１月31日、教団会議室にて、38総会期教団救援対策本部第2回（通算第19回）会議を開催した。
今回の会議は、38総会期第1回常議員会において選出された委員（石橋秀雄、伊藤瑞男、雲然俊美、大村栄、岡本知之、北紀吉、藤掛順一、佐久間文雄、稲松義人、嶋田順好）による最初の会議で、まず、石橋教団議長が本部長、伊藤教団副議長が副本部長、雲然教団書記が書記の任を担うことを確認した。
続いて、東日本大震災における教団の救援対策活動が初動から中長期的な活動へと移行したことを受けて、救援対策本部においては、被災教会からの会堂・牧師館再建復興支援申請などの、救援対策活動における重要事項を扱うことを確認した。
また、救援対策室においては、継続中の活動（仙台エマオ、石巻エマオ、ハートフル遠野）の状況を把握し、活動を推進すること、国内募金活動の展開と海外の教会への献金呼びかけを推進すること、震災に伴う原発事故・放射能汚染問題の対応の窓口となること等を確認し、救援対策室の委員を選任した。
その後、1月31日現在の国内募金総額が4億7766万9083円、海外からの献金が2億3379万5283円となっていることが報告されたほか、救援対策室からの報告、および、被災教区からの報告がなされた。
また、来年3月に仙台において開催することを計画している東日本大震災国際会議について、同実行委員会からの報告がなされた。
審議事項においては、救援対策室から来年度の救援対策活動の計画と予算案、震災2周年メモリアル・マンス関連事項等が提示され、協議の後、今後さらに同対策室において検討することとした。
また、会堂・牧師館再建復興支援として、東北教区の5教会（角田、川俣、いずみ愛泉、三春、磐城）への支援（合計423万7千円）と貸付（支援と同額）、および関東教区の足利東教会への支援（28万7千円）を決定した。
そのほか、台湾基督長老教会との確認事項（共同声明、神学宣言の発表等）の検討等を扱った。
次回会議は、3月19日、教団会議室にて開催する。
（雲然俊美報）