教団将来構想検討委員会は、1月26日に教団会議室において第1回委員会を開催した。招集者である佐々木美知夫副議長は、ヨエル書3章1〜5節を朗読し祈祷をしたのち、ただちに組織会を宣言した。意見交換を経て、委員長に佐々木副議長を、書記に井田昌之常議員を選出した。委員構成は、常議員会で定められた北紀吉常議員、岡本知之常議員、望月克仁常議員と上記2名を合わせた計5名。
この委員会に与えられた使命は、⑴日本基督教団のこれまでの歩みを振り返り、これからのあるべき姿を描き出すために必要な資料の調査、整理に関する事項、⑵伝道推進のために必要な教団組織及び制度の整備に関する事項、⑶日本伝道推進のために日本基督教団のはたすべき使命ならびに、他教団・キリスト教関係諸団体との関係に関する事項、の3つについて、それぞれ提言をまとめ常議員会に提出することとされている。
これらの課題は、どれをとっても教団の将来を大きく左右する大きな課題であり、将来の教団がその使命を果たすことができるように、その準備の提言をすることだと各委員は共通認識をもった。
委員長は、議事進行にあたって、まず自由討論をすることの重要性を説き、委員会をリードし、活発な意見交換がおこなわれた。10年以上先の教団のあり方に関するグランドデザイン作成を開始すること、それに必要な教団組織および制度を整備すること、それに必要な短期的、中期的な課題を導き出し、実際的な整備へ踏み出すこと、これらを中心に提言をまとめることなどが討論された。これらが総人口減少と高齢化の時代に、重要な役割となることを各委員は認識し、具体的な提言の議論へと進めることを想定した。岡本知之常議員の閉会祈祷をもって会を終了した。（井田昌之報）
2月2日～3日に教団会議室で第39総会期第1回教育委員会を行った。参加者は委員7名と担当幹事、担当職員。
まず自己紹介をした後、委員会を組織し、委員長に具志堅篤（読谷）、書記に有澤慎一（八尾東）を選んだ。委員会の2年間の日程、計6回分を決めた。
第38総会期第6回教育委員会議事録を承認した。前期委員会からの申し送り事項について確認した。2015年3月に予定していたキリスト教教育主事認定試験は志願者がなかったと事務局より報告を受けた。
その後、教育委員会の行うべき事項を確認しながら、以下の担当を決めた。教会教育プログラム小委員会、キリスト教教育主事認定試験小委員会、教師の友編集委員会担当、クリスマス小委員会（クリスマス献金）、青年担当、全国教会幼稚園連絡会担当、キリスト教学校担当。青年担当者会は9月7日～9日に第3回教育委員会と合わせて行う。教育担当者会は2016年2月1日～3日に第4回教育委員会と合わせて行う。場所は高知。
2014年度教会学校応援セットについて応募のあった教会、Ａコース2教会、Ｂコース2教会、Ｃコース5教会を承認した。2月中に発送予定。委員が分担して応募教会を訪問し話を聞く。
台湾基督長老教会との青年交流プログラムについては2016年の夏に台湾の青年を日本に迎える予定となっている。担当委員を決め、6月までに案を考えてもらう。幼稚園融資の件で、委員で西宮公同教会を訪問する。2015年度教育委員会会計予算を検討し、決定した。「学校伝道祈りの日」について話し合い、意見を委員長から宣教委員会に伝えてもらう。次回の委員会は6月8日～9日に教団会議室で行う。（有澤慎一報）
第39総会期第1回予算決算委員会が、1月30日に教団Ｂ会議室にて行われた。今期委員並びに組織は以下の通りである。委員長・愛澤豊重（松沢）、書記・長谷川洋介（石岡記念）、宇田真（岩村田）、折原威男（八王子ベテル・信徒）、遠矢良男（富士見町・信徒）、長島恵子（鴨島兄弟・信徒）、森研四郎（鎌倉）、財務幹事・計良祐時。常任委員は委員長と書記が職責上選ばれ、折原委員が互選で選ばれた。
最初に財務幹事より東日本大震災救援対策本部の会計処理について、海外からの献金3億7千万円と国内献金9億3千万円（12月末）の処理は支障なく行われているとの報告がなされた。また第39回教団総会報告書にある予算決算委員会としての「次期委員会への申し送り事項」を全員で確認した。合わせての第38回と39回教団総会開会中に行われた財務審査委員会の報告を確認した。
今回の委員会で扱われた主な内容は以下の通り。
①2014年度第一次補正予算に関する件 経常会計では、事務局のアサヒニューシティービル（新宿区大久保）への一時移転費用支出、特別会計の内外協力資金会計、ドイツ関係費会計、過年度未収金処理などで、高額の補正を行う必要を確認した。
②全国財務委員長会議に関する件 日程を2015年9月28日～29日と決めた。教区活動連帯金が無くなったことに伴い、教区活動連帯金配分協議会は必要なくなることを確認し、このため全国財務委員長会議に教区議長の出席は求めないことを決めた。伝道資金に対する意見については常議員会において対応されることになることを合わせて確認した。
また前期委員会において決めた「教区負担金配賦額計算」について北海教区からの意見書が常議員会宛に出されたが、予算決算委員会としてもこれについて協議を行った。（長谷川洋介報）
第39総会期第1回年金局理事会が、1月23日、教団会議室で開催され、教区代表理事、東京教区支区代表を含め27名が出席した。
理事長には召集者の籔田安晴理事が推薦され、満場一致で再選された。常任理事には池田浩二、川原正言、木下宣世、長崎哲夫（総幹事）、中林克彦の各理事が選任された。また、池田常任理事が書記に、中林常任理事が制度検討諮問委員長に、川原常任理事が資産運用諮問委員長に選任された。
資産運用に関しては以下の報告がなされた。①2014年度の資産運用益は計画額4100万円を上回る6000万円程度が見込まれる。②運用環境の好転と保有有価証券の内容改善の結果、2014年12月末の評価益は3億4千万円となった。③現金預金4割、有価証券6割の堅実な運用方針のもと、内外の経済情勢を検討しながら、有価証券の一部を外国債券や不動産投信でも運用している。
制度検討諮問委員会からは2014年4月に結果が出た第5回財政検証について報告された。要点は以下の通り。①給付と掛金の差が最大となる時点は前回の検証より約4年延び2019年頃となる。②謝恩日献金、隠退教師を支える百円献金等の献金と資産運用益を現状通り続ければ、今後10年間は積立金の取崩しは起きない。③実質過去勤務債務は約41億円である。
各教区代表理事からは謝恩日献金の現況と取り組みについて報告があった。1月末の謝恩日献金は3323万円であり目標額の3割である。全理事・支区代表が教団年金に対する熱い思いを共有し、年度末までの2ヶ月間、まだ献金のない教会に呼びかけることを確認し、半日の理事会を終えた。（藪田安晴・櫻井淳子報）
第39回教団総会において、伝道資金設立に関する件が可決成立し、常議員会のもとに伝道資金小委員会が組織された。
委員は、佐々木美知夫（委員長・教団副議長）、高橋和人（書記・常議員）、鈴木功男（常議員）、高橋潤（常議員）、邑原宗男（奥羽教区議長）、井ノ川勝（中部教区議長）、木下宣世（東京教区議長）、成田いうし（伝道委員会）、米倉美佐男（宣教委員会）。
この制度は、各教区に全教会収入総額の0.5パーセントを教区現住陪餐会員数の比率により賦課した伝道資金負担金を、それぞれの教区からの申請に基づいて、①各教区への伝道活動と小規模教会援助を行う伝道交付金、②各教区の伝道方策に用いる伝道方策交付金、③土地取得のための貸付資金として交付するものである。
委員会の主な務めは、申請を審査し、常議員会に交付を提案することである。今回は制度の初年であり、新年度の交付に間に合うように、各教区に急いで申請を提出してもらい、早急に審査することとなった。
第1回委員会は、11月28日。資金規則の確認と委員会の作業、伝道資金運用指針の確認を行った。今回の負担金の総額は5868万9千円となり、申請額は「伝道交付金」と「伝道方策交付金」合わせて586万円を上限として各教区に申請を願った。
第2回委員会は、2月6日。伝道資金申請教区は14教区。未申請教区のうち、負担金納入予定は現在1教区。申請書の審査の結果、14教区の伝道交付金、伝道方策交付金総額は5125万3千円であった。委員会では慎重に審査した結果、今回は各教区申請どおりの交付を提案することとなった。
残額の743万6千円は、規則8条により土地取得貸付金として積み立てる。以上のことを、2月10日の常議員会に提案することとした。
（高橋和人報）
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