6月29日、30日正午まで、第39総会期の第2回信仰職制委員会を教団会議室Ａで開催した。
出席者は、藤盛勇紀委員長、小池磨理子委員、須田拓委員（29日のみ）、中村公一委員、武田真治委員、田村博委員、書記の宮地健一委員、道家紀一幹事であった。
まず、エゼキエル34章1～11節を読み、「主から与えられた職務に励もう」という藤盛委員長のメッセージと祈りと共に、委員会は始まった。
最初に、教団関係学校および関係団体外の教務教師登録に関して、教師委員会から、総幹事を通して当委員会の意見を求められている件について話し合った。その結果、『答申集』の105を踏まえて対処するよう答えることとした。
また、教団関係学校でなくても、派遣要請または推薦要請を教団になせば、教規第128条第1項4号（ロ）から教務教師登録されることもあり得ると伝えることとした。
続いて、『日本基督教団式文（試用版Ⅰ・Ⅱ）』の扱い及び『日本基督教団教団式文』改定について協議した。試用版に関しては、アンケートを全教区・支区と全教会・伝道所等に送付し、意見を収集することとし、アンケート内容を全委員で作成した。アンケートは8月末に発送し、10月末を締め切りとすることに決めた。
教憲教規のコンメンタールについては、前回委員会の方針通り、「学びの継続」という観点から、前信仰職制委員の深谷松男氏が最近出版した『日本基督教団教憲教規釈義』を全委員が読んだ上で、次回意見交換をすることとした。（宮地健一報）
教師委員会の役割は教規によれば、⑴教師養成機関に関する事項、⑵教師の育成、研修及び留学などに関する事項、⑶教師の人事交流に関する事項、⑷教師の戒規に関する事項、と記されている。それぞれ大きなテーマであるが、今ここで二について考えてみたい。
教師の育成、研修、これは教師を養成する神学校だけの課題ではない。むしろそれぞれの働きの場に遣わされてからの長い歩みの中でのテーマであり、教団という全体教会の課題でもある。
継続教育とか、生涯教育と言われる分野である。すでにこの分野においては教区、地区等における教師研修、各神学校の継続教育・研修会などの積み重ねがある。また教師相互の勉強会などもさまざまに行われている。これらの働きが教師の育成を支えてきたことは言うまでもない。
一方、教団は過去において継続教育にさまざまに取り組んできたが、現在教師委員会が行っているのは、新任教師のオリエンテーションだけである。
伝道推進室は准允後5年以内の教師を対象にした夏期研修会を行っている。今後こうした研修をどう広げ、深めていくかが大きな課題である。教団の継続教育に対する要望は、教師養成制度検討委員会からも出されている。
さまざまな状況の中で、多岐にわたる課題を抱えている教師の継続教育、研修をどう展望していくかが、教師委員会の一つの大きな課題であろう。（教師委員長）
瀬川和雄氏（隠退教師）
15年6月1日逝去、94歳。東京都に生まれる。43年日本神学校卒業、45年より白金、国立、横浜指路教会を経て、東京教区事務所で主事を務め、新生教会を牧会後、明治学院に勤め、98年に隠退。
遺族は息・瀬川育雄さん。
杉本 茂氏（隠退教師）
15年7月8日逝去、82歳。神奈川県に生まれる。65年日本聖書神学校卒業、66年より大井、西荻教会を経て、69年から72年まで敬和学園に勤め、再度西荻教会を牧会し09年に隠退。
遺族は妻・杉本敏江さん。
佐々満穂氏（隠退教師）
15年6月22日逝去、96歳。東京都に生まれる。76年日本聖書神学校卒業、77年より八丈島中之郷、十文字平和教会を経て97年に隠退。
遺族は妻・佐々久女さん。
2015年 平和聖日
日本基督教団 総会議長 石橋秀雄
在日大韓基督教会総会長 趙 重來
「主はこう言われる。正義と恵みの業を行い、搾取されている者を虐げる者の手から救え。寄留の外国人、孤児、寡婦を苦しめ、虐げてはならない。またこの地で、無実の人の血を流してはならない。」 （エレミヤ書 22章3節）
本年2015年はアジア・太平洋戦争の敗戦から70年となります。昨年、私たち在日大韓基督教会と日本基督教団は宣教協約30周年を迎え、今後さらに、日本をはじめ世界における平和の実現と、人々の命が守られ、安心して暮らすことのできる社会の実現を祈り、お互いの協力関係を深めていくことを確認しました。
私たち在日大韓基督教会と日本基督教団は、日本に住むキリスト者として、日本が、そこで生活するすべての人々にとって真に平和で安全な国であることを心から願います。
そして、過去の歴史における韓国や中国などへの侵略と植民地化政策の過ちを謝罪すると共に、日本基督教団が、イエス・キリストこそが世界の主であられるとの信仰を明白に告白することができず、戦争遂行に協力し、戦時下において弾圧を受けていたキリスト者たちの信仰の闘いを共に担うことができなかった罪の悔い改めの祈りをもって、平和と平等と共生の社会の実現を目指します。
＜平和な社会の実現を目指して＞
今、日本国政府は、自衛隊を海外の戦争に派遣して軍事行動をとらせることを可能にする集団的自衛権行使容認を閣議決定し、国会における安全保障関連法案の決議へと突き進んでしまいました。それは、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と謳った日本国憲法第9条をないがしろにするものです。
敗戦から70年の今年、私たちは、軍民併せて20万人以上の犠牲者を出した沖縄戦のことを思い起こします。日本は、独立国家であった琉球王国を侵略・統治し、アジア・太平洋戦争末期には沖縄を本土の盾として利用しました。その沖縄は、敗戦後から今日に至るまで在日米軍基地の圧倒的集中という重い負担を強いられ、今は米軍普天間飛行場の辺野古への移設計画が「粛々と」進められています。ここに、この国にひそむ「差別性」がはっきりと表れています。
以上のことから、私たちは、聖書において啓示されている主イエス・キリストの父なる神のみこころである平和の実現を心から祈り、安全保障関連法案の制定に反対すると共に、米軍普天間飛行場の辺野古への移設計画の撤廃を求めます。
＜ヘイトスピーチのない社会を目指して＞
「嫌中憎韓」の流れの中にあるヘイトスピーチをめぐる状況はこれまでと変わることはなく、むしろ、一般の人々の意識の中に定着しているという意味で、より深刻になっています。ヘイトデモの集会は今でも日本各地で行われていますし、ヘイトスピーチの対象は韓国や中国のみならず、沖縄、アイヌ、原発事故被災者、イスラム教徒、さらに、被差別部落、障がい者、生活保護受給者などにも及んでいます。
また、一部の報道機関は、「嫌中憎韓」を煽る記事や番組を報道し続けていますし、多くの出版物やインターネット上には見るに堪えない人種差別的表現があふれています。日本は、1996年に国連における人種差別撤廃条約に加入しましたが、人種差別を禁じる法の制定や国内における人権機関の設立は兆しすら見えません。さらに、それらの動きは保守政治勢力と結びついて、日本軍「慰安婦」の存在自体を否定する「言論の弾圧」という新たな様相を見せ始めています。
このような中で私たちは今年11月、「共に生き、共に生かしあう日本社会に向けて－日本と世界の連帯でめざす日本社会の正義と共生」の主題のもと、第3回「マイノリティ問題と宣教」国際会議を開催し、日本における人種差別の実態を明らかにし、その撤廃に向けて、日本と世界のキリスト者が祈りと力を合わせていくことを願っています。
＜人々の命と暮らしが守られる社会を目指して＞
2011年3月の福島第一原子力発電所爆発事故後の政府の対応は、「国民の安全を守る」ことを第一とするものではありませんでした。放射性物質拡散被害シミュレーションの結果は隠蔽され、事故から数日後には被曝基準値や食品放射能基準値が大幅に引き上げられました。実際は、放射線量がかなり高いと言わざるを得ない地域の住民に対しても、移住や避難といった抜本的な手当が無いままに放置されてきました。
そして、放射能汚染とそのストレスによる多くの健康被害が報告されているにもかかわらず、それらに関する報道は極めて少なくされており、「原発事故は過去の話」とばかりに、今や鹿児島の川内原子力発電所をはじめ、各地の原発の再稼働に向けた動きが進められております。
私たちは、世界で唯一の被爆国である日本が、「ヒロシマ」「ナガサキ」と共に「フクシマ」で起こったことを決して忘れず、その苦しみを共に担いながら、日本に住むすべての人の命と暮らしが守られる社会であり続けることを願います。
そして、エレミヤの預言にあるように、神が私たちに対して正義と恵みの業を行うことを求めておられること、寄留の外国人を虐げることなく、無実の人の血を流すことのないように命じておられることを真剣に受けとめ、主なる神の平和の実現を目指します。
第71回キリスト教社会事業同盟総会・研修会が、6月11日～12日に、浜松・舘山寺サゴーロイヤルホテルで開催された。主題は「愛をもって人に仕える私たちの使命－現代社会の混迷の中で」である。
基調講演は、潮谷義子氏（日本社会事業大学理事長・前熊本県知事）が「共に学び、共に行動する人の輪を広げ、共に生きる」と題して行った。自身の教会との出会いに触れた後、福祉との関わりをこれまで経験したいくつかの事例を通して話した。福祉には、神の与えた優しい言葉、優しいまなざし、優しい微笑み、場面の一コマ一コマが重要であることを語った。
総会では、稲松義人キリスト教社会事業同盟理事長のメッセージの後、長崎哲夫教団総幹事、教団社会委員会から挨拶があった。長崎総幹事からは、「これまでの社事同と教団との関係をふまえ、これからも良い関係のうちに歩んでいきたい」と挨拶があった。上程された議事はすべて可決承認された。
藤野興一氏（全国児童養護施設協議会会長・［福］鳥取こども学園常務理事）が、「社会保障審議会福祉部会に参加して～社会福祉法人改革の行方、今こそ、キリスト教社会事業の実践が問われる～」の題で講演した。キリスト教社会事業は慈善事業から社会福祉法人制度を立ててきた歴史があることを踏まえ、その制度を守ること、自分を誇るためでなく、子どもために働くこと。創立の精神にかえり、先駆性、献身性の復活。そのためには、人材確保、育成、定着は緊急課題であることを語った。
実践報告を、佐藤真史氏（日本基督教団東北教区被災者支援センター・エマオ、教団派遣専従者）が「スローワーク～東日本大震災被災地のいまとこれから」と題して行った。大事にしている二つのことは、祈りとワークの循環とスローワークである。現状の報告を通して、今直面している課題や、これからの課題を報告した。
（加藤孔二報）
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