1:1 パウロ、シルワノ、テモテから、父である神と主イエス・キリストとに結ばれているテサロニケの教会へ。恵みと平和が、あなたがたにあるように。
1:2 わたしたちは、祈りの度に、あなたがたのことを思い起こして、あなたがた一同のことをいつも神に感謝しています。
1:3 あなたがたが信仰によって働き、愛のために労苦し、また、わたしたちの主イエス・キリストに対する、希望を持って忍耐していることを、わたしたちは絶えず父である神の御前で心に留めているのです。
1:4 神に愛されている兄弟たち、あなたがたが神から選ばれたことを、わたしたちは知っています。
1:5 わたしたちの福音があなたがたに伝えられたのは、ただ言葉だけによらず、力と、聖霊と、強い確信とによったからです。わたしたちがあなたがたのところで、どのようにあなたがたのために働いたかは、御承知のとおりです。
1:6 そして、あなたがたはひどい苦しみの中で、聖霊による喜びをもって御言葉を受け入れ、わたしたちに倣う者、そして主に倣う者となり、
1:7 マケドニア州とアカイア州にいるすべての信者の模範となるに至ったのです。
1:8 主の言葉があなたがたのところから出て、マケドニア州やアカイア州に響き渡ったばかりでなく、神に対するあなたがたの信仰が至るところで伝えられているので、何も付け加えて言う必要はないほどです。
1:9 彼ら自身がわたしたちについて言い広めているからです。すなわち、わたしたちがあなたがたのところでどのように迎えられたか、また、あなたがたがどのように偶像から離れて神に立ち帰り、生けるまことの神に仕えるようになったか、
1:10 更にまた、どのように御子が天から来られるのを待ち望むようになったかを。この御子こそ、神が死者の中から復活させた方で、来るべき怒りからわたしたちを救ってくださるイエスです。
会館工事費用負担決定を報告
第39総会期第3回常議員会が7月13日、14日、富士見町教会を会場に開催された。常議員30名中29名が出席した。教区議長は沖縄教区を除く16教区が陪席した。
開会礼拝では東野尚志常議員が説教を担当した。
冒頭、議事日程承認において北紀吉常議員から安全保障関連法案の衆議院採決を間近にして常議員会として何らかの表明をしないのか、と意見があった。石橋秀雄議長は「現在、在日大韓基督教会と共同で平和メッセージを準備中であるが、三役にて協議する」と応じた。後に議案として整えられて本常議員会に提案となった。
6月5日に石橋教団議長と小橋孝一日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）議長との懇談があったことから、ＮＣＣ議長が協議会の基本方針、取組みの各項について報告した。常議員からは、特にＮＣＣ総会議員をはじめ各部委員会委員の教団からの選出について質問があり、選出方法を明確にするよう意見があった。
総幹事報告では、長崎哲夫総幹事が、教区総会には、京都・沖縄教区を除く15教区に四役で問安を行い、多くの批判に接したが各教区の懸命な教区運営を身近に覚えた、とした。東日本大震災被災支援では、3月末に終了した救援募金の参加教会実績一覧を示して国内募金の目標達成に感謝を表した。会館耐震改修工事に関しては、第2回常議員会にて教団負担分6千万円を限度に支出するとしたが、総事業費2億8100万円が決定、教団占有分43パーセントから4945万円の教団負担分の支出が決定した。同じく第2回常議員会にて決定した会堂管理組合貸付4千万円を組合各団体の支払確約が確認されたので実施する、とした。 また総事業費には工事に伴う近隣補償1500万円が含まれていることを報告した。
5月末に起工式を行い本工事に着工しており、16年2月引渡し予定である、とした。
第1回常任常議員会（4月14日開催）報告では、教団関係団体以外、関係学校以外の教務教師登録について、両団体・学校とも各教区に関係団体・学校として申請中であることが報告された。関係団体・学校の申請を直ちに承認すべきと言う意見、また宗教法人である病院の関係団体申請について意見があり、石橋議長は常任常議員会で検討する、とした。また、在日大韓基督教会主催「『マイノリティ問題と宣教』国際会議」は、常任常議員会では後援することを決定していたが、後に共催となったことについて意見があり、本常議員会に共催することを議案として提案することになった。
救援対策本部報告では、国内募金10億1482万5755円、国外献金3億8625万4525円となっていることが報告された。20年に亘る長期貸付について、2017年3月末に予定されている本部活動終了後も確実に返済が行われるよう、意見があった。
伝道資金小委員会報告では、16、17年度の運用指針が提示された。従来、申請締切を8月末としていたのを9月末とした。10月、小委員会申請審査、同月開催の常議員会で交付決定となる。
伝道推進室報告では、今後の取組みについての質問に北常議員は「伝道局構想に向けて実績を積み上げ、話し合っている」とした。
教師養成制度検討小委員会報告には、委員会が計画している神学校との協議について、協議受入れの諾否が各神学校からあった場合について質問があった。菅原力委員長は「各学校の神学教育の自主性を十分尊重したうえで、教団として教師養成の責任を持っていることを理解してもらい、協議申込みを続ける」とした。また、芳賀力東京神学大学学長は「教団の教師理解を明確にすることがまず必要で、この理解とかけ離れた教師養成がなされているのではないか。その上で認可神学校とは何かも議論されなくてはならない」と意見を述べた。
（新報編集部報）
「戦後70年祈り」を常議員会決定
常議員会議事日程承認の際、北紀吉常議員が、「安保関連法案が通されようとしている状況を踏まえ、沖縄の痛みを覚え、為政者のために執り成し、人々が経済を優先するのではなく何が大切なことなのかに気がつくよう、祈りの文書を表明し、諸教会に出すべき」と提案した。これを受け、石橋秀雄議長は、緊急動議として取り上げた。
提案に対して、この時期に常議員会の名で、姿勢を示すことが大切であるとの肯定的な意見が多く出された。一方、「この問題は、今回の法案通過で終わるものではない。文書を出すのであれば丁寧に検討すべきであり、焦って出すより落ち着いた仕方で行うべき」との意見、「声明なら丁寧に内容を練るべきだが、祈りの呼びかけなら賛成する」等の意見があった。
文書の性質について、「議長声明を出すべき」、「祈祷文より、状況を提示した上での祈りの勧めの文が良い」等の意見があった。
議案の扱い方について、今常議員会に、大阪教区、西中国教区から、声明を出す議案が出されていることを受け、「これらの議案を、共に取り上げ、三役が文書を作成し、採択すべき」との意見があった一方、「教区からの提案は、それとして受け止めることが大事であり、まとめるべきではない」との意見があった。
石橋議長は、声明ではなく、祈りの課題を明らかにすることとし、4名（雲然俊美書記、稲松義人、北、藤掛順一各常議員）を指名し、夜の間に、原案を整えることを提案し承認された。声明については、「今は無理であるが、今後出すとしたら、三役、常議員と相談しながら出す。現在、在日大韓基督教会と共同で、平和メッセージの準備していることも踏まえてほしい」と述べた。
2日目午後、「戦後70年にあたって平和を求める祈り」に関する件として、祈りの文言が提示され、今常議員会において祈ると共に、「教団諸教会・伝道所および関係諸団体・機関に送付する」ことが提案され、賛成多数で承認された。
祈りは、アジア・太平洋戦争にてアジア諸国に苦しみを与えたことを悔い改め、為政者のため執り成し、そして、私たちの無理解・無関心の悔い改めを祈っている。（嶋田恵悟報）
戦後70年にあたって平和を求める祈り
私たちは今、世界の主なる神に祈ります。
私たちは戦後70年にあたって、アジア・太平洋戦争時、日本の戦争遂行に協力し、多くのアジア諸国の民に多大な苦しみを与えたことを悔い改め、二度と同じ過ちを犯すことがないために、真に平和を造り出すことができる知恵と力を与えてくださるように、今この時、神の憐みと導きを祈り願います。
今、日本は、多くの憲法学者が憲法違反と指摘しており、多くの国民が懸念しているにもかかわらず、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、そのための安全保障法案を国会で議決しようとしています。私たちはそのことを憂い、「剣を打ち直して鋤とし、槍を打ち直して鎌とする」（イザヤ書2章4節）平和の実現を願い、為政者が謙遜になり、国民の思いに心を寄せ、秩序をもって政治を司ることができるよう切に祈ります。
また、国政に責任を負う者の中に、多くの重荷を負わせられている沖縄の人々のうめきや痛みをかえりみず、言論を封じようとする発言があることに心が痛むと共に、為政者のおごりを感じます。異なる意見に耳をかさず、懲らしめなければならないとうそぶいている権力の担い手たちが、異なる意見を真摯に聞く心を与えられるよう祈ります。為政者が、権力を担うことは民意の委託であることを覚え、民に聴き、民の痛みを知り、民を尊び、民に仕える心が与えられるよう祈ります。
私たちは、私たち自身が経済性を優先させる罪に陥り、自分だけが良ければ良いとする思いをもって政治や人権に対して無理解・無関心となっていたことを悔い改めます。私たちに他者の痛みや嘆きを自らのものとして受けとめる心を与えてください。
平和の君イエス・キリストの御名によって祈ります。 アーメン
伝道資金制定に伴う補正予算承認
常議員会2日目に、財務関連議案が審議された。
予算決算委員会報告を愛澤豊重委員長が行った。委員会、常任委員会を2回ずつ行い、補正予算、特別勘定内にある休止している資金の運用、会館改修工事費用貸付等を議題としたことを報告した。課題として、①教区活動連帯金が廃止された中での財務委員長会議の持ち方、②教区負担金配賦額計算式に対する理解を深めること、③会館耐震工事による支出がある中での適切な会計処理、④教団の機構の見直しと共に、財政縮小化を進めること等を指摘した。また、北海教区からの意見書、飯塚拓也元予決委員長からの質問書に対する応答を書面で行った。これらの応答を常議員会として両者に送ることを含め、報告は承認された。
2014年度教団歳入歳出補正予算では、事業活動収支の収入において、長期預り金（別口勘定とすべきものが受託金にあり二重計上となっていたもの）の清算により、利子雑収入が1300万円の増加、支出において、北村裁判弁護士費用、神奈川教区から委ねられていた箱根伝道所処分のための測量費用等で事務費が148万3000円の増加、また、投資活動収支の支出において、出版局に対する一時移転費用の出資により1304万8722円の増加等が承認された。
2014年度教団歳入歳出決算承認に関する件で愛澤委員長は、主に以下の点に言及した。事業活動収入においては、「繰入金収入」で、特別会計「内外協力資金会計」、「ドイツ関係費会計」の廃止に伴い、両会計の残金を雑収入に計上した。事業活動支出においては、「事務費」内の「その他経費」で、10年以上前（2004年度まで）の過年度未収金2232万6777円を一括損金処理し、雑費が増加した。未収金について、2005年度から2014年度までの10年分は、調査、清算し、結果、2014年度未収金計上額は、112万5289円となっている。
監査委員報告では、服部能幸監査委員が報告した。全般的に経理処理は適正に行われているとしつつ、未収金を損金処理したことについて、「時間が経つと忘れる体質を危惧する」と指摘した。更には、東日本大震災救援対策本部特別会計で公正性の担保された決算の実施を要望するとし、震災に関する支援の総体を記録として残すことが教団の責任であり、支出を網羅的に掌握して行くことを願うと要望した。
以上の財務関連の報告について、「未収金の残高証明、科目の明細を出してほしい」、「未収金処理についてのルールを作るべき」等の意見があった。
「2015年度教団歳入歳出第一次補正に関する件」では、教団総会で伝道資金が制定されたことに伴う補正が承認された。事業活動収入「負担金」の款に、新たな項「伝道資金負担金」を設け、事業活動支出「繰入金」の款に「伝道資金会計繰入金」の項を設け、それぞれ、5868万9000円を計上している。それに伴い、繰越金1911万1341円となった。
1日目の夜、出版局、年金局の報告が承認された。山北宣久出版局理事は、一時移転に伴い負担が増加したことに触れ、決算では2681万6698円の赤字になったことを告げ、在庫の販売を促進し、新たな企画によって赤字を取り返し、文書伝道に励みたいと述べた。
櫻井淳子年金局業務室長は、退職年金約4億5800万円を約770名に給付したこと、給付金と掛金の間に、約1億2300万の開きがあり、献金、繰入金、資産運用益等で維持されていること、財政検証を行い、給付金と掛金の開きが最大になる年が、これまでの想定から2年ほど伸びることが分かったこと等を報告した。（嶋田恵悟報）
「『マイノリティ問題と宣教』国際会議」共催を決定
在日大韓基督教会が開催を呼びかけて行われる「『マイノリティ問題と宣教』国際会議」へ共催することに関しては、常議員会、2日に亘っての議論となった。この議論は、常任常議員会において、国際会議協力依頼に教団は後援として応える決定をしていたが、その後、在日大韓から共催の要望が届いたことへの対応を巡るものであった。
常任常議員会報告とその後の経緯を受けた議場では、共催にすることが会議決定を覆すことにならないかとの意見も寄せられたが、常任常議員会の決定は常議員会の議を経ることが必要であることを確認。常任常議員会報告をそのまま受け止めた上で、共催の要望に応える案を、議長案として2日目に扱うことになった。
2日目に議案として扱われる際に、在日大韓からの要項が配布された。その要項に、主催、共催、後援の欄があったことから、共催、後援の認識の違いを巡る議論が続いた。最終的に、岡本知之議員の「本来、共催とは共同主催の略であり、この場合の共催は、実質上の後援である」との言葉を受け止めた上で、在日大韓からの要項に沿った共催を可決する運びとなり、詳細は三役一任となった。
教育委員会提出の5月第一日曜日を「キリスト教学校祈りの日」に制定する案は、祈りに覚える具体的事例として宣教協力学校協議会加盟校を挙げたことに意見が集中した。意見のほとんどは、加盟校以外にも諸教区において関わりのある学校があり、それらも視野に入れるべきというものであった。なお一層のキリスト教学校と教会との密接な関わりを確認する結果となり、議案は、練り直して再提出することが求められ、差し戻しとなった。
教団将来構想検討委員会からは、常議員会に議案を提出するための準備段階であることが報告された。第1回常議員会で設置された同委員会は、既に4回開催され、課題設定、整理に始まり、他教団・関係諸団体との関係に関する話し合い、教団の教勢、財務状況などが話し合われている。今回、具体的な事柄が報告されていないとの指摘に対し、佐々木美知夫委員長は、現時点においては、具体的な事柄を報告する段階に至っていないと応答した。
また、宗教改革500周年記念事業関連は、4回開催された会議報告に留まり、予定されていた事業方針に関する議論は、継続審議とされた。
その他、大阪教区からの集団的自衛権の行使容認反対議案、西中国教区からの軍事基地撤去の取り組み推進議案及び沖縄キリスト教団との合同とらえなおしと実質化特設委員会設置議案は、時間切れで話し合われなかったが、継続審議として取り扱われることとなった。
（佐藤 進報）
6月26日、教団会議室において第2回在日韓国朝鮮人連帯特設委員会が開催された。
今回は、1月29～31日に北九州小倉で開催された「第29回外キ協全国協議会」の報告がなされ、8月18～19日に開催される第26回全国キリスト教学校人権教育セミナーへ長山信夫委員を派遣することと、9月21～23日に開催される「第39回日本カトリック『正義と平和』全国集会」に小橋孝一委員長、中嶌曉彦、深谷春男委員が参加することを決めた。
また、在日大韓基督教会主催の「第3回『マイノリティ問題と宣教』国際会議」について長崎哲夫総幹事から準備状況の報告を受け、当委員会としても協力できることがあれば協力していくことを確認した。
次回委員会は10月1日を予定している。（宮本義弘報）
第2回委員会が6月22～23日に行われた。会場は1日目が石和教会、2日目が韮崎教会であった。
伝道委員会は、過去に開拓伝道援助を行った教会で委員会開催をし、知見を得ている。
石和教会は突風で屋根がはがれ、急遽会堂建築に入ることになった経緯を聞いた。山梨英和の幼児施設に囲まれた環境の中、新会堂と共に歩みだした報告を受けた。韮崎教会ではモダンな建築の中、パイプオルガンが印象的な礼拝堂を目と耳で体験した。教会に集まり奉仕する教会員にも会い、手作りのジャムやケーキを購入して僅かながらも更に支援に協力した。
議事としては、前回委員会議事録を承認、業務報告及び会計報告を承認、また、東日本大震災救援対策本部報告を受けた。常議員会報告、東日本大震災救援対策本部報告を受けた。担当委員から、伝道推進室委員会報告、宣教委員会報告、「こころの友」「信徒の友」編集委員会報告を受けた。
また、2014年度決算を承認した。第10回農村伝道に関する協議会、第39総会期教区伝道委員長会議について準備を進めた。教育委員会主催のユースミッション日独2015に伝道委員会として共催すること、20万円の共催援助金支出を決めた。
今回は第39総会期伝道委員会・伝道推進室合同委員会が23日に持たれた。資料に基づき、伝道推進室の教団内での位置づけ、伝道委員会と伝道推進室との関係及び宣教委員会との関係の確認がなされた。新たに選任された伝道委員から活発な発言があって、理解を深めた。
伝道推進室の協力委員に、伝道委員が皆加わることとした。伝道推進室基本方針及び計画・予算案の確認、運営報告、行事報告、行事予定、伝道研究・伝道方策の検討に関することが伝えられ、具体的な取り組みに迅速に対処することを努めていることを踏まえた。伝道委員会が行うべき調査・企画といった理論面と連動し、有機的に互いの働きを支え合える関係が望ましいと話し合われた。（飯田敏勝報）
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