尾熊芳子氏（総社教会主任担任教師）
12年1月6日逝去、89歳。岡山県に生まれる。’45年日本女子神学校を卒業、’47年倉敷西教会に赴任、’52年より総社教会を牧会した。遺族は弟・尾熊俊夫さん。
川上朝恵氏（隠退教師）
12年1月11日逝去、80歳。東京都に生まれる。’83年日本聖書神学校を卒業、09年まで大久保教会を牧会し、隠退した。遺族は娘・川上善子さん（大久保教会主任担任教師）。
武間謙太郎氏（隠退教師）
12年1月11日逝去、90歳。コルカタ（旧カルカッタ・インド）に生まれる。’52年エール大学神学部を卒業、’54年より’96年まで（’71年から’76年まで在外）中目黒教会を牧会し、隠退した。遺族は妻・武間喜美エルシーさん。
1月23日（月）～24日（火）、教団Ａ会議室にて、第37総会期第5回伝道方策検討委員会が開催された。
今回の委員会では、主に常議員会への提言を取りまとめる作業を行った。最も重要な提言は「『伝道推進室』設置」である。教団が伝道体制を整えるため、伝道委員会のもとに伝道推進室を設けて具体的な伝道の取り組みをなす。伝道のための予算を持ち、更に長期的な研究や計画を作成し実施できる、権限と責任、そして継続性をもつ部署の設置である。
次に「教師の人事の強化」である。教勢分析をし、今後地域の中核を担う教会の教師人事が大切であるとの認識に至った。教団四役のもと相談室を設け、積極的人事を進めることを目指す。
次に「教会関係幼稚園・保育園の支援体制構築」である。幼保一体化をはじめ様々な課題に直面する教会幼稚園・保育園を支えるため、責任を担う者のスキルアップのための研修の継続的実施、相談窓口の設置、更に乳幼児教育についての研究会の発足をなす。
次に、伝道には情熱（自主性）が必要であるとの理解から「教団内の伝道推進自主団体の活性化」である。また学校や福祉施設など「関係諸団体との連携強化」である。「インターネットによる伝道の推進」も提言する。
更に「信徒運動の全国展開」である。伝道の推進は祈りなくしてはありえない。信徒の祈りの結集が大伝道命令への応答となるよう、教団として全国信徒会の再興と、各地で信徒会が生まれるよう働きかける。
また「教師の養成と再生」である。教師候補者の養成、教師検定、教師の継続教育、神学校の認可の在り方などこの提言は多岐にわたる。本格的な教師養成や教師検定の検討のための会議、あるいは特別委員会を作る。
この他に、「現在の小委員会の活動内容と洗い直しと活性化」である。これらをまとめ常議員会へ提言することにした。
この他に、伊藤瑞男教区活動連帯金検討委員長が陪席し、検討中の「伝道資金機構」の資金の使途の一つとして、「伝道推進室」の伝道資金を考えている旨説明があり、両委員会共通の理解を確認した。
尚、「幼保一体化と教会幼稚園・保育園のこれから」を主題にした研修会を今夏行うことを常議員会に提案することにした。
（小林克哉報）
1月23日～24日、第37総会期第4回社会委員会が開催された。
新保能宏委員の司式による礼拝をもって開会した。23日は、業務報告、常議員会報告、東日本大震災関連の諸報告を、大三島義孝幹事より添付資料に基づいて受けた。続いて、原田史郎委員より、日本キリスト教社会事業同盟2011年度第3回理事会議案書に基づいて報告を受け、委員一同承認した。その他の報告として、第3回九条アジア宗教者会議（2011年10月5日～7日 沖縄開催）に出席した芳澤信委員より報告を受けた。
協議事項として、37総会期全国社会委員長会議（2012年7月23日～24日開催）に関する件が協議された。主題を「3・11 日本基督教団 祈り」とし、被災地で支援活動をしている教団教師の方々に発題を依頼することとした。その他、プログラムの詳細について確認をし、担当者を決定した。
社会委員会は、東日本大震災の初期対応として、被災地の訪問、緊急支援として募金を行った。その後、東日本大震災救援対策本部が立ち上げられ、募金及び諸活動は一本化された。これにともなって、社会委員会としては、救援対策本部の指示を受けて活動することとし、通常業務を遅滞なく遂行していくことを確認した。
24日は、各教区から寄せられた社会福祉施設援助金の推薦書に記載されている、活動内容、経済状況、推薦理由、会計報告を、一施設ごとに確認し、それぞれの活動に思いを寄せて、申請のあった5教区5施設に援助することを決定した。各教区に送金し、各施設に届けてもらうこととした。
「社会委員会通信」第48号発行に関する協議を行い、記事の内容と担当を決定した。また、2011年度会計報告及び2012年度予算案について協議し、委員一同承認した。
9月に沖縄フィールドワークを行うことについて協議し、事前研修を次回委員会にて行うこととした。
最後に、次回委員会は、2012年7月24日～25日に開催することを確認し、原田委員の祈祷により閉会した。
（上森俊明報）
第37総会期5回教師検定委員会が2012年1月23日（月）、24日（火）の2日間、教団4階会議室において行われた。出席は委員7名全員と担当幹事、担当職員各1名。東野尚志委員長はヨハネ福音書11・25～27を朗読し、「わたしは復活であり、命である」との主の御言葉に基づいて奨励をした後、開会の祈りを献げた。
2012年春季教師検定試験《学科試験2月28日（火）、面接試験2月29日（水）～3月1日（木）東京会場》を控えての委員会であり、議事の中心は提出された釈義・説教、論文の採点結果の確認と学科試験問題の作成である。
今回願書を受け付けた受験志願者は補教師受験者が58名（Ｃコース12名、Ｂコース14名、Ａコース32名）、正教師受験者が9名であった。各々の受験資格について審査し、全受験者に対して受験票を送付することを可決した。
教師検定規則第4条3号（学部を経ないで大学院入学した神学校卒業予定者に関する規定）に基づく試験をこの度より実施する。第4回委員会（2011年11月17日開催）において対象者5名の履修認定科目をそれぞれ決定したが、同日付で受験者と神学校に認定内容が通知されたことが事務局より報告された。
教師転入（補教師）志願者が1名あり、教区推薦などの資料に基づいて審査した結果、転入試験を行うことを可決した。
予定通り提出物の採点結果を確認し、再提出に関する要綱を決定した（提出締切2月9日）。また、全学科試験問題について検討し、それぞれを決定した。さらに、試験実施に当たって具体的な委員の役割分担を決定した。
受験費用援助申請は11件あり、援助合計163、800円を決定した。
なお、第4回委員会において『教師検定試験受験の手引き』の改訂作業を行ったが、2011年12月1日に発行の運びとなり、6神学校、17教区に1冊ずつ送付されたことが報告された。
次回委員会（第6回）は3月1日（木）15時～2日（金）12時に開催の予定。
（渡部和使報）
▼30年以上親しくしている家の長男が、地方公務員試験に合格し、役場に採用されて、故郷・福島の村へ帰ることになった。この村は周辺に比べて異常に放射線値が高い、所謂ホットスポットにある。▼家族は複雑な思いで長男の帰郷を受け止めるが、百件ばかりの集落の人々は、大喜びだ。何故なら、この家は、集落で唯一のお寺さん、ここに跡継ぎが帰らなければ、地域は限界集落となってしまうのだ。村人にとって、僧侶の跡継ぎの帰郷は、正に、復興への第一歩が見えた思いなのだ。▼教団は議長を筆頭に、直ちになすべきこと、今出来る限りのことをして来た。今、少し先のことに目を向けた時に、これまで押さえられてきた議論が、頭をもたげてきたように思う。「地域の復興なくして教会の復興なし」「教会の復興こそが地域の復興に」▼本当は、両者の間に矛盾も、境目もない。教会もお寺と同じ、地域を限界集落にしてはならない。信仰・魂の過疎地にしてはならない。限界集落の必死さに立てば、ためにする空中の議論をする余裕などない。▼ところで、津波被災地の経済復興は、漁業をはじめ、港の再整備なくしてあり得ない。港湾内部の瓦礫撤去、堤防、埠頭、護岸の整備、そして勿論船や網そのものの修復、更に灯台…こう並べると、全く教会に重なって来る。▼漁業も、教会も、未来に立ち向かう意欲そのものの回復が、何よりも肝心なことだ。
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