第37総会期第4回年金局理事会がさる6月21、22日教団会議室で開催され、教区代表理事、東京教区支区代表を含め26名（沖縄教区は欠員）が出席した。
　「2011年度年金局事業報告ならびに決算書」、「2013年度年金局財務計画」および「謝恩金規則の一部変更」は審議され、承認された。この3件は第6回常議員会に提議される。
　2011年度は謝恩金の遺族扶助料を4人に合計325万円を、退職年金・遺族年金を776名の方に　合計4億5、750万円を遅滞なく給付することができた。謝恩日献金は1億1千万円の目標額に対し達成率41%の4、519万円に留まり、前年度よりは147万円増え、980教会から献金があった。
　また一定額を教区予算から拠出することを決議し、実施したところは7教区あった。教区代表理事の報告から謝恩日献金に関して理解が深まり、広がった様子が見受けられた。今後も、全教会・教区で教団年金制度を育て、強めていくよう努力をつづけることを確認した。東日本大震災の被災教会・教区は「厳しい状況にあるが、その中で出来る限り教師の年金を支えよう」との祈りから、献金に努めている様子を見て、励まされている。
　資産運用益は計画額4、000万円を達成することが出来た。厳しい運用環境だが、国際分散投資を進めて利息収入を増やす方向に持って行くために、「外貨建資産への投資を従来の総資産の20%から25%に引き上げる」という運用規則を変更することを討議し、理事一同は異議なく承認した。
　財政検証の結果、今後数年間は給付額と掛金額との乖離が拡大する見通しである。その間も、40億円の積立金を取り崩すことなく、何とかして乗り切って行きたいと報告され、一同認識した。
（櫻井淳子報）