第37総会期の第4回信仰職制員会が11月7日（月）～8日（火）に、委員7名全員の出席のもと教団会議室で行われ、以下の一つの諮問に答申が出された。
【諮問】 信徒の戒規における教区常置委員会の審判の効力について
戒規施行細則では、教師の戒規については第6条で、「審判委員若干名を挙げ、之を審判させるものとする。審判委員において審判したるものは、最終決定とする」とありますが、信徒の戒規については、第11条で「教区常置委員会の議を経て、之を審判するものとす。」とあるのみで、最終決定については触れられていません。信徒の戒規における教区常置委員会の審判と、戒規を執行した教会役員会とは、戒規の最終決定に関してどのような関係にあるのでしょうか。
【答申】
信徒を戒規に附することが出来るのは、その信徒が属する教会の役員会のみです。これは教規第102条（6）および戒規施行細則第9条、第10条が明示している通りです。ただし、戒規の執行は日本基督教団信仰告白ならびに教憲・教規に照らして、適正に行われなければなりません。そのことを全体教会としての日本基督教団が「教会的機能および教務を遂行するために」置いている教区は指導する責任があります。これが戒規施行細則第11条の意味していることです。
従って、戒規施行細則第11条における教区が行う審判基準は、その戒規が日本基督教団信仰告白ならびに教憲・教規に照らして適正に行われているかどうかという点にあります。この基準にもとづいて下された審判に対して、各個教会は従わなければなりません。
ただし、信徒を戒規に附することが出来るのは、各個教会の役員会のみですから、各個の教会が改めて戒規の施行を必要と認めるならば、審判で示された点を十分考慮して、改めて適正に戒規を執行することを妨げるものではありません。
他の二つの諮問については継続となった。
（小堀康彦報）
第37総会期第1回宣教師支援委員会が、11月7日（月）教団Ａ会議室において開催された。
委員長・横山良樹、書記・上田容功、荒川朋子、シュー土戸ポール、ボルスター相良スーザンによって組織された。海外からの受け入れ宣教師支援が委員会の役割である。
初めに、前回宣教師支援委員会議事録が承認され、事務局より、世界宣教委員会、海外からの震災救援募金についての報告を受けた後、旧CoC（宣教協力協議会）、宣教師支援委員会の沿革、新任宣教師オリエンテーションについての説明がなされた。
新任宣教師オリエンテーションは2004年まで毎年、主に東京に集まって開催されたが、現在は加藤誠幹事が着任した宣教師を個別に訪問している。旧CoC解散後、宣教師と教団との関係は希薄化の傾向がある。事務的な手続は教団を通して行われているが、具体的なお世話は受け入れ先が行っている。今後、宣教師と関係を深め、各々の状況を把握する必要が確認された。
引き続いて、帰国した宣教師と退任宣教師に送付されている印刷物Mission-ary Bulletinについて協議された。現在、宣教師が国内に点在し孤立感を強める中、宣教師間の相互の交わりを深め、教団との関係をも強化するために、
Missionary Bulletinをデジタル化し、メイリングリストを立ち上げ、最新のものを頻繁に発行することによって情報発信の場として活用することが話し合われた。
協議事項に移り、2010年度会計報告が承認された後、宣教師会議2012の企画に関して話し合われた。事務局より、2010年に行われた宣教師会議についての報告がなされ、今回は、宣教師支援委員会で2012年宣教師会議を計画することが提案された。加藤幹事より提示された2012年宣教師会議（案）に基づき協議を重ねた。名称は従来通り「宣教師会議」とし、宣教師の家族も大切な参加者として参加できるように配慮し、相互の交わりを深めることができるような宣教師会議を企画することが話し合われた。
会を閉じるにあたり、荒川朋子委員が閉会祈祷を捧げた。次回委員会は2012年2月6日（月）開催を予定している。
（上田容功報）
第37総会期第2回宣教師人事委員会が、11月16日（水）、教団会議室において開催された。
まず初めに、現在日本国内で活動している宣教師の近況が紹介された。闘病中の一宣教師が無事に帰国できるよう恢復を願う。
また、近年、北米主流派教会の教勢が退潮傾向にあり、財政難の故、宣教師の支援体制に支障をきたしていること、日本から宣教師を引き揚げる方針の教派があることを確認した。
宣教師の受け入れに関しては、アジア学院（関東教区）に新たにレイチェル・ブラー宣教師が派遣される。さらに、東北教区の東日本大震災被災者支援センター・エマオ石巻の専従者を合同メソジスト教会より受け入れる予定である。現在、2名の派遣希望者があり、時期を違えて迎え入れる。
今回、特に協議がなされたのは、「外国人教師に関する規則」（案）が事務局より提示された今後の宣教師受け入れ体制の整備に関してである。その内容は、宣教師でない外国人教師のビザ取得のための身分保証と教師転入に関してのルールの明確化と、今後、宣教協約の有無にかかわらず全ての教派から宣教師を受け入れることの可否、宣教師の牧会する教会で深刻な問題が生じた場合の適切な対応等である。
これらの事項を検討すべき背景として、近年、日本国内の他教派では、宣教師が赴任した教会がカルト化するケースや教会ごと所属教派から離脱しようとするケースが生じており、教団においても宣教師を受け入れる体制の更なる整備が急務となっている。今後、継続して検討を続ける。
また、教団関係学校で教団の受け入れ宣教師でない教職を招聘する方針の学校があり、改めて「受入宣教師に関する内規」に教団が受け入れる宣教師の人事権は当委員会にあることを再確認し、今後も大学等、学校で活動する宣教師の受け入れ方法に支障がないよう協議した。
2010年度の当委員会の決算を承認して閉会した。次回の委員会は、来年3月14日（水）。
（山田謙報）
▼120年以上の歴史を持つ、東北の小さな教会、その創設期の話。未だ数人しかいなかった教会員の幼い娘が亡くなった。鰻と梅干しの食い合わせによると、記録にはある。食い合わせの真偽はともかく、幼い娘は菩提寺の先祖の墓に葬られた。当時のこと、勿論土葬だ。▼住職は極めて寛容だった。しかし、神聖な場所に耶蘇の娘を葬るとはと、町の青年団から異論が出た。彼らは酒の勢いも借り、気勢を上げて墓地に押しかけ、ついには、娘の墓を曝いた。▼乱暴にも、棺の蓋をこじ開けた青年たちの目の前に、棺一杯に咲く菊の花が現れた。埋葬の時には未だつぼみだった花が、丁度満開になっていた。そして、朽ちるどころか、微笑むような娘のあどけない顔、それは、全く満ち足りたような表情だったと、これも記録にある。▼彼らは、この圧倒的な事実の前に、非を悟り、再びその場に埋葬した。この青年たちの中から信仰に至る者があったかどうかは記録にない。▼お経はちんぷんかんぷんだが、説教は分かる。その分悲しみも深いが慰めも深い、という感想を聞く。葬儀は最大の伝道の機会だ。明治の昔から、そうだったようだ。▼私たちの理解を超えた所で、福音は花開く、棺の中で咲く花もある。
第37総会期第5回宣教研究所委員会が11月17日に開催された。
これまでの宣教研究所委員会では「宣教基礎理論」の改訂に鋭意取り組んできた。今回の委員会では、作業部会で作成された改訂素案を検討し、本文部分においては委員会案として提出できるまでに作業を進めることができた。残る作業は、引用聖句の確定、用語集の作成である。
改訂作業を終えた本文部分は、Ａ4版で19頁ほどの分量である。目次だけを紹介すると、第一章「三位一体の神の招き」、第二章「宣教の主体であられる神」、第三章「宣教の内容」、第四章「宣教の対象」、第五章「宣教の方法」、第六章「宣教の目標」である。
宣教基礎理論というのは、宣教研究所が1963年に発表したものを指す。50年ほど前なので当時の経緯は文献によるしかないが、日本基督教団史資料集によると、最初に宣教基本方策が作成され、これが1961年第11総会期第6回常議員会で承認された。
この宣教基本方策というのは、「すべての人々への宣教の責任を果たす教会、この世に奉仕する教会」という意味での教会の「体質改善」と地域社会に対して連帯的に働きかける「伝道圏伝道」を二本柱とするものであった。
この宣教基本方策の中に「新しい宣教の基礎理論の確立」が謳われ、その研究が宣教研究所に委嘱された。宣教研究所は、1962年に「日本基督教団宣教基本方策〔第一項基礎〕に基づく宣教の基礎理論（案）」を作成し、1963年に「宣教基礎理論試論」として完成し、第3回伝道全体委員会で承認されたという経緯を持っている。
この度の改訂は、この「宣教基礎理論試論」の改訂として宣教研究所が手がけたものである。
宣教研究所規定第3条に基づいて、研究成果として発表したいと願っているが、常議員会で取り上げていただいて大いに議論していただきたいと願っている。
（長谷川洋介報）
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