第41総会期第1回教育委員会が、2月12日に教団会議室で開催された。今年度委員は次の通りである。増田将平（委員長）、望月麻生（書記）、飯田敏勝、篠田真紀子、ジョナサン・マッカーリー、藤巻朋子、横山ゆずり。
2018年度のクリスマス献金は12月31日時点で228万7379円であることが報告された。これは6月の最終報告を経て、「アハリー・アラブ病院」（パレスチナ・ガザ地区）、「ヌール学校」（アフガニスタン）、「放射能問題支援対策室いずみ」（東北教区）に送付することになる。
委員会では、2019年度の教会学校応援セットの送り先について検討した。今回はBコース（聖書物語絵本と紙芝居セット）に3教会、Cコース（ヒムプレーヤー）に4教会の応募があった。教会学校応援セットについてはもっと宣伝されて良いという意見があった。
また、例年9月に行われている「教区青年担当者会」について議された。今年度の開催は9月9～10日に教団会議室で行われる予定である。この会における話し合いをいっそう重視していくこと、特に青年担当者と教団が直接意見を交わせる場を設けたいこと等、時間をかけて話し合われた。また、担当者会で出された意見はきちんとまとめ、声明のような形で文書化していくことも確認された。
隔年で行われている「教会教育セミナー」については、次回は2020年の2月中旬に開催される予定である。
教育委員会は教会学校、青年への働き、キリスト教教育主事に関すること等、関わる内容が広範囲かつ多様な委員会である。漫然とした歩みではなく、将来に何を伝えていけるかを真剣に考えていかなければならない。教団の中で「教育」という大切なものを担う実務委員会として、柔軟に、時には大胆に主からの御委託に応えていける委員会でありたい。（望月麻生報）
2月15日、教団小会議室で第41総会期第1回在日韓国朝鮮人連帯特設委員会が開催された。初めに組織を確定するため、委員長に宮本義弘、書記に豊川昭夫を選出した。その他の委員は、入治彦、勇文人、土井しのぶである。
次に、宮本委員長が当委員会は日本基督教団と在日大韓基督教会との宣教協力（1984年2月8日）のもとに発足した経緯を説明した。これを受けて今期委員会の役割について以下の点について確認した。
①前総会期までの活動取り組みを継承し、当委員会は常議員会の下にある特設委員会であり、常議員会の意向を踏まえて活動する。②任務については、在日韓国朝鮮人の人権問題に関わる社会活動を行うこととし、主に「外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト者連絡協議会（外キ協）」に関係する集会への委員の派遣、また在日大韓基督教会付属のＲＡＩＫ（在日韓国人問題研究所）が関わる集会や全国キリスト教学校人権教育研究協議会主催の人権セミナーに連帯していく。
今期活動内容を確認後、1月24～25日に広島で行われた外キ協全国協議会に出席した宮本委員長より報告があった。
協議事項は以下2点。
①毎年、各教区総会開催時に「外国人住民基本法」の制定を求める署名協力の書類を送っているが、なかなか署名が集まらないため、今回は教区総会の会場で署名してもらうように依頼する文章を送る。②8月5～6日、大阪女学院で行われる全国キリスト教学校人権教育セミナーに入委員を派遣する。
最後に、今総会期の委員は、埼玉、静岡、石川、京都、岡山より来るため、財政面を考慮して出来る限りメール等で意見交換や連絡をして委員会自体の開催は年2回とした。 （豊川昭夫報）
第41総会期第1回社会委員会が、2月18～19日に教団会議室で開催された。今期の委員は森下耕（招集者）、金子直子、庄司宜充、髙橋真人、柳谷知之、大塚啓子、伊藤信彦（日本キリスト教社会事業同盟より派遣）の7名。
開会礼拝の後、組織会を行い、互選により委員長に森下耕、書記に髙橋真人を選任。諸報告がなされ、前総会期からの「申し送り事項」を確認し、今総会期委員会の方針及び計画に関して、基本的に前年度を踏襲することを可決した。特にその中で、日本キリスト教社会事業同盟との関係を保ち深めること、基地問題・死刑制度・放射能問題など「命」の問題を継続して取り扱うことを確認した。
また今期は、半数以上の委員が新任となったため、「日本基督教団社会活動基本方針」の現在の教団における位置づけを、2010年当時に社会委員会において、原田史郎委員（当時）より提出された「『日本基督教団社会活動基本方針』（1966年教団総会）をめぐる委員会の学び」により確認した。
今期も「社会委員会通信」を発行し、フィールドワーク等で得られた事柄を教団全体に発信して行きたい。また時期を捉えたメッセージの発信を心掛けたい。
関係委員会への派遣に関して、宣教委員会に森下委員長と庄司委員を派遣する他、日本キリスト教社会事業同盟、日本キリスト教保育所同盟に各1名を派遣することを可決した。各団体との関係を保ち、深めて行きたい。
クリスマス献金をもとに実施している社会福祉施設への援助については、各教区より推薦された6施設について提出された申請書類を慎重に審査した結果、申請を受けた施設すべてに各10万円を送ることを可決した。
今期も全国社会委員長会議を行うこととし、2020年2月に東京での開催を予定している。 （髙橋真人報）
第1回部落解放センター運営委員会は2月18～19日、教団会議室にて開催された。各教区運営委員15名の出席と東京五支区やNCC代表者ら8名の陪席。まず、センター「各取り組み」報告や2018年度会計中間報告、教区・支区取り組み報告が行われた。教団内教会・伝道所からの継続的な献金に感謝し、各教区が地域に根差して取り組んでいることを、喜びの内に分かち合った。
二日目は協議事項へと移り、センターの日常的な働きを担う活動委員会の委員選出を承認した。今期は長く運営委員長の労を担われた東谷誠氏が退任されたため、斎藤成二委員を運営委員長として選任した。斎藤運営委員長は活動委員長を兼任するため、各地の運営委員は運営委員長の働きを支え、共にセンターの活動を担うことを再確認した。また、小林明センター主事の2019～2023年までの主事任用を承認した。
次に、各教区総会への挨拶者選任について協議を行い、各教区選出の運営委員が挨拶を行うことを承認した。センターから全教区へ依頼状を送り、総会内で時間を提供して頂けるよう働きかける。第14回部落解放全国会議は2019年10月29～31日、関東教区での開催を承認した。テーマは、狭山事件と再審開始を覚えること、課題であった性差別問題に向き合うこと、を中心とする。
「部落解放Ｑ＆Ａ」の作成は、草案を受けて協議を行った。今後のセンターの取組み姿勢を内外に示すものとして更なる精査が必要という点で一致し、次回運営委員会に再提出することを承認した。「天皇の代替わりに関する声明」は出席者より指摘や修正を受けた後、2019年の各教区総会に間に合うよう完成・公表することを承認した。
また、2019年度予算を承認した。 （後藤 慧報）
第41総会期伝道推進室は前総会期同様、石橋秀雄教団総会議長が室長となり、1月22日、2月15日に委員会を開催した。委員として齋藤篤、中嶌曉彦、書記に網中彰子を選任し、担当幹事は引き続き石田真一郎幹事が務める。
第1回委員会では、はじめに石橋室長より、機構改定を更に推進していく展望が語られた。伝道推進室は第37総会期に教団が伝道に進んで取り組み、教団内の諸教会の伝道の進展に寄与することを目的として可決され発足した。主な活動内容は、伝道対策の検討、伝道キャラバンの企画・実施、伝道トラクト・ポスデカの作成、『室報』（伝道推進室ニュース）発行、伝道礼拝・集会等の講師派遣、諸教会の伝道相談への対応等である。
「伝道に燃える教団・伝道する教団の建設」に向けての取り組みは、すべて聖霊の導きにより諸教会で続けられている。室報では誌面でその恵みを報告し、喜びを分かち合った。伝道トラクト4種類は教会入口に備え付ける他、内容に応じて葬儀の際に用いられるなど工夫して活用されている。
今総会期は、教団伝道対策検討委員会に書記が委員として出席し、教団伝道推進基本方針展開検討委員会小委員会に陪席するなど、伝道推進室との接点が増えることから、教団全体の働きについて一層祈りに覚え、見据えながら活動することとなる。
伝道キャラバンに関しては受入れ諸教会との綿密な準備が必要となるため、時間に余裕をもって備えていくこととした。
宗教改革500年を記念して開催された中高生大会、青年大会等を経て、若い世代を中心に様々なネットワークが形成されている。そのつながりを大切にし、また青年に関わる具体的な計画が提示されたときに必要な協力をすることが出来るよう備えていくこととした。
（網中彰子報）
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