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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan
 
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【4762号】沖縄フィールドワーク実施 第6回社会委員会

2012年12月8日

9月24日~26日、第37総会期第6回社会委員会が開催された。
24日と25日は、沖縄フィールドワークを行った。ひめゆり平和記念資料館、佐喜真美術館を訪れ、沖縄の人々の心に刻まれている戦争の記憶を辿った。また、オスプレイが配備される直前の普天間飛行場を訪れ、民家に隣接する基地の現実を見ることができた。その後、嘉手納基地、辺野古を訪れ、それぞれの委員がこれからの課題を捉える機会となった。道すがら、沖縄出身の芳澤信委員との会話の端々にも、東京で開催される委員会では感じ取ることのできない、沖縄の思いが伝わってきた。
26日は、真和志教会において、委員会として処理すべき事項について協議を行った。芳澤委員の司式による礼拝をもって開会し、書記が第5回議事録(案)を読み上げ、字句訂正を行い承認した。
大三島義孝担当幹事より、教務・業務報告、会計報告、常議員会報告を受けた。また、東日本大震災救援対策本部報告を受けた。
次期委員会への申し送り事項については既に協議を終えているが、第37総会期最後の委員会となるので、補足を含めて、最終意見交換を行った。社会委員会が、さまざまな社会問題を共有するために、コーディネーターとしての役割を担っていることを確認した。
尚、次期委員会への申し送り事項は、以下の通りである。
⑴日本キリスト教社会事業同盟との関係を保ち深めてもらいたい。⑵社会活動基本方針を重んじ、文言の訂正(例:保母→保育士)の作業を望む。⑶基地問題、裁判員制度と死刑制度の問題、いのちの問題を課題として継続協議してもらいたい。⑷「その他の救済資金」運用に関する内規があるので活用してもらいたい。⑸社会委員長会議を開いてもらいたい。
「社会員会通信」第48号発行について、担当の芳澤委員がとりまとめ、書記が編集を行うこととした。
最後に、釜土達雄委員長が、第37総会期社会委員会活動を総括し、各委員に謝意を述べ、祈祷により閉会した。
(上森俊明報)

去る9月6日と7日の両日、教団会議室で統一原理問題全国連絡会が開催された。参加者は各教区の代表、韓国から大韓イエス教長老会からの17名、通訳の在日大韓基督教会と日本聖公会からの参加者を含む50余名であった。会は代表世話人の張田眞宣教委員長による大韓イエス教長老会の参加者への感謝の挨拶によって始められた。
会の第一部として、宗教社会学者の中西尋子氏による「韓国における統一協会日本人女性信者の実態」という題の講演がなされた。今年8月の韓国での「生活苦のため…日本人妻が韓国人夫を殺害」事件の背景に合同結婚式で渡韓した多くの日本人女性たちに共通する生活実態があると考えられる。韓国には約7、000人の韓日祝福女性が存在する。統一協会が韓日祝福を本格的に開始した1988年の韓日1、526組と日韓1、526組をはじめ、1992年の3万組、1995年の36万組がある。これらの祝福による在韓日本人女性の現地調査をした中西氏の報告は深刻なものであった。
講演Ⅱは韓一長神大学の具椿書教授の「異端に惑わされる社会心理学的原因」という題の講演がなされた。具氏は知識社会学の概念を用いてカルトに惑わされる信者の社会心理的状態について考察をし、予防的対策を講じることの重要性を強調した。
夕食後の講演Ⅲでは全国被害弁連の渡辺博弁護士による「最近の統一協会の現状」の講演がなされた。9月3日の文鮮明死後、日本人信者に、葬儀までに3万2千人に各12万円の弔問金(合計38億円!)を持って清平を訪問する指示があったが、被害弁連には1987年以降も1、129億円に上る被害相談があった。最近はその実態を示す資料も入手でき、昨年9月には週刊文春がそれらを基に1999年からの9年間で総額4、900億円もの送金の実態を明らかにした。一時沈静化していた霊感商法も現在ではほぼ以前通りの活動がされているという警告がされた。
特に注意したいのは、韓国から「新天地」というカルトが教会に入り込む被害の報告である。日本にも浸透し始めていることへの注意が促された。
最後に、10月7日に敬愛する川崎経子氏が天に召された。川崎氏の小諸いずみ会「いのちの家」をはじめとする長年の働きに感謝して覚えたい。
(坂田進報)

承認》
7.教団総会常任委員選任に関する件 [会計監査]服部能幸、岩澤嵩、寺門文雄
14.常設委員会および常設専門委員会委員選任に関する件 [選考委員]石橋秀雄、伊藤瑞男、雲然俊美、岡本知之、岡村恒、北紀吉、長山信夫、米倉美佐男、河田直子、望月克仁
17.2012年秋季教師検定試験合格者承認に関する件
18.2010年度教団歳入歳出決算承認に関する件
19.2011年度教団歳入歳出決算承認に関する件
22.2010年度部落解放センター決算承認に関する件
23.2011年度部落解放センター決算承認に関する件
25.2010年度出版局決算承認に関する件
26.2011年度出版局決算承認に関する件
27.2010年度年金局決算承認に関する件
28.2011年度年金局決算承認に関する件
29.2012年度年金局財務計画案承認に関する件
30.2013年度年金局財務計画案承認に関する件
《可決》
20.2012年度教団歳入歳出実行予算に関する件
21.2013年度教団歳入歳出原予算に関する件
24.2012年度部落解放センター予算に関する件
31.日本伝道の推進と教団の教師養成の重要性をふまえ、教団と東京神学大学との関係を回復する件
42.「沖縄宣教連帯金」減額分返金の件
《否決》
42.「沖縄宣教連帯金」減額分返金の件
48.常議員の選挙方法に関する件
《常議員会付託》
8.宗教法人「日本基督教団」責任役員選任に関する件
11.出版局理事・監事承認に関する件
12.年金局理事・監事承認に関する件
13.部落解放センター運営委員選任に関する件
15.宣教研究所委員選任に関する件
16.教団関係学校及び関係団体理事・評議員等推薦に関する件
32.「信仰告白」と「教憲・教規」における洗礼と聖餐の〈一体性と秩序〉とを確認する件
33.教規施行細則変更に関する件
40.上関原発建設計画の白紙撤回と既存原発の即時廃止を日本政府に求める件
47.日本基督教団として脱原発への働きに参与することを確認する件
50.第38回日本基督教団総会議事録承認に関する件
51.第39回日本基督教団総会開催に関する件
《時間切れ廃案》
34.「合同のとらえなおしと実質化」に関する件
35.同性愛者をはじめとするセクシュアルマイノリティ差別問題に関する件
36.聖餐のあり方について慎重かつ十分に論議する場を教団内に設置する件
37.教区から教団総会に出された議案を、教団総会は事前整理なく議案として扱うことを教団総会に求める件
38.北村慈郎教師の戒規免職処分を撤回し、当該処分に付随する不利益処分を是正する件
39.日本基督教団と沖縄キリスト教団との「『合同のとらえなおしと実質化』特設委員会」を設置する件
41.日本基督教団が沖縄教区(沖縄キリスト教団)に謝罪する件
43.「教憲」前文並びに「日本基督教団成立の沿革」を加筆修正する件
44.教団総会議案に関する件
45.北村慈郎教師戒規免職処分に関わった教師委員および審判委員に謝罪を求める件
46.国旗国歌の強制に反対する声明に関する件
49.教憲教規に違反するか否か、それを無効とすべきか否かを判断する事項は、教規においては教団総会の処理すべき事項とされており、議案整理委員会にその権限がない事を確認する件

9月28日、教団会議室にて、教団救援対策本部第16回会議を開催した。
先ず、9月28日現在の国内募金総額が4億408万8、988円と、4億円を超えたことが感謝をもって報告された。また、海外からの献金は2億2、847万6、685円と、今回も動きがないことが報告された。
次に、救援対策室会議報告として、飯島信救援担当幹事の活動状況や、ハートフル遠野などの今後の救援活動のあり方について検討したことが報告された。
被災教区からは、主に、教区内の教会の会堂・牧師館再建計画の状況を中心に報告がなされた。
また、教団会計監査委員から「『東日本大震災救援対策本部』に関する提案(その2)」が届いている(8月27日付)ことが報告された。その主な内容は、海外募金の呼びかけと使途に関して、今後本当に必要と思われる支援活動に特化する必要があるということと共に、その内容の精査、検証が必要であり、救援対策本部において具体的対応を実施することを提案するものであった。
審議事項においては、先ず、教団救援対策本部が責任をもつプロジェクトについて検討し、仙台エマオと石巻エマオについては活動を継続すること、ハートフル遠野の活動やこひつじキャンプについては、活動を継続するか否かを今後検討することとした。
また、ボランティア受け入れ教会へのお礼や被災した幼稚園・保育園の職員へのお見舞金といったことについては、今後個々に検討し、対応することとした。
続いて、会堂・牧師館再建復興支援・貸付に関して審議し、各教区を通して出された申請に基づいて、千厩教会への支援(2千5百万円)と貸付(2千5百万円)、仙台ホサナ教会(7百万円)と川俣教会(1千万円)への貸付、そして安食教会への支援(1千995万円)を承認した。
その他、今年度末までの人道支援活動費分として、国内募金から計6千万円(内2千万円は支出決定済み)を貸出すことを承認した。
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10月15日、教団会議室にて、教団救援対策本部第17回会議を開催した。
先ず、10月9日現在の国内募金総額が4億1、157万8、901円(前月からおよそ700万円の増)、海外からの献金が2億2、847万6、685円(前月と同じ)となっていることが感謝と共に報告された。
次に、救援対策室から、会堂・牧師館再建支援申請、放射能測定器購入補助申請などを検討したほか、救援対策室会議の性格と役割について話し合ったことなどが報告された。
また、飯島救援担当幹事から海外の教会に向けての支援依頼文書(日本語、英語、中国語)が紹介されたほか、救援対策本部会計報告(9月末まで)がなされた。
さらに、被災教区からの報告として、奥羽教区からは、千厩教会が会堂建築工事の起工式を行ったことなど、東北教区からは、会堂・牧師館再建支援申請の状況やボランティアの動向など、関東教区からは被災教会において会堂・牧師館再建計画が進み、教区との折衝に入っていることなどが報告された。
審議事項においては、会堂牧師館再建・復興に関して、被災教会から当該教区を通して提出された申請を検討し、東北教区の6教会(岩沼、鹿島栄光、福島新町、安積、勿来、名取の各教会)への支援(計4、820万円)と貸付(計4、820万円)を決定した。
続いて、今年度の救援対策活動について、それぞれに資金の裏付けが必要であることから、改めて今年度の事業計画と予算案を確認し、諸事業内容の整理(実施済みの事業、実施予定の事業、実施を見合わせる事業に分ける)を行った。主なものとしては、こひつじキャンプの終了(6回実施)、被災教会牧師等健康診断の終了(計61名受診)、お茶っこサロンの継続等を扱った。
以上のほか、仙台エマオにおける教団派遣専従者の業務内容の確認、救援対策室の今後のあり方の検討、救援担当幹事の台湾と韓国の教会への派遣(御礼と報告および新たな支援依頼のため)の承認等を扱った。
次回会議は、11月19日、教団会議室にて開催する予定である。
(雲然俊美報)

第37総会期第5回世界宣教委員会が9月24日、教団会議室で開かれた。加藤誠担当幹事より報告を聞き、宣教の現状や見通しについて課題を分かち合った。
⑴ボリビアのラ・グロリア教会に赴任する知花スガ子宣教師の派遣式を6月25日シロアム教会で行い、カナダのバンクーバー日系人合同教会に赴任する坐間豊宣教師の派遣式を8月27日教団会議室で行い、祈りと共に送り出した。⑵次に世界各地の日本語教会の現状を確認した。米国のウェスレー合同メソジスト教会はフルタイム牧師の維持が困難になりつつあること、アルゼンチンの在亜・キリスト福音公同教会は谷智恵子さんの亡くなった後、殆どの会員が高齢で県外に在住しており、全体をまとめる力なく、教会の消滅やむなきこと、マレーシアのクアラルンプール日本語キリスト者集会(KLJCF)は牧会ボランティアに紹介した相浦和生牧師の働きが現地で大変喜ばれ、恵子夫人もオルガン奉仕などのよい働きをしたことの他、ベトナムのハノイ日本人クリスチャン集会での説教奉仕をしたこと、ウィーンやロンドンの日本語教会から宣教師派遣の依頼があるが、生活を支えられる体制ではないこと、などの状況を聞いた。
震災被災地へ、台湾基督長老教会から支援ボランティアが大挙して訪れ、現地で喜ばれたこと、また韓国・米国・スウェーデンなどからのボランティアが訪ねたことを聞き、感謝した。⑶宣教師支援委員会では、宣教師会議が7月14〜16日に花巻で行われ、被災地の見学もしたこと、新任宣教師オリエンテーションとして各宣教師との面談を行ったことなどの報告を聞いた。
協議事項として、⑴カナダ・ギルモア・パーク合同教会の教会教育・地域向け奉仕活動担当牧師に異動した木原葉子宣教師について、9月でのフレーザーバレー日系人教会辞任を承認した。⑵マレーシアKLJCFへの牧会ボランティア紹介に関して、2012年10月から12月11日まで、藤本治祥教師(81歳、ロサンゼルス在住)を紹介すること、それ以降について検討を続けることを確認した。
退任宣教師の帰国報告を聞き協議の時を持った。小海光宣教師は、ニューヨークのオーシャンサイド・ファースト合同メソジスト教会教師としての働きを終え、合同メソジスト教会からの派遣宣教師として、南青山にあるウェスレー・センター主事として赴任した。アメリカの教会の牧会経験や今後日本だけでなくアジアの女性と青年のための宣教の働きが期待されていることについて、語り合った。
また、インドネシアのジャカルタ日本語キリスト教会で6年余にわたる奉仕を終えた松本章宏宣教師夫妻の報告を聞いた。海外の日本人教会には特別な宣教の機会が開かれていること、また、退任後、ヨーロッパの日本人教会を巡回したこと、ドバイやエルサレムでも日本人教会を立ち上げたことなどの話を聞いた。さらにアジアの教会に奉仕したいとの志が述べられ、委員一同励まされた。
(秋山徹報)

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