮＣＣに協力して行くことになった」ことが報告された。
これに対して、ここ数年来の対ＮＣＣ対応と違う、負担金はどうなるのか、議長等を送ることはＮＣＣの現状容認になる等の、批判的意見が多く述べられた。内藤留幸総幹事は、責任的に担いながら改革に当たるという意味の答弁をした。
外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会（外キ協）が、1月26～28日、在日韓国ＹＭＣＡを会場にして開かれ、内藤総幹事が出席したこと、名称が当日より「外国人住民基本法の制定を巡る全国キリスト教連絡協議会（通称：新外キ協）となった」ことが報告された。質問に答えて、総幹事が以前から共同代表の一人であること、外国籍で被災した人たちへの救援協力が懸案となっていることが、追加報告された。
前常議員会以降に召された逝去教師17名・宣教師4名の氏名が、一人ひとり朗読によって報告され、その働きを祈りに覚えた。
センター明確化推進小委員会の報告がなされた。センター設置規則（案）、センター細則（モデル）案、教団センター会計基準案、教団センター監査規定（案）が示され、高橋潤委員長より、経緯やその背景にあることなど補足説明がなされた後、質疑応答があった。質疑は、その基本姿勢から、規則条文の表現に至る詳細まで多岐にわたり、関心の高さが表れた。個々のセンターの経営の見通しや、破綻した場合の責任についてにまで質疑は及び、長い時間を費やした後、委員会報告ではあったが、具体的提案、教規改正をも内容としているため、次回7月の常議員会での継続審議扱いとなった。
教区活動連帯金検討委員会報告を巡って、激論となった。09年に開催された教区活動連帯金配分協議会での決議を［1］前提理解とした上で、［2］提案が、次のように上げられた。
①新制度を「伝道資金」と称する。②教会経常収入1％を原資とし、他に献金をも募ることとする。③教会の伝道活動を下支えすることを目的とする。④教区の伝道活動についても、その自主性を尊重しつつ支援を行う。⑤教団に「伝道推進室」を設け、上記の活動を行う。
また、提案の項目2）では、この資金の負担金の1/3を教区に於いて留保し（A資金）、教区活動資金として用いること、1/3を原資として基金をつくり、教会の会堂用地購入資金として貸し付ける（B資金）、1/3を教区を通して各個教会の伝道プロジェクトのために、またそれに必要な伝道推進室の活動のために用いる（C資金）、ことが述べられた。
この提案に対しては、賛否以前に、反応が両極化した。一つの極としては、地方の時代が言われる時に、何故中央集権化しなくてはならないのか、教区の対応判断、相互援助に委ねるべきというものであった。この意見について、岡本知之委員長は、従来の制度の破綻から新制度が模索されたのであって、教区間の全く自主的な対応に任せ、一切制度化しないというのならば一つの方策だが、委員会の前提にはないと答えた。
また、伝道推進という考え方或いは表現への抵抗を口にする教区議長が複数あった。必死に零細な教会を守っており、教職謝儀援助こそがその生命線であり、新プロジェクトを発案推進する余裕はないことを訴えた。同様に、自前の伝道計画を持てる教会には応援は必要なく、伝道計画を持てない教会には、役に立たないと、制度そのものの矛盾を指摘する意見もあった。
岡本委員長は、これらの異論に対して、守って守りきれるなら良いが、それが出来ないという前提に立って発案していると述べた。
他にも、資金運営を巡って、新制度の不明な点をただす意見、伝道室特に室長の権限について危惧する意見など述べられた。厳しい指摘が多くなされたが、原則反対論よりは、新制度を整えるという立場からの発言が多かった。この委員会報告も、内容的には、次回常議員会で継続審議されることとなった。
（新報編集部報）
9項目の具体的提言 伝道方策検討委員会
今常議員会において比較的議論に時間が割かれたのが「伝道方策検討委員会報告」であった。
議場に、各教会ごとの詳細なデータが資料として配られ、データをビジュアル化したものが壁に映されながら解説されるというところから報告が始まった。
主に報告されたのが、現住陪餐会員数から見た受洗率と、現住陪餐会員数の推移であった。報告によると、教団全体として、現住陪餐会員に対する受洗率が3パーセントならば、現住陪餐会員数は現状を維持できるのであるが、現状は受洗率が1.55パーセントであるということであった。
また、2000年と2010年の現住陪餐会員数の比較で、約一割減であるということが報告された。このデータをベースにし、続いて委員会から9項目の提言がされた。
提言は「伝道方策検討委員会としての基本提言」と題されるものであった。内容は次のとおりである。
一、「伝道推進室」設置 伝道局の設置に向けて伝道委員会のもとに伝道推進室を作る。「伝道資金」を設けて各教区・教会での伝道を活性化する。
一、教師の人事の強化 教団として教勢全体が奮うよう地域の中核教会の活性化を念頭に置いた積極的人事を行う。
一、教会関係幼稚園・保育園の支援体制構築 教会関係幼稚園・保育園の今後の在り方を学ぶ。政府が進める「幼保一体化・子ども子育て新システム」の内容を見極めるとともに、これへの対応を多角的に検討する。
一、教団内の伝道推進自主団体の活性化 伝道には情熱（自主性）が必要である。すでに伝道推進のために活動している自主団体と、必要な連携・協力を行う。
一、関係諸団体との連携強化 学校関係、社会福祉関係など、関係諸団体との連携を強化する。
一、インターネットによる伝道の推進
一、信徒運動の全国展開 伝道は神の業、祈りなくしてなしえない。信徒の祈りの結集が大伝道命令への応答となるよう、全国的に信徒運動の展開を提案する。
一、教師養成と再生 罪と赦しを明確に語る説教力を養い、霊的で敬虔な牧師の養成を行うために必要な手立てをなす。
一、現在の小委員会の活動内容と洗い直しと活性化 教団全体の機構改正をも視野に入れ、小委員会の活動が、伝道する教団の働きに資するよう活動内容を確認し、整理、調整する課題がある。
日を挟み、質疑が行われた。データに関し、あまりにもネガティブな報告すぎるのではないか、伝道対象者についてのデータが足らないのでは等の意見が聞かれ、提言についても教会学校や女性の活動に関する文言が少ない等の意見、質問が出されたが、提言そのものは一定の評価がされ、委員会報告が承認された。
尚、幼保一体化に関する研修会開催を決定した。
（小林信人報）
22:20 お前はレバノンに登って叫び／バシャンで声をあげ／アバリムから叫ぶがよい。お前の愛人たちは皆、打ち破られる。
22:21 お前が栄えていたころ、わたしが何か言うと／お前は、「聞きたくない」と言った。これが、お前の若い時からの態度であった。お前はわたしの声に聞き従ったことはない。
22:22 お前の牧者たちは風に追われ／愛人たちは、捕らえられて行く。そのとき、お前は自分のあらゆる悪のゆえに／恥を受け、卑しめられる。
22:23 レバノンに住み／レバノン杉に巣を作っている者よ／産婦の苦しみのような苦痛が襲うとき／お前はどんなに呻くことか。
22:24 「わたしは生きている」と主は言われる。「ユダの王、ヨヤキムの子コンヤは、もはやわたしの右手の指輪ではない。わたしはあなたを指から抜き取る。
22:25 わたしはあなたを、あなたの命をねらっている者の手、あなたが恐れている者の手、バビロンの王ネブカドレツァルとカルデア人の手に渡す。
22:26 わたしはあなたと、あなたを産んだ母を、生まれたところとは別の国へ追放する。あなたたちはそこで死ぬ。
22:27 彼らが帰りたいと切に願っている国へ帰ることはできない。」
22:28 この人、コンヤは砕け、卑しめられた壺か。だれも惜しまない器か。なぜ彼と彼の子孫は追放され／知らない国へ追いやられるのか。
22:29 大地よ、大地よ、大地よ、主の言葉を聞け。
22:30 主はこう言われる。「この人を、子供が生まれず／生涯、栄えることのない男として記録せよ。彼の子孫からは／だれひとり栄えてダビデの王座にすわり／ユダを治める者が出ないからである。」
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