将来構想検討委報告で論議
教団将来構想検討委員会の佐々木美知夫委員長は、8回に及んだ委員会を踏まえた答申中間報告を行った。佐々木委員長は、3頁にわたる中間報告で、「信徒の高齢化、若年層減少、伝道不振、財政の逼迫が更に深刻化する状況がある」とし、「教団が一定の方向性を見出し、新しい局面を描き出せる態勢を取ることが必要」との答申の基本的姿勢を明らかにした。
中間報告は、教団の現状が、「現住陪餐会員20名以下の教会・伝道所は535で、教団全体の31・2％。教区別に見ると、55・6％を筆頭に9教区で著しい」として、教区名を列挙し、「信徒の高齢化は、伝道と教会形成に大きな影響を及ぼす」としている。
報告は更に、「過去10年間で教団の現住陪餐会員は約1万2千人減、礼拝出席6千人減、経常収入17億円減。1年の平均受洗者数1369名は、それ以前10年間の平均1871名に比べ502名減」と警鐘を鳴らす数字が続いている。佐々木委員長は、「現状を詳しく見ると、危機意識を持たざるを得ない。将来に向けて、グランドデザインを描くことが必要で、このまま推移すると、現在の教師の10〜15％が困難な状況に陥る」と述べた。
この中間報告に対し、様々な意見、質問が相次いだ。「方策ばかり出ているが、新たな教会論を模索しているのか」（宮本義弘常議員）。佐々木委員長は「委員会はそこを目指してはいない。一つでも事を前に進めるための構想である」と答えた。
「外国の教会とどう連携するのかという視点がない。世界中の他教団とどう関わるのか」（秋山徹関東教区議長）。
「確かに、20名以下の教会が半数だが、『小さな町にも教団の教会があり、群れがある』ことを恵みととらえている。苦闘している教区に、新たに変われというのは乱暴だ」（小西望東北教区議長）。これに対し、佐々木委員長は「数字は突き付けられている現実。教団全体で捉らえることは重要」と答えた。
「使命を強調しながら、教勢を最重要視している。使命は教勢を超えたものではないのか」（小畑太作西中国議長）。
「将来構想委員会だから、いろいろな構想があってもいいが、将来がないという展望は、委員会の名にそぐわないのではないか」（長山信夫常議員）。
審議は、夕食後も続開して、1日目議事の大半の時間を費やす長時間の論議となったが、その一つの理由が、佐々木委員長の報告終了を待ち兼ねたように手を挙げた松井睦宣教研究所委員長の「昨年12月、委員会5人全員が、石橋秀雄議長の反対を押し切って、沖縄を訪問したのは何故か」という質問だった。
佐々木委員長は「委員会として訪問した訳ではない」と答えたが、議場が納得せず、委員の一人、岡本知之常議員は「教団にとって沖縄教区との関係は重要なので、沖縄を訪問したいとかねてから思っていた」と述べ、石橋議長は「委員全員が行くのは影響が大きいので反対と言った」と説明した。発言の応酬の中で、委員5人全員が沖縄を訪問し、牧師数人と懇談したが、公費支出の委員会出張ではなく、私費旅行であることを了承して、長時間に及んだ将来構想検討委員会報告は、挙手多数で承認された。（永井清陽報）
総幹事選考、従来通りの手続きにて
2日目、議事日程の最後に挙げられたのは「総幹事選考委員会設置」（提案者・北紀吉常議員）だった。次期総幹事選考のため常議員会のもとに委員会設置を求める提案であった。
石橋議長は、議案上程前に議案の取扱いについて諮った。「教規50条②の規定を尊重して、慣例どおり現議長による推薦、常議員会承認、教団総会にて選任決定することを先議してもらいたい」と述べた。
提案に対し「関連議案として設置案も上程して議論すべき」「議事日程どおり取扱うべき」と取扱いに反対する意見、「慣例がだめならば新しい提案をすべき。両案は横並びではない」とする賛成意見が述べられ、また既に両案について実質的に内容審議となる意見なども述べられた。
雲然書記は議論を整理して「議事日程に載せられることで議案となるが上程は議長の権限に属する。議長提案の取扱いについてまず賛否を諮ってもらいたい」と述べ、挙手による採決となった。議長提案について諮ることが30名中16名の賛成で先議と決まった。
議長案に対して北常議員は「選考委員会には信徒委員も加わっており広い意見を集め、選考の透明性が確保できる。厳しい時代のため最善の人選が可能となる。委員数が偶数なのは全会一致による選考を考えてのことである」と慣例による選考に反対した。「知恵を集め相談し人選することが次期議長、教団のためになる」（藤掛順一常議員）、「議長推薦には常議員会で意見を述べることができる」（岡田義信常議員）、「慣例に賛成するが規則との整合性を重んじてもらいたい」（長山信夫常議員）、「慣例を新しく変えることのリスクがある」（高橋和人常議員）等の意見が述べられた。
無記名投票による採決となり、議長は採決に加わらず、29名中賛成18票、反対10票、白票1票で、慣例どおり議長による推薦が常議員会に諮られることとなった。
また、西中国教区提案「軍事基地撤去取り組み推進」には45分ほど審議時間を割き意見が交わされたが、賛成1名で否決された。同じく西中国教区提案「『合同のとらえ直しと実質化』特設委員会設置」は賛成無く否決された。（新報編集部報）
今総会期の第四回世界宣教委員会が1月29日に行われた。
会議の中で、ブリュッセル日本語プロテスタント教会後任牧師に関する件で、候補者の川上寧教師・川上真咲教師の面接を行い、両牧師を派遣することが可決された。また、アメリカ・パイン合同メソジスト教会の後任牧師の件では河合望教師の面接を行い、同教師を派遣することが可決された。
在外教師の教団年金に関するアンケート調査を行った結果を受けてこれを検討した。在外教師は教団年金の手続きなどは個人の責任において行わなければならない。しかも派遣されている国や教会がおかれている事情によって違いがあり、これまで教団としてもしっかりと把握できていなかった面がある。年金のことは教団としても把握しておく必要があることが確認された。
また、これまで在外教師の活動報告が教団総会でなされることはなかったが、近年、世界宣教への関心が薄れて来ていることに鑑みて、在外教師の働きを教団全体で覚えることが必要ではないかと意見が出された。そのために本年10月に開催される教団総会に在外教師を1人招いて、活動報告を受ける時間を取ってもらうように常議員会に提案する案が可決された。（吉岡光人報）
2月8日・9日、第4回信仰職制委員会を、教団会議室で開催した。出席者は、藤盛勇紀委員長、小池磨理子、須田拓、中村公一、田村博、武田真治、宮地健一書記、道家紀一幹事である。藤盛委員長のメッセージと祈りで委員会は始まった。
続いて、小泉健東京神学大学准教授から「教憲・教規、礼拝指針、礼拝書」に関する発題をしてもらった。その発題で、礼拝式文のプロテスタントでの位置づけとアメリカ合衆国長老会の場合が語られ、礼拝指針を考えるときの方向を示された。
また、諮問を長崎哲夫総幹事から受け、答申を作成した。諮問は、
⑴教会に出席している神学教師・教務教師等（当該教会担任教師以外の教師）は、当該教会の現住陪餐会員となり得るでしょうか。
⑵教師が教会役員になることができるでしょうか。
それに対する答申は、
⑴教憲・教規は一貫して、教会を構成する者を「教師」と「信徒」としており、教憲においては、第9条で「教師」を規定し、第10条で「信徒」を規定しています。教規においても、教師に関する規定と信徒に関する規定は明確に分けられており、両者が混同されたり、教師でありつつ信徒でもあると解される余地もありません。したがって、教憲・教規上、教師は信徒である現住陪餐会員にはなり得ません。
⑵⑴で述べたことから、また、教規第99条①により、教師が教会役員になることはできません。
その他、総幹事の質問を受けて、協議検討した。
翌日、事務局がまとめた「『式文アンケート』集計」が配られた。その反応の多かったことを知り、関心の高さに喜んだ。次回は、この集計を踏まえて、『試用版』への当委員会の対応を考えることとする。礼拝学の専門家を呼び、礼拝指針に関して、学びを継続する。
（宮地健一報）
第4回委員会が、2月1日、教団事務局会議室にて、委員7名のうち6名の出席によって開催された。
松井睦委員長による聖書朗読、祈祷の後、委員長より、常議員会からの委嘱を受け、常議員会に寄せられた「宣教基礎理論第2次草案」に関する諸意見の集約作業を、首都圏在住の委員によって作業委員会を組織して行った旨、報告を受けた。なお、この委員会の役割は、作業の結果を常議員会に報告するのみであることを確認した。作業委員会終了後、追加の意見が1件寄せられ、委員長決裁により併せて7件の取り纏めを行い、作業の結果は報告書にまとめ、取り扱いは、委員長一任とした。
宣教研究所編『陪餐問題に関する資料ガイド』（1991年）についての諸意見の整頓に関する研究プロジェクトについては、Chu-rches Respond to BEMの記述を基に、各教会の基本的な立場を確認することを主とする。取り上げる諸教会については、教団と歴史的に関係の深い教派に限定することとし、それに、ローマ・カトリック、正教会などを加えた範囲とする。次回研究員会は、合宿形式で集中して作業を行うこととする旨報告された。
『互いに支え合うために～各教区謝儀保障・教区互助制度資料集』（2001年）の改訂については、各教区からの資料のとりまとめを行っているが、12月末締めにて、資料送付の再依頼を行い、現時点でなお、4教区が未提出である旨確認し、資料の性格も鑑みて、委員長より各教区議長に再々度送付の依頼をすることとした。
「改訂宣教基礎理論第2次草案」から抽出し得る宣教課題の具体的な研究については、前回の研究課題設定について再考する必要があるという認識で一致し、課題を「青年伝道」と定めて早々に研究員会を召集し、広く教団全体から、青年伝道に関わっている教師・信徒を対象として、意見の聴取を行いつつ、研究成果をまとめるという見通しを確認した。野村稔委員の祈祷をもって閉会した。（林 牧人報）
第4回予算決算委員会が、1月29日に全員出席のもとで行われた。
予算決算委員会では日本キリスト教会館耐震補強工事の教団所有分の工事費についてこれまで検討を重ね、費用の捻出について進めてきたところであるが、長崎哲夫総幹事より以下の報告がなされた。
「日本キリスト教会館問題に関して、2012年以来予決委員会に取り扱いをお願いしてきたが、工事はこれまで順調に進み、本工事は終了し、クリーニングを経て、内装工事を進めている。建物が1970年頃のもので近年の電気化に対応しておらず、電力の増設が不可欠であり、この工事費を第3次補正予算として提案させていただきたい。2月19日に引き渡し予定で、引っ越しを経て3月14日から早稲田の事務所にて業務開始の予定である。その前後1週間は各委員会開催の自粛を求めている」。
今回の主な議題は2015年度第3次補正予算であった。会館問題特別委員会が内装工事費の総額について正式に決定したことを受けて、教団の所有部分の内装工事に関する諸々の工事費支出について検討を行い、常議員会に提出する案を決めた。
工事内容は以下である。①三和エフエムデザインによる移転再入居工事費、②佐藤秀による1階電力増設盤工事費。③三和エフエムデザインによる北側大会議室床タイルカーペット張り替え工事費。以上3つの工事費は総額で2794万164円となり補正予算を組むことを承認した。また、この工事の関連で出版局からの要望書について検討を行った。
その他の審議事項としては毎年開催している全国財務委員長会議の日程を、教団総会の日程を考慮して9月12日～13日とすることを承認した。（長谷川洋介報）
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