福島第一原子力発電所事故に関する議長声明
2012年3月27日
日本基督教団総会議長 石橋 秀雄
「地とそこに満ちるもの、世界とそこに住むものは、主のもの。」 （詩編24編1節）
東日本大震災の発生から一年が経過しました。2012年3月11日現在で、死者15,854名、行方不明者3,155名という厳しい現実を前に、主なる神の憐れみを願い求めます。
被災し、今なお大変な困難の中で生活しておられる方たち、福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染により、将来の不安を抱える中で、その生活の場から避難することを余儀なくされている方たちを覚え、主の支えと導きを心よりお祈りいたします。
日本基督教団では、震災後直ちに被災者・被災地の救援と支援活動を開始し、今日に至るまでその活動を展開しておりますが、このことのために教団の諸教会のみならず、海外の多くの教会において祈りがなされ、支援が継続されておりますことを感謝いたします。
さらに、原子力発電所事故による放射能の拡散を防ぎ、放射能の被曝の危険の中で懸命に働いておられる方々の努力と痛みを覚えます。
さて、この度の震災による被害の中で、私たちがとりわけ関心を持ち続けて行かなければならないのは放射能汚染の問題であり、その原因となった原子力による発電の問題性です。
すでに昨年の「平和聖日」に在日大韓基督教会と合同で「平和メッセージ」を発表（『教団新報』第4728号）、その中で原子力発電の問題性を指摘し、「全ての原発の稼働を停止し、廃炉を前提とした処置が取られること」を表明しました。
福島第一原子力発電所事故は、原子力発電というものが、神に祝福された世界、神の創造の秩序を破壊し、命あるものの関係を断ち切る人類滅亡の危機の始まりとなりうることを警告しています。日本は被爆国です。原爆の恐怖は投下された時の凄まじい破壊の恐怖にとどまらず、その時助かった方々にも一生放射能の恐怖に怯える生活をもたらしました。わたしたちは国家の原子力政策の被害者でもあります。福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染の被害により、軍事のみならず民事においても被害者となりました。しかし、同時に今や日本は原発事故によって大量の放射能を大気に、海に放出し、世界に対する加害者になってしまいました。
新たな地震によって、福島第一原発4号機の1535本の核燃料棒に対する冷却手段を失えば、再臨界を招き、大気中に果てしなく放射能を放出し、かつて人類が経験することのなかった世界の滅亡の始まりとなることが指摘されております。
被曝に由来する癌が発見されるまで5年、10年と長い年月がかかると共に、放射能は遺伝子を破壊し、その影響は次の世代にまで及ぶと言われています。
人間のつくった原子力発電のシステムは、神の創造の秩序の破壊をもたらすものと言わざるを得ません。人間の命よりも経済が優先される社会の中で生きるわたしたちの悔い改めが求められています。
震災から一年が経過し、原子力発電所の事故による影響が極めて広範囲に及んでおり、またその内容も深刻さを増している現在の状況の中で、すべての原子力発電所の稼働を停止し、廃炉を前提とした処置が取られることを求めつつ、教団に属するすべての教会において祈りを合わせていただきたいと願います。
3月19日、キリスト教会館遺愛会議室で、今期第3回世界宣教委員会が開かれた。1月27日の開催が、インフルエンザ、雪のため交通途絶などにより定足数を満たさず、流会となったので、この日の開催となった。
報告の中で、アルゼンチン・ブエノスアイレスの在亜キリスト福音公同教会責任者谷智恵子さん（前牧師夫人）が自宅前で強盗の襲撃に遭い、重傷を負われて1月10日逝去されたことを聞き、痛みをおぼえた。
<RUBY CHAR=”洛雲海”,”ナグネ”>（韓国、長老会神学大学）、齋藤篤（ドイツ、ケルン・ボン日本語キリスト教会）、ベルトラン小川文子（フィリピン、ボホール・ゴスペル・サテュレーション・プロジェクト）各宣教師の派遣式をそれぞれ行ったこと、台湾長老教会（PCT）との教会協議会が台湾の真理大学で行われ、教団より17名が参加し、震災援助関連のことをテーマとして協議が行われたこと。また、米国合同メソジスト教会（UMC）、オーストラリア合同教会、南西ドイツ宣教会（EMS）の総会への参加要請があり、地震救援活動の報告と募金協力を依頼する機会とすること、フィリピン合同教会、インドネシア・ミナハサ福音基督教会（GMIM）など海外教会からの連帯の申し出があり、地震を機に海外の教会との往来が活発になっていることの報告を聞き、承認した。
協議事項として①「世界宣教の日」献金の支出配分を決めた。②木原葉子宣教師の任地をフレーザーバレー日系人教会の職務に加えて、バンクーバー日系人合同教会を兼務とすること（6月まで）、洛雲海、ベルトラン小川文子各宣教師の任期確定、小井沼眞樹子、佐原光児各宣教師の任期継続を承認。③松本章宏（インドネシア・ジャカルタ日本語キリスト教会）、林原泰樹（ケルン・ボン日本語キリスト教会）各宣教師の在外教師辞任を承認。④マレーシア、クアラルンプルJCFへの牧会ボランティアとして、相浦和生、松谷好明各牧師を紹介することを承認。⑤ボリビア福音メソジスト教会、ラ・グロリア教会に知花スガ子教師を派遣することを承認した。
なお、帰国中の小井沼眞樹子宣教師より、ブラジルのアルト・ダ・ボンダーデ・メソジスト教会での働きについて宣教報告を聞いた。
（秋山徹報）
3月23日、教団会議室にて、教団救援対策本部第10回会議を、震災から一年を経過した被災者および被災地にある教会の歩みの上にさらなる主の支えを願う石橋秀雄本部長の祈りによって開会した。
まず、3月24日現在での国内募金総額が3億245万9、758円、海外からの献金総額が2億968万1、305円となっていることが報告された。また、海外献金プロジェクト小委員会および救援対策室（11号室）から、エマオ笹屋敷開所式、エマオ石巻ワーク、こひつじキャンプ、ハートフル遠野等の報告がなされた。
続いて、奥羽・東北・関東の各教区から、震災一年を覚えての礼拝の開催、教会再建に向けての現状、諸支援活動の内容等が報告された。また、被災3教区の各支援担当者が集まり、各教区における支援活動の現状などの情報交換をする予定であることが報告された。
なお、以上の報告を受け、これらの教団の救援活動の状況を、海外の諸教会に発信することを確認した。
審議事項として、救援対策本部・組織整備、および会堂・牧師館再建支援委員会の設置について協議し、次回会議においてさらに検討することとした。
次に、会堂・牧師館建築資金貸付け要綱の作成について協議し、元金の返済開始の据置き期間を2年、返済期間を20年とし、教会に対しては貸付利子を課さないこと等を決定した。
また、牧人会「あだたら育成園」からの施設改築整備事業への1千万円の追加補助、および北日本3教区合同短期保養プログラムへの160万円の補助を決定した。
さらに、2012年度の救援対策本部会計予算案作成に向けて協議し、次回会議において予算案を作成することとした。
その他、「福島第一原子力発電所事故に関する教団議長声明」については常任常議員会で扱うこと、委員による現地視察を実施すること、また、田中弘志委員の後任者選任については次回会議で扱うこと等を協議した。
また、被災地における精神的なケアを担うための新たな取り組みを進めることについては、現段階では様々な状況から判断して実施は困難であることを確認した。
次回は、4月27日、教団会議室にて開催とした。
（雲然俊美報）
3月28日、大阪地方裁判所は、いわゆる四・五釜ヶ崎弾圧事件の判決を下した。
被告らは共謀し、4人全員有罪との、不当な判決だった。自由・平穏な日本において、どのような事情であれ、投票所の静謐を乱す言動をしてはならない、と。
事は2007年3月、大阪市が釜ヶ崎解放会館などを住所としていた2088人の日雇い労働者や野宿者たちの住民票を、居住実態がないとして、一斉に職権消除したことにそも遡る。
住民票を消除された人々の多くが、生活上の不便を強いられ、また誰にも保障されているはずの投票権を行使できなくなった。
一定条件を満たせば投票できると約束した大阪市は、しかしその周知活動をほとんどしなかった。
釜ヶ崎医療連で働く大谷隆夫教師を始め、釜ヶ崎の労働者の権利のため闘ってきた人たちが、市に代わって投票を呼びかけ、付き添い・監視活動を選挙のたびに行って来た。
2010年7 月の参議院選挙時にも同様の行動をした。それが「公務執行妨害罪」だとして、2011年4月5日、7名の突然の逮捕・勾留となった。
最終的に罪状は「威力業務妨害罪」へ変更され、大谷教師を含む4名が起訴され、勾留期間は111日にも及んだ。
関西労働者伝道委員会の協力牧師を中心に有志の会を立ち上げ、他の団体と共に救援会を結成し、昨年度一年間懸命の支援活動を展開した。労働者の人権に何ら触れない判決に強い疑問を覚えている。
常に「イエスだったらどうか」が、大谷教師の行動の原点。彼はこれに聴きながら、労働者の命の尊厳のために行動して来た。
支援を通して、大谷教師の関わって来た労働者をも支える広がりを与えられ、実際、釜ヶ崎に繋がる多くの人々と連帯を深め得た。
4月、4人はそろって控訴した。長い厳しい闘いが予想される。
大阪教区は支援を総会で議決した。人権を守り、公民権をうち立てる道のりだ。私たちにとって信仰が問われる歩みでもある。是非、お支え下さい。
（横山順一報）
北海教区
4月30日～5月1日、札幌北光教会を会場として第72回北海教区総会が開催された。開会時の出席正議員は、127名中105名だった。
点呼後、4年にわたり教区分担金未納を続けている札幌教会の議員資格を問う質問があった。久世そらち議長は「未納により議員資格を消失する規定は教区規則にはない」と答弁した。
組織会に続く開会礼拝では、聖餐、3名の正教師按手が執行された。按手礼式に先立ち、二種教職制の問題指摘が従来どおり司式者によって述べられた。
「議長総括」で久世議長は、まず「時代の状況の中で」として東日本大震災後の被災地支援対応を報告した。この中で「北日本宣教会議」を北海教区担当にて11年10月に東北・奥羽両教区からも参加を得て開催できたことを報告した。
次に「教会内外の課題」として現住陪餐会員数、礼拝出席者数の減少、教会員高齢化が顕著で財政状況も厳しいことを述べた。また、2つの伝道所がそれぞれ閉鎖、教団離脱をしたことを報告した。複数年にわたる分担金未納教会が増えていることを挙げ、未納が財政的な理由による場合には軽減を考慮しているとした。また、「札幌教会をめぐる問題」については、07年の発端より比較的詳細な経過報告をした。71回教区総会の要望を踏まえて常置委員会と札幌教会との話し合いを重ねたが解決していないことを報告した。
最後に、教区宣教活動方針に基づく「革新・連帯・平和」各項目について11年度の取組みを報告した。
質疑では総括にて比較的大きく扱われた札幌教会問題に多くの時間を用いた。
東日本大震災支援では、被災地の教区、教会の要請に応え支援活動を行うこと、また教団救援対策本部の支援活動に協力すること、教区支援委員会を設置することを決定した。また12年度末を期限に400万円を目標に募金に取り組むこととした。今後も年度毎に目標を定めて募金を当面継続する。
教区宣教活動方針に基づく12年度活動計画を「革新・連帯・平和」各項目に則して決定した。また、04年度より10カ年に亘り行われてきた「第3次長期宣教計画」が13年度で終了するのに伴い、今期総括と次期長期宣教計画策定を常置委員会で行うこととなった。
71教区総会で決定した教区機構改変によって、今年度より宣教部のもとに革新・連帯・平和各部門が置かれ特設委員会等が統合再編される。予算案審議では、これに伴う会計科目変更が決定された。また、新謝儀基準に15年度までの経過措置を経て移行するが、これと共に謝儀保証制度を改変し算定方法を明確化することとなった。
2日目午前の協議会では、五味一隠退教師による発題とこれを巡っての協議、教団問安使である雲然俊美教団書記との質疑応答が行われた。どちらも丁寧に協議、質疑が行われた。
この他に、「アイヌ民族権利回復運動推進」、「脱原発社会を目指す運動推進」等が決議された。
常置委員選挙結果（半数改選）
【教職】田中文宏（真駒内）、ロバート・ウィットマー（名寄）
【信徒】島崎康広（千歳栄光）、佐久間光昭（置戸）
教団総会議員選挙結果
【教職】久世そらち（札幌北部）、西岡昌一郎（旭川六条）、後宮敬爾（札幌北光）、笠田弘樹（琴似中央通）、佐藤幹雄（岩見沢）、日向恭司（教区）、秋山千四郎（北見望ケ丘）、卜部康之（千歳栄光）
【信徒】佐久間光昭（置戸）、島崎康広（千歳栄光）、稲垣正策（函館千歳）、相馬述之（札幌北光）、荒木とみえ（岩見沢）、一條英俊（札幌北光）、藤巻朋子（札幌元町）、浦部浩行（新発寒）
（渡邊義彦報）
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