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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan
 
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【4744号】教団年鑑係からのお知らせ

2012年3月24日

『2012日本基督教団年鑑』の正誤表(A5判1ページ)が出ました。ご希望の方は年鑑をお求めになった書店または事務局まで直接お申込み下さい。
日本基督教団事務局総務部〒169-0051東京都新宿区西早稲田2-3-18(03-3202-0541、FAX 03-3207-3918、E-mail:somu-b@uccj.org)

森里忠生氏(隠退教師)
12年2月16日逝去、97歳。兵庫県に生まれる。’37年関西学院大学神学部を卒業、同年芦屋教会に赴任、京南教会、八幡浜教会、豊中教会を経て’73年より’86年まで豊中いわお教会を牧会し、隠退した。遺族は息・森里信生さん(関西学院教会主任担任教師)。

高橋久幸氏(隠退教師)
12年2月18日逝去、86歳。東京都に生まれる。’62年東京神学大学を卒業、同年芝教会に赴任、池袋西教会、辻堂教会を経て、05年まで金沢八景教会を牧会し、隠退した。遺族は息・高橋潤さん(神奈川県在住)。

2月2日(木)~3日(金)、教団会議室において第5回部落解放センター運営委員会が開催された。出席者は陪席者をあわせ延べ25名。
今委員会でも多くの議事の審議や報告が行われたが、特に各教区の取り組み報告時に、それぞれの教区での働きを振り返りつつ「運営委員の役割」を朗読して共有し、思いや抱えている課題、悩みを語り合った。運営委員会を通して各教区での取り組みが支えられることを願ってやまない。また、前回委員会に続いて東京電力・福島第一原発事故による放射能差別についての報告がなされた。
活動献金の目標額は昨年に引き続き700万円、また各教区の活動献金目標額も昨年と同額とすることが承認され、2012年度の予算が承認された。
中間決算報告が行われたが、厳しい財政状況が続いている。活動献金の目標達成に向けて呼びかけていくと同時に、組織や活動の見直しが進められている。センターの機構や活動の「みなおし委員会」中間報告がなされ、3つある広報誌の編集委員会を1つに統合する方向で検討作業を開始する提案が承認された。
解放劇については、どのように準備を進めていくかを含めて意見が交わされ、教団総会に向けて準備を進めていくことが承認された。神学校での部落差別問題への啓発を強化して欲しいとの要望が出され、神学校へ働きかけることとなった。30周年記念事業の企画、次回キャラバンの候補地選定などが継続審議となった。
新しい規約案について、教団執行部より一部修正してはどうかとの新たな意見が出されたことが報告された。しかし、現在すでに常議員会に原案を提出し審議中であるため、原案を取り下げたり新たな提案を準備するのではなく常議員会で採択してもらうか、文書をつけて差し戻してもらう事を提案する事となった。
6月に大阪で開催される第12回全国会議の準備の進捗状況が報告され、交通費補助の件などが話し合われた。
次回委員会は全国会議後の6月13日(水)~14日(木)に開催の予定。
(多田玲一報)

昨年秋に委員2名、幹事1名で、東北教区(相双・宮城地区、福島地区、いわき・郡山地区)内の13教会を問安したが、被災教会問安が急に決定したため、委員全員は参加できなかった。そのため第5回教師委員会を2月2日(木)~3日(金)、郡山教会で開催した。
第1に、昨年秋に教団立及び認可6神学校を問安したが、その問安報告に従って、現在の課題や将来への展望などについて協議が行われた。第2に、教規が定める職務に従事しない教師(無任所教師)に関して、堀眞知子委員より発題があり、協議した。第3に、教師のメンタルケアでのサポートに関して、吉澤永委員より発題があり、学びを深めると共に意見交換を行った。第4に、2012年度新任教師オリエンテーションが、6月18日~20日、天城山荘において開催されるが、主題と主たる講師の依頼について協議した。第5に、事務局報告があり、特に「被災教会・伝道所担任教師健診(人間ドック)」について、奥羽・東北・関東の教区議長及び教師宛に文書を発送した旨、報告があった。当該教区の教師は多忙をきわめていると思われるが、ぜひ検診を受けていただきたいと願っている。第6に、戒規申立書に関して協議した。
委員会の中で、郡山教会の丹羽利夫牧師から、震災後のことについて、①福島は震災と原発の2つを抱えている。②余震が起こると原発はどうなっているかという心配があるが、情報はない。③日常生活においても考え方が異なり、温度差がある。④ストレスにより、些細なことが争いにつながる、との報告を受けた。また委員会後、安積教会を問安し、加藤智恵牧師からも、①福島県の人口は減少したが、当教会では震災による転出者はいないし、礼拝出席者も減ることなく、信徒は皆、震災後も礼拝を守り続けている。②信徒は高齢化と疲労から、教会の奉仕にも疲れている。③時間の経過と共に修理箇所が増加し、財政面を懸念している、との報告を受けた。被災教会のために祈りを合わせたい。
次回委員会は、4月20日(金)教団会議室で開催することとした。
(堀眞知子報)

1月31日から2月1日にかけて第4回予算決算委員会が開催された。
最初に、内藤留幸総幹事より東日本大震災救援献金の状況、今後の見通し、計画、現地の活動等について報告を受けた。他に、NCCの予算に関して再検討が必要な状況となっていること、センター明確化に伴う会計基準案の検討等の報告を受けた。
続いて、計良祐時財務幹事より、常任委員会報告に関連して、教区活動連帯金検討委員会報告に関して色々な意見が交換されており予算決算委員会においても引き続き検討してほしい旨、報告を受けた。
次に、予算決算委員会関係の議事録の確認が書記の交代などのため、遅れていたので、あらためて書記が読みあげ、議事録を確認した。その中で、負担金検討委員会報告の資料に基づき、負担金算定のための様々な計算方式について意見が交わされた。その結果、現行の計算方式以上に、地方教区の負担を軽減する方式は見出せておらず、全教区において算定方式に関しての基本理念が了解できるような規則の変更が必要であるかも知れないとの意見もあった。また、被災教区の負担金減額の状況を確認した。
また、前期からの課題であった教職者家族奨学金貸出資金会計の閉鎖について話し合い、今年度で閉鎖することとし、閉鎖に伴う処理方法を検討した。併せて、今後の教団予算の見通しについて検討し、負担金の減額が困難になっていくこと、必要な引当金の捻出が難しいこと、予備費が適正な額を下回り活動に余裕がなくなってしまうこと等の課題が挙げられた。予想される困難に対処するためには、一層の経費削減に取り組まねばならないこと等が話し合われた。
他に、依頼のあった教団センター会計の基準案について検討した。また、震災会計が膨大なものとなっており、会計状況の報告を適宜受けて、委員会としても会計状況を確認していくことを確認した。
最後に、次年度の全国財務委員長会議の開催予定日を9月18・19日とした。課題を共有し、知恵を出し合って、教団の将来のための豊かな話し合いの時となるよう期待している。
(山上清之報)

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