この度の東日本大震災の被災地域は非常に広範囲にわたっている。これまであまり報告されなかった千葉支区の教会の被災状況を、ここに報告させていただく。
東京教区千葉支区には、62の教会・伝道所が連なっている。4月25日に開催された支区総会にて配布された支区総会資料の中で、支区内各教会・伝道所の震災報告がされたのだが、震災報告をした57の教会・伝道所の中で「特に異常無し」と報告をしたのは、37の教会・伝道所であった。つまり、20の教会・伝道所が、軽微なものも含めて何らかの対処が必要な被害を受けたことを報告したということなのである。これが、千葉支区の教会・伝道所の大まかな被災状況である。
中でも特に被害が大きい教会・伝道所をここに列記させていただき、全国の教会・伝道所の皆さんに祈りの課題に加えていただきたい。
今回の震災で、千葉支区の中で一番被害が大きかったのが、北総分区に連なる安食教会である。被災状況としては、礼拝堂の土台が破損。壁に大きな亀裂。牧師館の水廻り、トイレ、風呂場が陥没、沈下。教会の庭が液状化、というものである。被害額は800万円を超える。その他、千葉台湾教会、千葉本町教会、銚子教会、佐倉教会、小見川教会、船橋教会、松戸教会、我孫子教会などに小さくない被害が出ている。
東北や福島の状況と比較するとその程度は軽微なものであり、千葉支区内でも支区の被災が軽視される危険があり、支区常任委員会では、千葉支区も被災支区であるとの自覚を持たなければならないという声が聞かれた。
千葉支区は、今回の震災対応として、支区独自で「支区内諸教会・伝道所等復興献金」を呼びかけており、120万を超える献金が捧げられている。引き続き、教団との連携の中で、復興に当たっていくことが求められるだろう。
加えて、千葉支区外からの献金として、兵庫教区被災者生活支援・長田センターと、兵庫教区播州地区から多額の献金が千葉支区に捧げられたことを報告させていただく。
(小林信人報)
ボリビア・サンタクルス ボリビア福音メソジスト教会ラ・グロリア教会主任牧師
◎資格 日本基督教団正教師
◎締め切り 2011年8月31日(水)必着
◎選考 書類と9月16日(金)の面接にて決定
◎資料請求 世界宣教部 電話03-3202-0544
草村 美(とみ)氏(高円寺教会主任担任教師)
11年5月11日、逝去。94歳。東京都(府)に生まれる。’42年新公同神学院卒業、’43年杉並教会に赴任、後に高円寺のぞみ伝道所を開拓伝道、’48年高円寺教会設立、牧会した。遺族は娘・林美幸さん。
原 義雄氏(隠退教師)
11年5月19日、逝去。89歳。東京都に生まれる。’80年日本聖書神学校を卒業、同年阿佐ヶ谷教会に赴任、’96年まで牧会し、隠退した。遺族は妻・原ふみ子さん。
5月16日に第37総会期第2回宣教研究所委員会が開催された。今回は日帰りで設定され、一日の委員会を宣教基礎理論策定に集中した。
宣教基礎理論策定については第35総会期の委員会において発議され検討に入ったものの、第36総会期の委員会は「信仰の手引き」の作成に集中したために中断していたものである。
今期の新しい委員会は第35総会期委員会がまとめた「宣教基礎理論作成のための共通理解」を踏まえつつ、各委員があらかじめ考えてきたところの「宣教」についてその骨子を発表した。
今回の発表に当たっては聖書に根拠を置くことを共通課題としたものの、一人ひとりの構造や組み立てに違いがあったため、それらをただちに一つにまとめるまでには至らなかった。
ただ重要なこととしては、宣教の内容については考え方が同じであることを確認することができ、互いの共通基盤を設けるところまで作業を進めることができ、今後の作業に希望を残した。
次回委員会においてはこれをさらに詰める作業を行うが、その際に①なぜ宣教は必要か、②誰が宣教するのか、③何を宣教するのか、④誰に宣教するのか、⑤どのように宣教するのか、⑥何を目指して宣教するのか、という項目を共通の枠組みにして各委員が今一度「宣教」について考えてきて発表することとした。
(長谷川洋介報)
2月21日~22日、第37総会期第1回社会委員会が開催された。
招集者司式による開会礼拝を行い、礼拝後自己紹介、議事日程を確認した。その後、委員会組織を行い、結果、委員長に釜土達雄、書記に上森俊明を選任した。
続いて担当幹事及び担当職員より(a)業務報告、(b)会計報告、(c)常議員会報告について報告を受け、続いて(d)前期委員会よりの申し送り事項を確認し協議に入った。
主な協議事項は、次の通りである。
今期委員会の方針及び計画は、前期委員会の評価と展望を確認しながら協議を行った。これを踏まえて、社会活動基本方針が取り扱われてきた経緯を踏まえながら丁寧な作業を進めていくこと、社会福祉事業団体との協力をより深めていくこと、救援対策基金設置に関わる社会委員会の位置づけについて、協議を行っていくこととした。基地問題、裁判員制度と死刑制度など、命の問題を課題としていくことも確認された。また、靖国・天皇制問題小委員会が取り扱ってきた、「教会と国家」を信教の自由に関することとして協議を重ねていくこととした。
関係委員会の担当者は、以下の通り選任された。宣教委員会は釜土委員長。日本キリスト教社会事業同盟理事に村上恵理也委員。日本キリスト教保育所同盟理事に森田恭一郎委員。社会通信に芳澤信委員。
社会福祉施設援助金送金先と援助額に関する件について、それぞれの施設からの活動報告を共有し、申請のあった6施設に支援することを決定した。教区からの推薦であるので、送金は教区宛とし、それぞれの施設に届けていただくこととした。尚、この支援は、クリスマス献金を原資としているため、献金額と申請施設数によって、支援額の増減があることを確認した。
第37総会期第2回~第6回の日程が決定した。第2回委員会は大阪にて開催し、医療現場を訪問することとした。第3回委員会は七尾にて開催し、震災復興、幼児教育現場をテーマとしてフィールドワークを行うこととした。
(上森俊明報)
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